EU

西

欧

EU

EUROPEAN UNION

＜12 月＞

２日}EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会、たばこ広告およびたばこの販売促進を目的としたスポンサー契約を禁止する指令案に合意。既に禁止されているテレビに加え、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットへの広告掲載や自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）等、国際的なスポーツイベントへのスポンサー契約が禁止に。

５日}欧州委、単一市場としての機能を高めるため、天然ガスや電気に対する付加価値税（VAT）に関する指令の修正案をまとめた。天然ガスや電気に対するVATの課税地を、現行の供給地から消費地に変更し、二重課税や課税もれ、事業者間の競争上の歪み等解決を目指す。

５日}EU交通相理事会、加盟各国の航空管制制度の調和などを通じて飛行時間の短縮や空の安全向上をめざす「欧州シングルスカイ」計画を決定。欧州議会の承認手続きを経て2005年に実現へ。

５日}EU交通相理事会、航空券のオーバーブッキング（超過予約）対策として、予定した便に搭乗できない乗客への補償金増額を柱とする規則強化に乗り出すと発表。

６日}EU交通相理事会、船体内部の構造が二重になっていない単層型タンカーによる重油輸送を禁じる方針を決定。11月の石油タンカー事故を受け、旧型船舶の廃止を促す。

９日}欧州委、EU農業市場の中期見通し報告書（2002～2009年）を発表。穀物はほとんどの商品で明るい見通しにある中、コメ市場の需給バランスは不安定な状況が継続するとした。また肉市場では2002年、牛肉の消費が順調に回復し、乳製品も中期的にみて回復傾向にあると分析。

９日}EU環境相理事会、EU域内企業を対象とした二酸化炭素の排出権取引市場を 2005年から創設すると合意。欧州では英国に排出権市場があるが、EU全域を網羅する市場は初めて。

10日}欧州司法裁判所、たばこに「マイルド」や「ライト」などと表示することを禁じる判決を下す。EU域内で「マイルドセブン」を販売する日本たばこ産業

（JT）に影響も。

12日}米国の鉄鋼製品の緊急輸入制限（セーフガード）措置を巡るWTO紛争処理小委員会（パネル）の第２回会合、日本、EU等８カ国・地域の訴えと米国は平行線のまま終了。

12日}欧州自動車工業会（ACEA）、11月の新車販売台数（暫定値）は前年同月比 6.2％減の160万1,761台となったと発表。

13日}コペンハーゲンEU首脳会議閉幕。ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、リトアニア、ラトビア、エストニア、マルタ、キプロスの10ヵ国を2004年５月１日から新規加盟国とし、25カ国体制となることで合意。初の独自部隊である緊急対応部隊の2003年に始動で合意。

13日}EU議長国デンマークのムラー外相、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発計画の再開を受け、「深い憂慮」を表明。北朝鮮の出方次第で、より厳しい姿勢で臨む方針を示唆。

16日}欧州委、世界貿易機関（WTO）新多角的通商交渉（新ラウンド）の最大の争点である農業分野で、輸出補助金の大幅削減、農産物関税の引き下げ等の提案を発表。

17日}欧州委、化学調味料の価格カルテルを理由に味の素に対し1,554万ユーロの罰金支払いを命じた。xx薬品工業は、欧州委に対する捜査協力を理由に罰金を免除。

17日}欧州委、特殊炭素で価格カルテルを結んでいたとして、日本企業４社を含む

７社に総額6,060万ユーロの罰金支払いを命じた。うち、日本企業への罰金は合計で2,492万ユーロ。

19日}欧州委、市民を対象としたユーロ貨幣調査結果を発表。ユーロ圏12カ国の市民の92.8％がユーロ紙幣、68.8％が硬

貨の使用に問題を感じないと回答。 20日}欧州警察機構、米国の司法機関と容疑

者の個人データを含む犯罪情報の交換協定に調印。

20日}欧州委、英サッカーの強豪チームが参加するイングランド・プレミアリーグに対し、試合の放映権の一括販売は EU競争法に違反する疑いがあるとし、本格調査を開始すると発表。

＜1 月＞

６日}欧州委、域内市場に関する５分野の EU指令につき、国内法適用に遅滞が見られる加盟国に対し、違反是正手続きの開始を決定。国内未法制化のEU指令数が2002年に増加傾向にあったことを受けて。

７日}欧州委、「域内市場―国境のない10年」と題する報告書を発表。93年１月の欧州単一市場発足から10年を経て、EUにおける市場統合の進展度合いを評価するもの。

８日}欧州委、2002年ドイツの財政赤字がユーロ圏の財政規律が定める上限を突破したと正式に認定。赤字是正手続きの発動をEU財務相理事会に勧告。

８日}欧州委、北朝鮮に950万ユーロの食糧援助実施を発表。本格的な冬を迎え食糧不足に苦しむ市民へ世界食糧計画

（WFP）を通じて3万5,000トンの穀物を配布。

10日}EU統計局（Eurostat）、EU15ヵ国および新規加盟予定10ヵ国の人口推計を発表。2003年１月１日のEUの人口は、 2002年から134万人増加し３億7,847万人（前年比0.4％増）に。95年に15ヵ国に拡大したEUの人口は、８年間で約700万人増加。

15日}欧州司法裁判所、欧州委が日本たばこ産業（JT）、フィリップ・モリス、Ｒ

Ｊレイノルズを米国の裁判所に提訴したのを不当とする３社による訴訟差し止め請求を退ける判決を下す。欧州委は3社をたばこ密輸に関与したとし 2000年以降、米国の裁判所に損害賠償を求め提訴。

15日}欧州委、ハリウッドの映画会社と欧州の有料テレビ会社がEU競争法違反となる映画配給契約を締結している可能性があるとし、予備的調査に着手していることを明らかに。関係企業名への言及は避ける。

20日}欧州委、偽造商品の取り締まりに関する規則案を理事会に提出。近年急増している知的財産権侵害商品への取り締まり強化を図る。

21日}EU財務相理事会、非居住者の貯蓄に対する課税強化策に合意。課税逃れ防止に向け情報交換制度を導入し、不参加の国にはxx所得への源泉徴収課税を義務付ける。スイス、米国などの非加盟国にも同様の対応を求める。

21日}EU財務相理事会、独仏両国に対し財政赤字の削減を求める文書を採択。ドイツは全面的に受け入れたが、フランスは理事会が求める財政均衡目標を不満とし、投票を棄権。

22日}欧州委員、2002年夏の提案を改定した共通農業予算の改革案をまとめた。農家への直接補助の削減や、生産高に応じた補助支給方式の廃止などが柱。

27日}EU外相理事会、世界貿易機関（WTO）の農業交渉に向けた提案を採択。2002年12月に欧州委原案を承認し、輸出補助金の45％削減や農産物関税の平均 36％引き下げを盛り込む。

27日}EU外相理事会、北朝鮮に代表団を送り核問題の打開策を探ることで基本合意。訪朝の時期や代表団のレベルは今後、議長国のギリシャが調整へ。

27日}EU外相理事会、国連による大量破壊兵器の査察継続を認めることで一致。 30日}欧州委、米マイクロソフトがオンライン個人認証サービス「パスポート」を

修正し、利用者の情報保護を強化することで同社と合意したと発表。パスポートは利用者のクレジットカード番号やパスワードなどをあらかじめ登録する仕組み。

30日}欧州委、経営再建中のフランステレコムに対する仏政府の支援が、EU競争法の禁じる政府補助にあたるか否かを判断するため、正式調査に乗り出すと発表。

英 国

UNITED KINGDOM

＜12 月＞

４日}首相府、xxx首相がイスラエルのxx推進派のミツナ労働党党首を英国に招き、会談することを明らかに。

６日}警察当局、英国に入国しようとしたチェチェン独立派幹部のザカエフ氏をロンドンのヒースロー空港で逮捕したことを明らかに。ロシアの要請に基づく措置。

12日}原子力発電会社ブリティッシュ・エナジー（BE）、2002年９月中間決算は、

４億1,000万ポンドの赤字となったと発表。

14日}イラク内外の反体制勢力の大同団結を目指す「イラクの民主主義と救済のための反体制派会議」がロンドンで開催。

16日}首相、シリアのxxx大統領と会談。イラク問題、国際テロ、xxxxプロセスなどを協議。

17日}政府、米国から米ミサイル防衛構想の早期警戒レーダーを国内に設置するよう要請があったことを明らかに。

17日}国防省、対イラク開戦に備え、ペルシ

ャ湾岸に部隊を派遣するための船舶の調達、部隊の一部や予備役への待機通告などの準備を始めたと発表。

17日}国際金融街シティーの統一監督機関である英金融サービス機構（FSA）、不正な資金洗浄（マネーロンダリング）の防止策に違反があったとして英銀２位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに対し75万ポンドの罰金を科したと発表。

18日}ストロー外相、イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書を「明らかなうそ」と断言する声明を発表。

18日}ボーダフォン、xxxxxxx・xxxx最高経営責任者（CEO）が2003年

７月に開催する株主総会で退任すると発表。

24日}三洋電機、国などの補助制度によってxxx発電システムの市場が広がっている英国とドイツで、同システムの基幹部品となるxx電池パネルの販売を始めたと発表。

25日}首相、アラブ紙アル・アラム（カイロ発行）に寄稿し、2003年１月にロンドンで開催予定のxxxx国際会議への期待を表明。

＜1 月＞

3日}外相、中国の唐外相と電話会談。北朝鮮の核問題とイラクの大量破壊兵器査察問題について意見交換。

６日}外相、約150人の英大使を招集した初の大使会議で、イラクや北朝鮮がテロ組織への武器の供給源になっていると演説。

７日}フーン国防相、下院でイラク攻撃に備え、1,500人の予備役を動員することを明らかに。

８日}xxxコーポレート銀行、老朽化したロンドン地下鉄の再建資金として総額

18億ポンドの協調融資を取りまとめ。政府が進めるPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の一環で、PFI向けの協調融資としては過去最大規模。

８日}国防省、戦闘爆撃機など14機の空軍部隊を１月中にヨルダンに派遣すると発表。

９日}デーリー・テレグラフ紙、英国が米国に対しイラク攻撃を2003年秋まで延期すよう求めていると報道。

９日}首相、イスラエルのxx推進派であるxxx労働党首と会談。

10日}ボーダフォン、2002年10月末に欧州8カ国で始めた携帯電話からのインターネット接続サービス加入者が2002年末までの２カ月で38万人に達したと発表。

10日}外相、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退宣言したことについて遺憾の意を表明。

11日}空母アークロイヤル、ペルシャ湾方面に向けて英南部ポーツマスを出港。

11日}BBC放送、首相が記者会見で、対イラク武力行使を正当化する国連安全保障理事会の新決議があってもなくてもほぼ確実に戦争になると明言したと報道。

16日}海軍、最新鋭大型ヘリコプター空母オーシャンをペルシャ湾に向けて出港。

17日}BBC放送、国際テロ組織アルカイダに関する報道で知られるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラとニュース提携する協定を締結。

18日}首相、国連監視検証査察委員会のxxxx委員長と会談。

18日}日本の厚生労働省、英国のアストロゼネカが開発した肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で2002年12月までに日本国内で124人が死亡したと公表。

20日}国防相、対イラク開戦に備え、戦車、空挺部隊など約26,000人の地上兵力を

ペルシャ湾に派兵すると議会で発表。 21日}通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス（C&W）、ウォレス社長が辞任する

と発表。

22日}通信監督機関オフテル、英国内の携帯電話サービス会社４社に対し、他社の通信網からかかってきた電話に対して徴収している接続料金を段階的に下げるよう勧告。

26日}反戦グループ約1,000人、英国西部グロスター州の米空軍基地のゲート前でデモ。米軍基地内の大量破壊兵器の査察を要求。

26日}サンデー・タイムズ紙、約2,000人を対象とした世論調査で、国連の承認なしに英国が米国とともに対イラク攻撃に踏み切ることに反対する人が73％となったと報道。

28日}外相、記者会見で、イラクが国連安全保障理事会決議1441に「重大な違反」をしたと断言。イラクに最後の機会を与えるため、10項目の公開質問を用意していることを明らかに。

28日}BBC放送、外相は国連安全保障理事会での対イラク査察報告に関連して、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器開発計画を依然として隠し持っていると非難。

29日}ガーディアン紙、イランのハラジ外相が２月上旬に訪英し、xxx首相と会談すると報道。

30日}英ブレア首相ら欧州８カ国首脳、欧州各紙に米国の対イラク強硬姿勢を支持する声明を発表。

30日}首相、イタリアのxxxxxxx首相と会談し、イラク問題を協議。

30日}国防相、イラク情勢の緊迫化に合わせ、予備役をさらに4,500人招集すると発表。７日に発表した分と併せて計 6,000人の動員。

フランス

FRENCH REPUBLIC

＜12 月＞

２日}BNPパリバ（銀行最大手）、第４位のクレディ・リヨネ株5.32％の追加取得を表明。

４日}メール経済・財政・産業相、フランステレコム救済のため、90億ユーロの公的資金を投入すると発表。当面の資金繰り難を回避。

５日}ビベンディ・ユニバーサル（総合メディア、以下VU）、44％を保有するセジェテル（通信）の株式を買い増し、子会社化すると発表。英BTグループが保有するセジェテル株を40億ユーロで取得し、2003年１月までに持ち株比率を70％に引き上げる。セジェテルの買収をめぐっては、英ボーダフォンが BT保有のセジェテル株26％を取得することで合意していたが、VUはBTとの間にある優先交渉権を行使。

５日}フランステレコム、2005年末を目標とする経営再建３カ年計画を発表。公的資金90億ユーロの資本注入などで財務体質を改善。３年間で２万人の人員削減も発表。

７日}新日本製鉄と上海宝山鋼鉄（中国の鉄鋼最大手）が計画する中国での自動車用鋼板の合弁事業に、アルセロール

（鉄鋼世界最大手）が参加する見通しに。工場は2002年末にも着工、2005年に稼働する計画。投資総額は約1,000億円。

８日}xxxxx首相、環境相や農水相ら関係７閣僚による会議を招集。イベリア半島沖で沈んだ石油タンカー「プレステージ」の重油流着被害への対応を協議。EUも事故の原因となった単層タンカーの重油輸送禁止を決定。

11日}xxxx・xxx、10日時点でxxxx・xxxxxがリヨネの株式を 17.4％保有していると発表。仏政府のリヨネ株を落札したBNPパリバに代わり、再びアグリコルが筆頭株主に。

11日}世界最大の商業衛星打ち上げ企業である欧州のアリアンスペース、「アリアン５」型ロケットの打ち上げに失敗。仏領ギアナの基地から打ち上げ後、約

３分で爆発。

11日}労働審判所判事選挙。主要労組の支持順位に変動がなく、中小労組が伸長。投票率は32.7％と過去最低。

12日}パリ検事局、パリ市内のVU本社や傘下のセジェテル（通信）などを家宅捜索。2001年12月決算で虚偽の情報を流した疑いがあるとして、10月末から捜査中。

16日}xxxx・xxxxx、クレディ・リヨネの株式を公開買い付け（TOB）により買収すると発表。買収額は約 200億ユーロで2004年末までに合併を完了する計画。成功すれば、BNPパリバに次ぎ時価総額でユーロ圏２位に。

18日}VU、米エコスター・コミュニケーションズ（衛星放送）の保有株10％すべてをエコスターに売却すると発表。売却額は10億6,600万ドル。

18日}政府、エールフランス航空の民営化法案を閣議決定。現在54.4％の株式保有率を15～25％にまで引き下げる。来春以降と見込まれていた民営化を前倒し。

18日}電通、ピュブリシス・グループ（広告）とスポーツ関連の権利ビジネスなどを国際展開する合弁会社を2003年1月に設立すると発表。新会社名はアイ・エス・イー（iSe）。

19日}フランステレコム、子会社のオレンジ

（携帯電話）がスウェーデン市場から撤退すると発表。経営難や競争激化に

加え、2003年末に期限を迎える第3世代携帯電話の事業免許の延長が同国当局により却下。

19日}「給与・労働時間・雇用促進法」「雇用に影響する企業再構成にかかわる団体交渉に関する法」成立。

26日}ナムコ、2003年３月までにフランスでのゲームセンターなどアミューズメント施設運営から撤退と報道。

29日}フランスガス公社（GDF）、ドイツの観光・エネルギー大手TUI（旧プロイサク）からエネルギー部門を約10億ユーロで買収すると発表。欧州委の独禁当局による審査を経て、正式契約へ。

＜1 月＞

１日}2002年11月にスペイン沖で沈没したタンカー「プレステージ」から流出した重油がフランス西部沿岸への漂着が近づく中、フランス北部沖に座礁していた貨物船に別のタンカーが衝突。欧州で海洋汚染への懸念が拡大。

３日}xxxxx外相、コートジボワールで政府軍と反乱軍との間で敵対が続き情勢が悪化している事態を受け、南部アビジャンを訪問。バグボ大統領との会談で10月の停戦合意を求め、バグボ大統領も順守を約束。

３日}xxx大統領、初閣議でフランス西海岸への重油漂着について憤りを表明。被害の応急的な補償として5,000万ユーロの支出を決定したほか、刑事告発を準備。２日にも欧州委のプロディ委員長と電話で会談し、事故が頻発している船底が単層のタンカーの航行制限をEUとして急ぐよう重ねて要請。

６日}１月からの紙巻たばこの増税に伴い、たばこが１箱当たり８～17％値上げ。たばこ税は国民健康保険に拠出。

６日}日本エア・リキードの工業ガス部門と

大阪酸素工業の統合により発足した

「ジャパン・エア・ガシズ」のCEOに、仏エア・リキード出身のサルスゲベール氏（44）が就任。

６日}コートジボワール西部ドュエクエで、反乱軍と現地に派遣されたフランス軍との間で戦闘が発生。反乱軍側30人が死亡、仏軍兵士９人が負傷。反乱軍による仏軍への攻撃としては、2002年９月の仏軍派遣以来、最大規模。

７日}PSAプジョー・シトロエン（自動車）、 2002年の世界販売台数が前年比4.3％増の326万7,000台となり、過去最高を更新。小型車やディーゼルエンジン車に強いことが販売増の要因。

７日}シラク大統領、2003年フランス東部のエビアンレバンで開催するサミットについて「（テロ対策など）治安問題と、アフリカなど途上国支援問題が主要議題となる」と発言。開催日時は６月１

～３日と正式表明。

８日}xxxxx外相、ロシア、中国、韓国への歴訪に出発。国連の大量破壊兵器査察が１月中に大詰めを迎えるイラク情勢と、北朝鮮の核問題について首脳・外相らと意見交換。

８日}政府報道官、欧州委が、フランスの財政収支均衡化のための経済成長予測が楽観的すぎるとの見解を示したことに対し、EUの定める財政赤字基準を達成するとの公約を順守するとの姿勢を強調。

９日}東レ、2004年８月からフランスで炭素繊維を増産。欧州における生産販売拠点であるソフィカール（東レ70%、アトフィナ30%）に生産設備を増設。年産能力を３倍強、国内での炭素繊維の原料生産能力も約３割増に引き上げ。合計投資額は約80億円。エアバスが 2006年に就航予定の超大型旅客機向け

などの需要増大に対応。

10日}xxxxx外相、訪問先の中国・上海で、北朝鮮のNPT脱退宣言を「重大な結果を招く」として非難。国連安保理で協議する必要が出てきたと発言。

10日}国連安全保障理事会、北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）の脱退通告を公式書簡で受領。議長国のフランス、これをめぐる非公式協議を来週にも行う方針を表明。

13日}フィアット・グループ、傘下の伊イベコ（トラック・メーカー）が所有する仏フレカン（トラックリース）を８億 500万ユーロで仏ユラゼオ（金融グループ）に売却したことを表明。

13日}ビベンディ・ユニバーサル（総合メディア）、ポーランドのエレクトリム

（通信・電力最大手）との合弁会社エレクトリム・テレコミュニカチヤ

（ET）の持ち株全部を、ポーランドのポルサット（民間テレビ）に約６億ユーロで売却する覚書に調印。

14日}xxx大統領とドイツのxxxxxx首相、パリで会談。EUにおける将来の政治枠組みについて合意。「欧州大統領」を新設、欧州議会が選出する欧州委員長と権限を分担する２頭体制を共同提案。

14日}ルイ・ヴィトンジャパン、2002年の売上高が前年比15.1％増の1,357億円になり、過去最高を更新。昨秋、東京・表参道に世界最大の大型店を開業するなど積極出店が奏功。

15日}内戦状態にあるアフリカのコートジボワールの円卓xx会議、パリで開催。政府側、反乱軍側など各政治勢力が出席。

15日}PSAプジョー・シトロエン、スロバキアのトルナバに新工場を建設すると発表。投資額は７億ユーロで2006年から

の生産開始を予定。トルナバ選定理由は、優秀な労働力とともに、欧州の中心に位置し、鉄道や自動車道に通じていることに加え、港湾にも近いと説明。

15日}アルカテル（通信機器）のチュルク会長、「通信業界の回復はまだ」と発言。

15日}フランステレコム、社債発行額を55億ユーロに拡大。

16日}メール経済・財政・産業相、１月31日から２日間の日程でパリで開催が予定されていた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が約２週間延期されると発言。2002年末、ブッシュ米大統領に更迭されたオニールxx財務長官の後任であるスノー新財務長官の正式就任時期が不確実なことが、延期の理由。

17日}独エーオン（電力最大手）、ブイグテレコムの株式16％を売却し資本提携を解消すると発表。ブイグテレコムの親会社である仏ブイグに11億ユーロで売却予定。

18日}社会党や労組など左派系団体を中心とした40団体、フランス全土でイラク攻撃反対デモ。社会党、xxx大統領に

「明確に戦争反対を表明するように」と要請。国連安保理で戦争決議がなされる場合、常任理事国として拒否権を行使するよう主張。

20日}国連安保理の外相級会合で、議長国フランスのxxxxx外相、対イラク武力行使を容認する新たな決議案が提出された場合には拒否権を発動する考えを示唆。

21日}EU財務相理事会、ユーロ圏の財政規律を定めた安定・成長協定に基づき、 2003年に財政赤字が協定の上限（GDP比3％）突破のおそれがあるフランスを「警告」。2006年までの財政均衡も

目指すよう要請したが、フランスは

「経済成長計画と合致しない」と反発し投票を棄権。フランスを除くEU14カ国による採択となる。

21日}トヨタ自動車、バランシェンヌ工場でディーゼルエンジンの組み立て生産を開始。同工場で生産するヤリス（日本名ヴィッツ）に搭載し、欧州で需要の多いディーゼル車に対応。

22日}パリ・マッチ（週刊誌）の世論調査、米国が対イラク戦争を始めた場合、フランスは「中立の立場をとるべき」が 47％に上り「米国に反対するべき」

（24％）と合わせて71％が対イラク戦争に反対していることが判明。米国支持は11％。

22日}フランスとドイツ、第二次大戦後の両国関係の基礎となったエリゼ条約の調印40周年記念式典をパリで開催。両国の関係強化に加え、イラク問題については国連安保理で戦争回避のため協調して取り組む姿勢を鮮明に宣言。

23日}政府、第３世代携帯電話の事業免許売買を解禁へ。

24日}世界最大の鉄鋼メーカーである欧州のアルセロール、過剰設備を集約して競争力を高めるため、2010年までに高炉

６基を閉鎖する合理化計画を発表。 27日}xxx大統領とドイツのシュレーダー

首相、電話で会談。イラクの国連安全保障理事会決議履行に協力との考えで一致。

27日}シラク大統領とxxxxx外相、対イラク国連査察団の正式報告は査察続行の重要性を確認するものだと述べ、査察の継続を主張。

28日}ミシュラン（タイヤ）、戦略提携の目的で韓国の韓国タイヤの10％を取得する方針を表明。両社幹部、ソウルで提携合意に署名。

28日}統一組合連盟（FSU）や全国自治組合連合（UNSA）など５労組、政府の教員配置計画に反対しゼネスト。パリで 6,000人、トゥールーズで2,000人など、全国40以上の都市で合計40,000人以上が参加。

29日}フランステレコム、2002年の売上高が

8.4％増加して466億3,000万ユーロになったと発表。2002年通年の利払い・税・償却前利益（EBITDA）は、市場予想を大きく上回る見通しを発表。

29日}パリ控訴院、xxx・xxxxx（石油大手、現xxx・xxx・xxx）からの不正資金授受事件で、一審の実刑判決を不服として控訴していたデュマ元外相に無罪判決。

30日}xxxxx外相、英国など欧州８カ国首脳が発表した米国の対イラク強硬姿勢を支持する共同書簡について「欧州内の対立と考えてはいけない」と発言。

「我々は国連の枠組みで解決策を探ることで合意している」と強調。

30日}欧州委、フランステレコムに対する政府の支援が、EU競争法の禁じる政府補助にあたるかどうかを判断するため、正式調査に乗り出すと発表。仏テレコムは約700億ユーロの負債を抱え、 2002年12月に経営再建計画を発表。その際、筆頭株主である政府は最大90億ユーロの資金援助を表明している。

31日}エールフランス（AF）、パイロット組合のストで２月２～５日の運航に一部支障が出ると発表。パイロット組合 SNPLが、小規模な2労組のストに参加。 AFによると期間中は約85％の便が運航する見通し。

ドイツ

FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

＜12 月＞

２日}アフガニスタンの復興状況と今後の国際支援を討議する国際会議、独政府主催でボンで開催。アフガン主要閣僚ほか、国連、EU、約30カ国の代表が出席。

３日}政府、カブールに展開する国際治安支援部隊（ISAF）への独連邦軍派兵要員の増員（約1,200人→約2,500人）などを閣議決定。

３日}xxxxxx首相、デンマーク・ラスムセン首相と12日からのEU首脳会議に先立ち会談、独仏両国が中心になりトルコのEU加盟交渉開始を後押しする考えを強調。

10日}財務省と経済労働省、政府系のドイツ調整銀行（DtA）をドイツ復興金融公庫（KfW）に吸収合併し、傘下に中小企業支援を担う「連邦中小企業銀行」を新設と発表。2003年の第１四半期にも営業開始予定。

10日}連邦統計局発表、2001年国内鉱工業3万8,200社の投資総額は552億ユーロ、前年比3.6％増。自動車および自動車部品メーカーの投資が116億ユーロ、 23.6％増で全体の５分の１を占めた。

14日}首相、シラク仏大統領と独東部シュトルコウで定期首脳会談。トルコのEU加盟促進のため会議で加盟交渉の早期開始を求めていく方針で一致。

16日}首相・アイヘル財務相、銀行預金の金利に対する税率（現行最高税率48.5％）を一律25％に引き下げる方針表明。スイスなどタックスヘイブンに流出している資金の還流が狙い。最低1,000億ユーロの国内還流、250億ユーロの税収増を見込む。

17日}デュッセルドルフ上級地方裁判所、欧

州最大のドイツの電力会社エーオンによる同国ガス大手ルールガス買収計画に対し、再び仮指し止め命令。

17日}政府と各州代表者、両院協議会でハルツ案（労働市場改革案）の実施に向け、ミニジョブ（納税と社会保障費が免除になる低賃金労働）の上限所得額引き上げ（現行325ユーロ→400ユーロ）などで合意。

18日}政府、2003年の財政赤字をＧＤＰ比

2.75％に抑え、EUの安定・成長協定

（上限同3％）を順守、2006年までの財政均衡（財政赤字ゼロ）達成目標を堅持することなどを柱にした「財政安定化計画」を閣議決定。

18日}中国人民銀行、フランクフルトに代表事務所を開設。ECBとの協力関係緊密化が狙い。人民銀がドイツ国内に事務所を構えるのは初めて。

20日}連邦議会（下院）、鉱油税を１リットル当たり3.07セント、電気税を１キロワット時当たり0.26セント引き上げるなどの環境税改正を可決。2003年１月

１日施行。

29日}首相、中国を訪問、北京で首脳会談。ドイツのコンソーシアムが上海に建設したリニアモーターカー竣工式に参加。

＜1 月＞

１日}使い捨て飲料容器への強制デポジット制導入。

１日}雇用政策改革法「労働市場における近代的サービスのための法律」、施行。

８日}欧州委、2002年のドイツの財政赤字がユーロ圏の財政規律が定める上限

（GDP比３%）を突破した（3.75％）と正式に認定。

20日}ドイツ電力業連盟、2002年に同国の再生可能エネルギーによる発電量が前年比72%増の180億キロワット時に急増

したと発表。 21日}EU財務相理事会、ドイツの2002年の

過剰財政赤字に対し制裁措置の発動を決定。同国は2003年５月21日を期限に欧州委の赤字是正手続きに従う。

22日}ドイツ風力発電連盟、2002年に同国の風力発電機が前年比20.4%の１万3,750機、発電能力は37.1％増の１万2,000メガワットとなり、同国の電力需要量の約4.5%に相当と発表。

23日}xxxxxx首相、仏独友好協力条約

（エリゼ条約）締結40周年記念式典

（パリ）で仏・シラク大統領と共同声明に調印、外交・防衛面等で両国が協力を一層推進することを確認。

24日}首相、ロシア・プーチン大統領と電話でイラク問題などにつき協議。

24日}連邦銀行、財政難の地方自治体（主に旧東独地域）救済のための特別基金の財源として連銀保有の外貨準備を売却するという建設相の提案に対し、法的、金融政策的、経済的に許されないと抗議声明を発表。

29日}xxxxxx首相、イラク問題は国連の安保理決議により解決すべきとの見解を改めて強調し、戦闘回避の努力を続けると表明。

29日}経済労働省、年次経済報告書を提出、

2003年の同国の経済成長率予測を2003年度予算の算定に用いた1.5%から1.0%に下方修正。しかし経済労働相は2003年の財政赤字のGDP比はEUの安定・成長協定が定める上限（３%）を下回ることは依然可能とした。

29日}xxxxxx環境相、再生可能エネルギーが同国総発電量に占めるシェアを、現在の８%から2010年までに 12.5%に高める方針を発表。

イタリア

REPUBLIC OF ITALY

＜12 月＞

１日}ボローニャ国際モーターショー開幕。 15日まで。

３日}経営危機に陥っているフィアット・グループ、ブラジルにある金融子会社バンコ・フィアット（自動車ローン最大手）をバンコ・イタウ（ブラジル第２の銀行）に売却することで合意。売却総額は２億4,300万ドル。

３日}ユニプレス（車体プレス）、伊マニュエットグループ傘下のOSLとフランスで自動車部品生産のための合弁会社設立契約を締結。2003年12月から生産開始予定。

４日}豪メディア王マードック氏、伊プロサッカーリーグ・セリエＡの名門「ラツィオ」買収に意欲。ラツィオの大株主で経営難に陥っているチリオ（食品）、所有株51％を同氏に売却する方針を表明。

５日}政府、フィアット経営陣および労組の代表、フィアット・グループの救済策を協議するためローマで交渉するが妥協点を見いだせず決裂。フィアットは最終的に国内従業員の２割にあたる 8,100人を削減する計画。

６日}フィアットの工場労働者ら、経営陣と労組との間で行われたフィアットアウト（自動車）再建計画交渉の決裂を受け、全国で８時間ストを決行。

９日}フィアット・グループ、大規模リストラの第１弾として国内従業員5,600人の削減を開始。国内６工場のうちトリノ、ミラノ、ローマ、シチリア島パレルモの４工場が対象。特に失業率が高いシチリア島は、工場の操業停止で地元経済に深刻な打撃。

９日}フィアット労組、全国で４時間ストを決行。シチリア島では、会社から帰休の通知を受けた1,800人の従業員や家族が州政府の前で抗議の座り込み。ローマでは従業員が工場周辺の道路を閉鎖したほか、トリノでは市長が参加する抗議デモ。

10日}政府、97年に民営化を開始したテレコム・イタリア（通信最大手）の保有株式約4％を売却し、完全民営化したと表明。企業の重要な経営決定を政府が拒否できる「黄金株」の権利は存続。売却益は約14億3,000万ユーロ。

10日}フィアット・グループ、独フォルクスワーゲン（VW）グループと提携交渉に入ったと発表。「フェラーリ」「アルファ・ロメオ」などフィアット傘下の高級ブランド車を統合して新会社を設立し、VWグループから出資を受ける構想。

13日}フィアット・グループ、緊急役員会でフレスコ会長の留任と、辞任したガラテリ最高経営責任者（CEO）の後任にフィアット役員のバルベリス氏を充てる執行部人事を決定。

17日}フィアット・グループ、自動車部門フィアット・アウトの増資引き受けを決定。グループ内の持ち株会社が25億ユーロを出資。資本提携先のGMは、フィアットからの増資協力要請を拒否。

20日}フィアット・グループ、保有していた米GMの全株式を11億6,000万ドルで売却。巨額の負債圧縮のためで、2000年から続いてきた両社の株式持ち合い関係は解消。

21日}フィアット・グループ、傘下の金融子会社フィディスの発行済み株式51％を 60億ユーロで売却することで国内大手

４銀行と基本合意。

23日}ムーディーズ・インベスターズ・サー

ビス（格付機関）、フィアットの債務格付けをジャンク債等級に引き下げ、営業不振と重い債務負担が自動車部門を圧迫していると指摘。

25日}イタリアの「メディア王」xxxxxxx首相が所有する国内テレビ最大手メディアセット、スペイン最大の民放テレシンコの発行済み株式52％を取得し、傘下に収めたと発表。

26日}帝人、トラサルディ（高級服飾雑貨）との輸入総代理店契約と商標使用契約を年内で終結すると発表。ライセンス事業は2003年１月から三井物産が継承。

＜1 月＞

５日}ベネトン・グループ（アパレル）、英バークレイズ銀行や米ゴールドマン・サックスなど6金融機関とともに高速道路公団「アウトストラーデ」の株式公開買い付け（TOB）の実施で合意。月内にTOBを開始し、80億ユーロで完全買収する計画。

６日}米ゼネラル・モーターズ（自動車）のxxxx最高経営責任者（CEO）、経営再建中のフィアットをできる限り支援すると表明。

７日}政府、2002年の国内新車販売統計を発表。フィアットグループが販売実績で前年比17.8％減少し、市場シェアが前年の34.6％から30.2％に低下するなど不振ぶりが一段と鮮明に。

８日}欧州委、イタリア政府が追加的な対策を講じなければ、同国の財政赤字が 2004年にはEU基準で定められたGDP比3％を突破する可能性があると警告。

10日}ベネトン・グループ、売り上げが伸び悩むスポーツ用品部門を縮小するため、傘下のスポーツ用品事業「ノルディカ」を国内のスポーツ用品「テクニカ」に売却すると発表。売却総額は

3,800万ユーロ前後。

13日}ドイツポスト（独郵便・物流最大手）、イタリアのカーサ・ディ・スペディツィオーニ・アスコリ（小包配達会社）を買収すると発表。15日までに買収を完了。

13日}フィアット・グループ、傘下のイベコ

（トラック・メーカー）が所有する仏フレカン（トラックリース）を８億 500万ユーロで仏ユラゼオ（金融グループ）に売却したことを表明。

17日}ハチソン・ワンポアの欧州第３世代携帯電話（3G）企業H3G、２週間後にイタリアで欧州初のサービス開始に先立ち、xxx・会長らがイタリアを訪問、街頭最終テストに立ち会い。世界８カ国で3G免許を有するハチソンにとっても初の3G事業開始。ハチソンのイタリア3G投資総額は、これまで総額 400億HKドルを超え、2001～2005年の対内直接投資総額の40％を占有。

19日}フィアット・グループの新会長は、７月をめどにxxxxx・xxxx名誉会長の弟で一族の持ち株会社の会長を務めるxxxxx・xxxx氏が就任する見通し。ラ・レプブリカ紙が報道。

20日}フィアット・グループのフレスコ会長、役員会で、主力の自動車部門フィアット・アウトのスピンオフ（分離・独立）を検討していると発言。2002年通期決算で自動車部門は約14億ユーロの営業赤字を計上する見通し。

21日}エディソン（エネルギー最大手）、中国で化学樹脂を生産する３工場の建設を受注したと発表。2005年までにエディソン傘下のテクニモント（建設）が施工。総工費は２億2,000万ドル。

23日}ジェネラーリ（伊保険最大手,欧州第3位）、2002年決算が最終赤字に転落するとの見通しを示した上で、全従業員

の５％にあたる2,800人を削減する計画を発表。人件費抑制などで６億 1,700万ユーロを削減予定。

23日}ラ・セレニッシマ（イタリア北部、高速道路運営）、ベネトン・グループなどが所有するアウトストラーデ（伊最大の高速道路運営）の買収検討を表明。株式30％を所有し、完全買収を目指して80億ユーロ規模の株式公開買い付け

（TOB）を開始しているベネトンと買収合戦か。

24日}フィアット・グループのxxxx名誉会長、81歳で死去。持ち株会社を通じてグループの株式の３割を保有するxxxx家の最高指導者を失ったことで同族経営が揺らぎ、主力の自動車部門売却の動きが加速するとみられる。

29日}国営のアリタリア航空、2000xxに、同社との業務提携を一方的に解消した KLMオランダ航空に対し、２月末までに１億7,150万ユーロの賠償金を支払うよう要求。

30日}インテーザBCI（最大手銀）のパッセラ最高経営責任者（CEO）、フィアット・グループの再建策について、赤字の自動車部門のスピンオフを検討していると表明。同行など国内4行は、フィアットに30億ユーロを緊急融資している。

９日}独立行政法人の日本貿易保険、オランダ、イタリア両国の貿易保険機関と、輸出入や海外投資のリスクを保証する貿易保険の再保険協定を締結したと発表。貿易保険の窓口の一本化を目的とした再保険協定の締結はxxx。

10日}NTTドコモ、オランダのKPNモバイルが求めていた追加出資に応じないことを決定。

13日}コルトハンス国防相、首相に辞表を提出。後任にカンプ住宅・国土開発・環境相を任命。カンプ環境相は兼任となる。

18日}通信大手KPN、携帯電話部門でｉモードの顧客数が同国内で10万人を超えたと発表。

＜1 月＞

22日}下院選挙、実施。与党で中道右派のキリスト教民主同盟（CDA）が第１党の地位を維持。バルカネンデ首相、続投の見通し。

27日}議会調査委員会、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中に起きたスレブレニツァ虐殺事件について、国連と政府が現地状況を的確に判断せず、十分な準備を怠ったと批判する報告書を発表。

KINGDOM OF BELGIUM

ベルギー

オランダ

KINGDOM OF THE NETHERLANDS

＜12 月＞

４日}オランダ大手金融機関ABNアムロと英保険大手xxxxx、オランダで保険事業の合弁会社を設立することで合意。

６日}xxxxxx首相、米国が対イラク軍事行動に踏み切った場合、軍事的に支援する用意があると表明。

＜12 月＞

６日}下院、原子力発電を段階的に廃止し、 2025年までに全廃する法案を可決。

10日}下院、スポーツ大会の場などでのたばこ広告禁止法の発効延期を求める法案を否決。例年夏に行われていたベルギー・フォーミュラワン（F1）グランプリの開催が不可能に。

11日}アイシン精機、ベルギーの現地法人が全額出資し、チェコに自動車部品の生

産会社「アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ」（ピーセック市）を設立したと発表。

＜1 月＞

７日}ネットビジネス支援のデジタルガレージ社、ベルギーの人気キャラクター

「タンタン」の管理会社の日本法人サンライズライセンシングカンパニーと資本・業務提携を発表。

９日}政府、連邦議会の総選挙を2003年５月 18日に実施と発表。

デンマーク

KINGDOM OF DENMARK

＜12 月＞

３日}同国当局、チェチェン共和国のxxxxx副首相を釈放。10月末にロシア政府の要請を受け同氏の身柄を拘束していた。

５日}中銀、ECBが0.5％の大幅利下げに踏み切ったことを受け、主要政策金利の短期買いオペ金利を0.5％追随利下げ

（3.45％→2.95％に）。公定歩合も0.5％引き下げ、2.75％とした。12月６日から実施。

31日}同国のEU議長国任期（2002年下半期）終了。

＜1 月＞

22日}プラスチック製組立ブロック玩具メーカーのレゴ社、同社製品を模造したとして中国企業を訴えていた裁判で勝訴

（北京市高等人民法院）。同社は中国の法制度で工業デザイン・応用美術の意匠権保護が認められた初めてのケースと評価。

アイルランド

IRELAND

＜12 月＞

４日}マックリビー財務省、2003年度予算を発表。所得税減税なく間接税を増税。 21日}xx薬品工業、アイルランドに医療用医薬品の原薬工場を新設することを表

明。総工費は約100億円で2003年１月に着工し、2004年に操業開始。xx薬品工業にとっては初の海外原薬工場。

＜1 月＞

13日}アハーン首相、パートナーシップ（政労使を主なメンバーとする賃金を中心とする協定）の改定交渉の場に臨み、政府案を提示。成立に向け前進。

31日}格安航空会社ライアンエアー、KLMオランダ航空の格安航空子会社バズを買収すると発表。旅客拡大に対応してボーイング737を100機追加発注。

スペイン

SPAIN

＜12 月＞

３日}スペイン北部サンタンデルの駐車場で車が爆発。北部バスク地方の独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」

（ETA）の犯行か。

11日}スペインのトリリョ国防相、イエメン沖で臨検した朝鮮民主主義人民共和国の船がスカッド・ミサイル15基と通常弾頭15発を運んでいたと発表。

12日}イベリア半島沖で沈没したタンカー

「プレステージ」、現在でも１日125トンの重油が漏れつづけていることが判明。流出した重油は12月10日時点で推定１万7,000～2万トン。

18日}訪米中のxxxxx首相、xxxxx大統領と会談。今後もテロとの戦いで

協力していくことを確認。

＜1 月＞

１日}国連安全保障理事会、非常任理事国5カ国が交代。スペインやドイツなどが新たな理事国に。任期は２年。

23日}デパラシオ外相、イラクに対する軍事行動が不可避になった場合、同盟国にスペインの基地使用を認めると表明。

24日}首相、xxxxxと関係のあるテロ組織メンバーのアルジェリア人ら16人を、東部カタルーニャ地方で逮捕したと発表。

25日}首相、xxxxx大統領と電話で会談。イラク問題やテロ対策について協議。

30日}首相、英ブレア首相と会談。イラク問題について協議。

30日}英ブレア首相やxxxxx首相など欧州８カ国首脳、米国の対イラク強硬姿勢を支持する声明を発表。

ポルトガル

PORTUGUESE REPUBLIC

＜12 月＞

２日}ポルトガル自動車販売業者協会（ACAP）、 11月の自動車販売台数は１万9,819台で前年同月比23.6％減と発表。

６日}欧州安全保障・協力機構（OSCE）、ポルトにて２日間に渡り開催した閣僚理事会を閉幕。「テロ対策憲章」を採択。

10日}共産党系の労働総同盟（CGTP）、24時間のゼネストに突入。労働者を解雇しやすくする新法案に反発。

19日}バローゾ首相、2002年の財政赤字の GDP比を2.8％以下に抑える見通しを発表。

＜1 月＞

３日}ポルトガル自動車販売業者協会（ACAP）、 2002年12月の自動車販売台数は２万105

台で前年同月比32.2％減と発表。2002年の販売台数は31万809台で、前年比 14.0％減。

７日}民間３銀行、2003年の実質GDP成長率を1.0％と予測。なお、政府の見通しは1.3％、英国のシンクタンクである EIUの見通しは0.7％。

28日}キヤノン、ポルトガルで2004年に開催される「欧州サッカー選手権」の公式スポンサー契約を締結。

ギリシャ

HELLENIC REPUBLIC

＜12 月＞

１日}欧州委のデパラシオ委員（運輸・エネルギー担当）、EUとしては、国営オリンピック航空に対するこれ以上の国家支援は容認できないとして、同航空は自力での生き残りが必要になると警告。

４日}トルコを訪問中のパパンドレウ外相、ギュル・トルコ新首相との会談後、記者団に対して、ギリシャ政府としてトルコのEU加盟を支援する考えを表明。

＜1 月＞

１日}EUの2003年上半期の議長国にギリシャが就任。2002年末のコペンハーゲン首脳会議で新加盟が正式決定された中・東欧、地中海諸国10カ国の批准など、歴史的な拡大の実現に向けた仕上げ作業が最大の任務。

オーストリア

REPUBLIC OF AUSTRIA

＜12 月＞

３日}内務省、11月24日に実施された下院総選挙の議席を確定。最終議席数は、国民党79、社民党69、自由党18、緑の党17。

８日}自由党、ハウプト暫定党首を正式に党首として選出。同氏は元党首ハイダー

氏の側近。国民党との新たな連立を目指す。

11日}EUの臨時財務相理事会、銀行預金のxx課税における預金者情報の交換制度確立をブリュッセルで協議。オーストリアのグラッサー財務相、理事会での合意の公算は極めて小さい旨、記者団に発言。

＜1 月＞

７日}テレコム・オーストリアの子会社モビールコム・オーストリア、英ボーダフォンとの提携で合意。モビールコムはすでにクロアチア、スロベニアで業務を展開しており、中・東欧市場への進出を狙うボーダフォンと経営戦略で一致。

17日}2000年のケーブルカー・トンネル火災事故で死亡した日本人10人の遺族、米国の遺族によるケーブルカー運行会社などへの集団訴訟に参加することを決定。オーストリアの法律では損害賠償が不十分なため。

21日}EU財務相理事会で合意した非居住者の貯蓄課税策、オーストリアはベルギー、ルクセンブルクとともに預金者の情報交換制度に不参加。その代わりxxxx課税義務付けへ。

スウェーデン

KINGDOM OF SWEDEN

＜12 月＞

５日}中銀、主要政策金利を4.0％から3.75％に引き下げ。インフレ鈍化や景気低迷に配慮。11月14日に続く利下げ。

13日}中央統計局によるユーロ導入の賛否を問う世論調査、賛成39.9％、反対 34.7％で賛成派がやや上回った。前回

５月の世論調査では賛成が46.0％、反対30.9％。

＜1 月＞

３日}民間調査機関SKOP、同国のユーロ導入の是非をめぐる世論調査（2002年12月～2003年１月）結果を発表、反対は 50%、賛成の45%を上回った。2002年

11月の調査では反対が49%、賛成が

46%だった。

23日}政府、カリーニングラードでのビジネス・アドバイス・サービス（BAS）事務所開設のため180万スウェーデン・クローナの拠出決定。BASは欧州復興開発銀行下の独立プログラムで、コンサルティング業務を通じ、中・東欧の中小企業を支援する。

フィンランド

REPUBLIC OF FINLAND

＜12 月＞

４日}国営放送YLEの世論調査11月で社会民主党の支持率24.1%、中央党23%。

９日}xxxxx首相訪米、xxxx大統領、チェイニー副大統領と会見。

16日}同国の輸入中古車への高額課税につき、シーリン裁判で税還付を命じた欧州裁判所判決がフィンランド最高裁で確定。

16日}xxxx大統領、タイ・xxxx首相と首脳会談、貿易および投資促進を目的に両国が合同委員会を設置することで合意。

17日}IRUがロシアのTIRカルネの発給停止を条件付で回避。

17日}UPMキュンメネ社（製紙）、中国に４億7,000万ユーロ投資、新製紙工場の設立を発表。年産45万トン、従業員 850名、稼動は2005年を予定。

18日}有力紙xxxxxx･xxxxxx調査（12月時点）で中央党（野党）の支持率が24.6％、社会民主党（連立与党） 23.5％、国民連合党（連立与党）

20.3％。

18日}政府と与党４党、難民や外国人離散家族の再定義などを含む入国管理法の改正案で合意。ただし今国会中の通過は微妙な情勢。

18日}米ゼネラル・エレクトリック社およびゼネラル・エレクトリック・メディカルシステム社が医療機器大手のインスツルメンタリウム社を20億ユーロで買収と発表。

19日}航空会社フィンエアがリトアニアンエアの66％株式買収に乗り出す意向を示す。

20日}有力紙ヘルシンギン･サノマトのEU拡大に関する世論調査で賛成49％、反対 41％。

22日}ロシア、８月に禁止したフィンランドからの72時間以内のビザなし渡航の再開を許可。

＜1 月＞

９日}国営放送YLEによる世論調査（12月）、主要政党支持率は社会民主党24.7％、中央党24.4％と筆頭与野党の僅差が続く。

10日}携帯電話の12月の月間国内売上台数が

19万3,000台と過去最高を記録。年間売上台数は124万8,000台。

15日}ノキア、北京モバイル通信（BMCC）から7,000万ドルのGSMネットワーク設備拡張契約を受注。

15日}オウトクンプ社（金属）、ノルウェー・オッダの亜鉛プラントの能力増強に 8,800万ユーロの追加投資を発表。

16日}全国産業･経営者連盟（TT）のxxxx･xxx最高責任者、インサイダー取引で告発され、辞任。同日後任としてタルモ･コルペラ飲食産業協会長が就任。

20日}xxxxx首相、ポルトガル・バルロソ首相と会談。欧州大統領制に反対の

意向を確認。

22日}xxxxx首相、xxxxx・xxxx首相と会談。欧州大統領制に反対の意向を確認。

27日}ヘルシンキ新聞社の世論調査（1月）、主要政党支持率は中央党24.7％、社会民主党23.5％、国民連合党20.6%。

27日}サンポグループ（金融）、スウェーデンの生命保険会社スカンディアの９%株を取得、筆頭株主になったと発表。

28日}コスキネン農林相、EU農業大臣会合

（ブリュッセル）でEUの農業補助金改革に反対の立場を表明。

スイス

SWISS CONFEDERATION

＜12 月＞

４日}両院合同会議、次期大統領にクシュパン現経済相（急進民主党）、副大統領にメツラー－アルノルド現司法相（キリスト教民主党）を選出。

４日}両院合同会議、ドライフス内相（社会民主党）の辞任を受け、閣僚ポストに党内のカルミ-レ現ジュネーブ州財務相を選出。スイス史上４人目の女性閣僚が誕生へ。

４日}総合金融大手クレディ・スイス・グループ、経営執行役員会の拡充を決定。 2003年１月１日付で６人から12人に増強し、経営体制強化を図ると発表。

８日}スイス政府、EUとの自由化交渉における銀行の守秘義務に関し、EU15カ国と個別に２国間交渉を行う可能性がある旨、EU側に伝達。

９日}上院、段階的に郵便業務を自由化する下院案をほぼ承認。現行の２キロ以上の小包から、2006年には書簡100グラム以上の書簡を自由化し、民間参入を目指す。実施に伴い政府からの補助金は想定されず、国内全土への配達を義

務付ける。

10日}xx取引委員会、現金による支払い客へのサービス差別化を合法と判断。 EUでは現金やカードといった支払い方法によるサービスの差異は認められていない。クレジットカード使用時に小売店が支払う手数料がスイス国内は 1.8％と、EU域内より割高なのがその背景。

10日}スイス初の仮想スーパー「レ・ショップ」、2004年の経営黒字化が困難なことを理由に閉鎖へ。親会社ボナペティの経営悪化がその要因。

11日}両院合同会議、カルミーレ現ジュネーブ州財務大臣（社会民主党）を外相に選出。大統領を兼務し、内相にクシュパン現経済相、経済相にダイス現外相

（キリスト教民主党）を選出。新内閣は2003年１月１日付けで発足へ。

15日}ルガノ市とその周辺の８つの自治体合併に関する参考投票を実施。投票者の 76.2％が合併に賛成。最終決定は州議会でなされる。実現されれば人口は４万６千人と現在の２倍規模に。なお、自治体再編はベルン、チューリヒ、ローザンヌなどでも検討中。

18日}広告代理店大手電通、資本・業務提携関係にあるフランスのピュブリシス・グループと2003年１月、スイスに国際スポーツマーケティングを行う合弁会社を設立と発表。

＜1 月＞

８日}難民通過条約をスイス・セネガル間で調印。スイスへの難民希望者に対する審査につき、事務協力を確認。

８日}クレディ・スイス・グループ、有価証券取引業務を行う米国子会社クリアリング・バンク・パーシングをバンク・オブ・ニューヨークに約25億ドルで売

却と発表。

９日}通関当局、チューリヒ空港で入国者の顔写真をカメラで撮影し、識別するシステムを試験的に導入。不法入国の事務処理を軽減へ。

13日}通信大手スイスコム社、1,505名の人員削減を2003年中に実施と発表。不採算の電話番号問い合わせセンター、IT、企業顧客部門の大幅削減へ。

14日}連邦難民局、2002年の難民希望者は前年比26.6％増の2万6,000人と発表。一方、難民人口は前年とほぼ同数の９万 3700人に留まる。

15日}連邦企業登録局、2002年の倒産件数は前年比10.8％増の4,002件と発表。一方、企業の新規登録件数は30,964件で２％の増加に留まる。

17日}オリンパス光学工業、フランクフルト、ユーロネクスト（パリ）、スイスの各証券取引所に対する株式上場の廃止申請を発表。上場廃止は７月に完了する見通し。

17日}スイス・インターナショナル航空、

2002年の乗客数は1,160万人と当初目標の980万人を上回ったと発表。欧州圏で

８割、全便平均で７割の搭乗率を記録。 17日}ABB社、90年に買収した米国の子会

社コンバッション・エンジニアリング社のアスベスト被害訴訟につき、米国の原告グループと和解。2009年まで段階的に総額12億ドルの支払いを決定。

19日}ジュネーブ州アニエール村でスイス初のインターネット投票を実施。電子投票の利用者は323名、郵便投票370名、直接投票所48名。投票率は通常より高めの43.6％。

21日}クレディ・スイス・グループ、2002年の決算で34億スイスフランの純損失を発表。米国子会社クレディ・スイス・ファースト・ボストンによる破綻した

エンロン株推奨問題で、訴訟関連費用として７億スイスフランの計上を決定。

22日}政府、下院議員の要請により過去20年間の国家財政動向を発表。GDPに対する税収入は79年10.6％、2001年9.7％と減少。一方、健康保険料収入を加味すると79年20.9％、2001年21.2％と増加を記録。

23日}スイス医薬品最大手ノバルティス、

2002年通期決算を発表。純利益73億

1,300スイスフラン（約六千四百億円）と前期に比べ４％増。ジェネリック

（後発品）医薬品部門が好調。 23日}食品大手ネスレ社、ドイツ・メーベン

ピック社のアイスクリーム部門の買収を発表。買収価格は未公開。

25日}最大手UBS銀行、800名の人員削減を

2003年中に実施と発表。資産運用、法人部門 の縮小を計画。合併後の98年以降の人員削減数は累計で9,000人に。

28日}世界経済フォーラム（通称ダボス会議）閉幕。イラク及びデフレ問題に注目が集まる。日本からはxx・経済財政政策・金融担当大臣らが出席。

ノルウェー

KINGDOM OF NORWAY

＜12 月＞

11日}中銀、中銀預金金利および対市中銀行翌日物貸出金利を0.5ポイント引き下げ、翌12日から実施すると発表。これにより、預金金利は6.5％、貸出金利は8.5％に。

12日}ボンデヴィーク首相、EU加盟を問う国民投票は、次の総選挙後の2005～ 2010年に実施との見通しを記者会見で述べた。国民投票では加盟の是非に加え、加盟交渉の結果としての経済・法制度上の変更点についても是非を問うべきとする個人的見解を明らかに。

＜1 月＞

22日}中銀、中銀預金金利および対市中銀行翌日物貸出金利を0.5ポイント引き下げ、翌日から実施すると発表。これにより、預金金利は6.0％、貸出金利は 8.0％に。

中・東欧

ポーランド

REPUBLIC OF POLAND

＜12 月＞

９日}フィアット、ビェルスコ・ビャーワ市で新型車「Small」用の1.3リットルエンジンの試験生産を開始。投資額は3億8,000万ユーロ。

12日}ポーランド最大の石油会社PKN オルレン、BPからドイツ北部地域にある 494店舗のガソリンスタンド（同地域における販売シェア７％、ドイツ全体では２～４%）を買収予定。買収金額は１億4,000万ユーロ。

15日}上院、2003年の予算案を可決。

17日}日本ガイシ、ポーランド南部のグリヴィツェ市に炭化ケイ素製ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）を生産する子会社｢NGKセラミックス･ポーランド｣を2003年１月に設立すると発表。投資額は約30億円、生産開始は2005年１月、初年度は年間25万個を生産の予定。

19日}会計事務所KPMG、2002年の中･東欧諸国における企業の合併･買収は前年比約30億ドル増の91億ドルの797件と発表。うちポーランドでの合併･買収は24億ドルで、前年の30億ドルを下回った。

20日}ポーランド民間企業経営者連盟

（PKPP）、ポーランド企業の競争力向上のため、税法の改正を要求。

23日}独の電力･ガス会社RWE Plus AG、国営配電会社シュトーエン(Stoen)の株式の85％を取得。買収金額は15億ズロチ

（約470億円）で、2002年で最大規模の

民営化案件。

＜1 月＞

10日}政府、EU加盟交渉の終了を受けて、

2006年までの「鉄鋼業の再編と発展プログラム」を採択。生産量を2006年までに99万1,000トン縮小するほか、鉄鋼部門が97～2003年に受けられる国の援助額を34億ズロチと決定。

17日}共和国新聞、EU加盟交渉終了後に実施した世論調査の結果を発表。EU加盟に「賛成」は76％（「反対」17％、

「わからない」7％）と、前回の調査に比べ、8ポイント上昇。また、2003年6月に実施予定の国民投票に｢必ず行く｣と答えた国民は51％、「たぶん行く」は19％。｢行かない｣は21％、｢わからない｣は９％。

22日}サマル社、ポーランドの自動車販売市場の調査結果を発表。2002年の新車販売台数（乗用車）は前年比5.8％減の 30万8,158台。

23日}チモシェヴィッチ外相、ポーランドは国連の決議なしでも米国のイラク攻撃を支援する準備があると発表。

24日}政府、ロシアからの天然ガス輸入協定の再交渉で、2020年までの輸入量を旧協定の2,180億立方メートルから1,610億立方メートルとすることで合意。これにより、50億ドルの歳出を節約。

29日}金融政策評議会、主要金利を0.25％切り下げ。これにより、ロンバード・レートは8.5%、再割引手形金利は7.25％、短期xxxxは6.5％に。

チェコ

CZECH REPUBLIC

＜12 月＞

２日}政府、2003年１月１日より最低賃金を 500コルナ引上げ6,200コルナとする旨決定。

３日}自動車工業会、国内で登録されている乗用車数は2001年末、52万3,000台で、国民３人に１台の割合で乗用車を所有と発表。プラハでは2.2人に１台の割合。

10日}政府、重機械メーカー・シュコダ・ピルゼン社株の48.4％にあたる国家所有株を米・アピアン・グループに売却する旨決定。

12日}チェコ通信の調べによると、EU加盟に関する世論調査の結果、加盟に賛成と回答した国民の割合は62.4％（反対 28.7％）。ポーランド73.5％、ハンガリー75.1％に比べて低い。

}民間調査会社の調べによると、チェコにおいて外国人観光客が費やす金額は

１日当たり平均61ドル。観光客の国籍別で最も多いのが日本で96ドル、以下スペイン（93ドル）、ロシア（92ドル）となっている。

16日}政府、公務員の賃金引上げを決定。

2003年１月１日付けで平均７％の引上げ。

18日}EU統計局、チェコの国民１人当たりのGDPは2001年、EU平均の59％、物価は同平均の45％と発表。

30日}中銀、xxx導入のための政策提言を発表。2007年のユーロ導入を目指し財政改革を行う旨を政府に対して公式に要請。

＜1 月＞

１日}市民法改正が１月１日、施行され消費財の保証期間がこれまでの６ヵ月から

EU法と合致した２年間に延長された。

８日}米国のハニーウェル（航空機エンジン・メーカー）、南モラビアのブルノ市に数億コルナかけてR＆Dセンターを設立することを決定。チェコ国内におけるR＆D、戦略的サービス部門への投資としては最大規模のもので、従業員数は400人の見込み。

９日}自動車輸入連盟、2002年の乗用車（新車）売上台数は147,754台で前年比 2.9％減。メーカー別ではシュコダがトップ（前年比7.6％減の73,883台）、以下ルノー、プジョー、フォルクスワーゲン、オペルとなっている。

22日}チェコ経済新聞、91年に440万人であった労働組合員数が、95年に230万人、現在では90万人と年々減少している旨報道。

29日}政府、物品税法改正案を可決。議会が承認すれば、４月１日からタバコ、アルコール飲料の物品税が引き上げられることになる。

30日}中銀、利率を0.25％引下げ。これにより２週間のレポ・レートは史上最低レベルの2.5％となった。

スロバキア

SLOVAK REPUBLIC

＜12 月＞

６日}政府、「京都メカニズム」に基づく温室効果ガス排出枠20万トン分を住友商事に売却することで合意。売却額は１トン当たり３～７ドル、総額60万～ 140万ドルとみられる。

８日}地方選挙実施。主要８都市など中道右派勢力躍進。xxxx氏を党首とする HZDS、新党Xxxxは先のxx選挙に続く敗北。投票率は過去最低の49.5%。

９日}社会保障給付金法案可決。2003年から家族の人数に関わらず、手当ては１家

族当たり一律月額10,500SKK。 10日}自動車工業会（ZAP）、11月の自動車

販売台数は6,278台で11月の販売台数としては過去４年間で最大と発表。ただし、１～11月の販売台数は65,277台で前年比6.7%減。

11日}英国政府、アイルランド、スウェーデン、オランダ、ギリシャと同様に、 2004年５月のEU拡大以降、スロバキア市民の自由移動を制限しない方針を表明。

11日}ガス料金、2003年１月から平均32.7%

（家庭用は43.7%）値上げ。

17日}政府、EU加盟に関する国民投票を５月16～17日に実施することを決定。

23日}統計局、EU加盟に関する国民投票について、12月の世論調査で62.4%（前月比6%減）が投票に行くと回答。行くと回答した者のうち、68%がEU加盟に賛成し、19.8%が反対。

＜1 月＞

14日}自動車部品工業会（ZAP）、2002年の新車販売台数について、自家用車は６万5,312台、3.5トンまでの商用車は 5,621台と発表。前年の総販売数に比べ７%の減少。

15日}仏PSA（プジョー・シトロエン・グループ）、新工場をトルナバ（Trnava）に建設すると発表。投資額は７億ユーロ。2006年からの生産開始、年間30万台の小型車生産を見込む。3,500人を新規雇用する。

21日}フォルクスワーゲン・スロバキア、

2002年の生産高は、前年比23.5%増の

1,096億SKK、販売台数は同24.1%増の

22万5,442台と発表。

22日}Pravda紙によると、フォルクスワーゲンの部品供給メーカー５社のうち、 PSAプジョー・シトロエンへも部品供

給が可能な会社は４社。

}統計局の調査によると、国民の71.4%がEU加盟国民投票に行くと回答（12月時点に比べ９ポイントの上昇）。このうち、74.1%が加盟に賛成、13.2%が反対。

}政府による公共料金引き上げ、VAT増税により、2003年のインフレ率は８

～９%に達する見込み。前年に比べ、

５ポイント以上の上昇。2003年の失業率予想は17.5%。

24日}PSAとスロバキア政府、Trnava市が投資協力協定を締結。

28日}統計局、2002年の貿易赤字は前年比６%減の966億SKKと発表。同年の輸出のうち、60.5%がEU、28.3%がCEFTA向け。輸入は、50.3%がEU、23%がCEFTAから。2003年は輸出環境が好調なことから年間貿易赤字を700億～780億SKKと見込む。

ハンガリー

REPUBLIC OF HUNGARY

＜12 月＞

２日}政府・労働組合・経営者で構成される関係委員会、2003年の最低賃金は月額 5万フォリント（Ft）で据え置くとの見通しを発表。

３日}チラグ経済運輸相、日韓両国への公式訪問後の記者会見で、スズキは2003～ 04年に200億Ftの再投資、xxxxは今後3～5年間に7億ユーロの投資を行い、生産を拡大する予定と発表。

５日}ケンウッド、セーケシュフェヘールバルでのカーオーディオ製造を12月18日までに中止し、生産拠点を中国に移すと発表。

６日}全国労働組合連合とハンガリー経営者連合会、2003年のグロス賃金を4.7％引き上げることで合意。

10日}コバチ外相、EU加盟交渉の競争政策でEU側と合意したと発表。

16日}EU、ハンガリーを含む10カ国との加盟交渉で合意に達したと発表。

17日}中央銀行、公定歩合の0.5ポイント引き下げを発表。9.0％から8.5％に。

18日}エレクトロラックス（スウェーデン）、

2003年に冷蔵庫の製造をスペインからハンガリーに移す予定と発表。

20日}車台部品メーカーのイカルス、サーブからの新規発注により、2003年の売上げは倍増する見込みと発表。

22日}中央統計局、第３四半期のGDP成長率を3.5％に修正し、1～3四半期の成長率は3.2％と発表。

24日}外務省、2003年１月からポーランド・ハンガリー間の農産品に関する関税を撤廃すると発表。

30日}議会、2003年予算を承認。歳出５兆

3,100億Ft、歳入４兆7,420億Ft、財政赤字5,690億Ft。

＜1 月＞

３日}ITDH、新総裁にxxxx・xxxxxx氏が就任すると発表。

14日}金融監督庁、保険会社の総収入額は

2002年、前年比16.8％増の4,860億FTと発表。

15日}フィリップス、ソンバトヘイのCRTモニター工場を中国に移すと発表。

17日}自動車輸入組合、新車販売台数は2002年、前年比16.2％増の172,338台と発表。

20日}内務省、EU加盟に関する国民投票を4月12日に実施すると発表。

22日}中央統計局、１～11月の実質賃金が前年比同期比13.1％増と発表。

23日}ブダペスト貿易産業会議所、３月末に企業への情報提供を目的としたEUビジネス訓練センターの設立を発表。

24日}ハンガリー通信協会、2002年末での携

帯電話登録件数は前年比39.9％増の 686万件と発表。国内シェアは、ウェステル49.6％、パンノン38.3％、ヴォータフォーン12.1％。

27日}在スウェーデン･ハンガリー商工会議所副会頭のヤノスタカクス氏、過去12年間でスウェーデンは9億ドルをハンガリーに投資し、現在でも70社以上の企業が12,000人を雇用しているとコメント。

29日}ラースロー財相、ハンガリーのユーロ導入は2007年ではなく、2009年の方が経済にとって好ましいとコメント。

ルーマニア

ROMANIA

＜12 月＞

12日}政府、2003年の公共部門の賃金を閣議決定。2003年１月１日に６％､10月１日に９％賃上げ。年間で実質３％の賃上げに相当。

13日}EU首脳会議、ルーマニアとブルガリアの2007年EU加盟と加盟準備のための援助増額を決定。

16日}格付け会社ムーディーズ、ルーマニアの格付けをB2からB1へ引き上げ。外貨準備と消費者物価上昇率の大幅な改善を評価。

17日}白物家電メーカーのエレクトロラックス（スウェーデン）、生産の一部をスウェーデン、イタリア、ドイツからルーマニアに移転すると発表。ルーマニアでは調理器具を生産する予定。

18日}保険監督委員会（CSA）、アリアンツ、 AGIなど保険会社13社に対し、2003年の自動車強制保険の取り扱いを認可。 2003年の保険料は35%値上げ。

20日}欧州統合省、EU加盟交渉で、「サービスの自由移動」、「農業」、「財政・予算規定」分野での交渉を開始したと発表。

これですべての分野での交渉を開始。暫定的に交渉を終えているのは16項目。

}労働移民局、2002年の出稼ぎ労働者は

２万1,000人以上と発表。最大の出稼ぎ先はドイツで１万9,000人。出稼ぎ収入は３兆2,000億レイ以上。

}ハンガリーの石油会社MOL、硫黄分のないディーゼル油を製造するため 8,500万ユーロの投資を決定。製品の販売は2005年１月に開始予定。同社はルーマニアにガソリンスタンド50店舗を持ち、2005年には90店舗に拡大する予定。

}財務省、給料と年金への課税標準を改定。個人所得の基礎控除は160万から 180万レイへ、年金の非課税額は500万レイから570万レイにそれぞれ引き上げ。

＜1 月＞

１日}政府、低開発地域での食肉輸入加工業者に対する輸入関税を無税としたインセンティブを2003年１月１日に廃止。

８日}ティミショアラ工業団地、１月より造成開始。EUが300万ユーロを無償提供。 2004年後半に完成予定。IBMを含むイタリア、米国、オーストリアの企業が入居を希望。敷地面積18.5haの欧州標準の工業団地になる予定。

20日}政府、米国企業ノーブルベンチャーズに売却したレシタ製鋼所を再国有化。 21日}公共事業省､イスラエル企業がブカレストオトペニ空港のセキュリティシス

テムを1,500万ドルで受注と発表。 23日}政府、道交法を改正し２月１日より施行。

28日}国家統計研究所、12月の平均給料はネットで前月比12.1%増の4,525,696レイ、グロスで同比14.3％増の6,521,579xxと発表。ボーナスなどが増加に寄与。

30日}全国インターネットプロバイダー協

会、ルーマニアのインターネットサービス市場は2003年、前年比50％増の 8,000万ドルとなる見込みを発表。

31日}政府、輸出企業が輸出で稼いだ外貨を本国送金し一定期間銀行に強制的にデポジットしなければならない制度を廃止。

ブルガリア

REPUBLIC OF BULGARIA

＜12 月＞

２日}三井物産、コバチェフ･エネルギー相に対しマリッツァ･イースト第２発電所１、３、４号機の建て替え、ならびに脱硫プロジェクトへの融資に関わる趣意書（L.I.）を提出。

８日}農林水産省、国有農地２万8,000ヘクタール、自治体所有農地１万3,000ヘクタールを賃貸すると発表。リース料はヘクタール当たり年９～60レバ、５年後には土地の価格とそれまでの支払い賃借料合計の差額と引き換えに、当該土地の所有権を取得できる。

11日}燃料小売最大手のペトロル、2003年に約3,000万ユーロの設備投資を行うと発表。28カ所ある既存のガソリンスタンドの建て替えと近代化のほか、10カ所を新設。

16日}2003年の公共社会保険予算が国会の第

２読会を通過。保険料徴収ベースとなる最低賃金は職種･職分別に200～1,000レバと設定。雇用者が75％、被雇用者が25％を負担。

}法人税法を採択。「失業率が全国平均よりも50％以上高い自治体における製造業」を対象に、法人税を５年間免税。

19日}2003年財政法を採択。2003年の財政赤字は20億レバ、年末時点での累積財政赤字は199億レバ、年間の国債発行額は10億レバ（相当額）がそれぞれ上限

とされている。

}世銀、ブルガリアに対するPAL1（第一次構造改革融資）の2003年度分１億 5,000万ドル（３年間で４億5,000万ドル）の供与を正式決定。

31日}コズロデュイ原発１、２号機が運転を停止。

＜1 月＞

13日}パシ外相、EU加盟交渉の「エネルギー」分野について、2002年11月にコズロデュイ原発３、４号機を2006年中に廃止することを条件に交渉を終えており、交渉再開は不可能であるとの見解を表明。議会は原発停止に反対。

}xxxxx副首相、ブルガルタバックの民営化手続きを迅速に再開させると表明。

22日}xxxxxx財務相、2002年の財政赤字額は当初予測を2,500万レバ下回る２億3,200万レバ（GDPの0.7％）と発表。

24日}経済省、フォークリフト・トラックメーカーのバルカンカー･ザリャ社の国家保有株式を増資により全株式の28％から88％に引き上げる旨決定。

}自動車販売協会、2002年の国内新車販売台数は前年比7.4％増の１万4,361台と発表。シェアトップはプジョーで 17.9％、２位以下は、シトロエン、ルノーの順。

28日}DSK銀行（国民貯蓄銀行）の民営化で、ハンガリーのOTP銀行、オーストリアのエルステ銀行、ギリシャのピラエウス銀行の３行が応札。

}中央銀行、国内金融機関の2002年の純利益合計は前年度比10.9％減の２億 6,662万レバと発表。ただし総資産は

37.7％増、預金残高は18％増の112億

8,200万レバ。

スロベニア

REPUBLIC OF SLOVENIA

＜12 月＞

１日}与党自由民主党（LDS）を率いるxxx・xxxxxxx現首相、大統領選挙の決選投票で女性検察官のブレジガル氏を破って当選。

11日}議会、前財務相のxxxx・xxx氏を新しい首相として承認。

}地方電力会社５社、電力会社のエレス社およびHSE社、共同で電話会社エレクトロTKを設立すると発表。

12日}国営電話会社テレコムスロベニア、子会社で携帯電話を手がけるモビテル社への1,540万ユーロの増資を決定。2003年３月末までに実施する予定。

13日}ベルギーの金融グループKBCとスロベニア最大の商業銀行ノバリュブリャナ銀行（NLB）、生命保険会社NLBビタ社の設立を発表。2003年上半期にも設立する見込み。2007年までにスロベニアの生命保険市場でシェア１位を目指す。

16日}ドイツBMW、スロベニアにおける

2002年１～11月の新車販売台数は前年同期比20.5％減少。

19日}議会、xxxx・xxx新首相率いる新内閣人事を承認。金融相、教育科学相、地域開発相をそれぞれxx。

24日}リュブリャナ大学、世論調査を実施し EU加盟賛成は66％以上、NATO加盟賛成は50％以上と発表。

＜1 月＞

１日}同日よりワインのVATが従来の8.5％からEU基準に合わせて20％に増税。

}同日より電力の輸入が自由化され、年間消費電力の25％までを国外から調達することが認められる。

13日}日刊紙ファイナスが実施した調査によると、EU加盟後のビジネス環境について、企業経営者の46％が「変わらない」、25％が「良くなる」と回答。業界別ではEU加盟への期待が最も大きいのは観光業。逆に小売業界では「不安」との回答が多かった。

24日}2002年の新車販売台数は、ルノーがシェア25.2％でトップ、以下フォルクスワーゲン、プジョーと続いた。モデル別では同じくルノーの「クリオ」が１位。日本車ではスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）部門でトヨタ「RAV4」が1位となった。

}統計局、2002年にスロベニアを訪れた観光客数は前年比3.0％増の220万人と発表。

28日}国が毎月行っている世論調査の結果によると、NATO加盟を支持すると答えた人は44％にとどまり、12月より６ポイント下落した。

28日}スロベニア銀行、スロベニアの2002年の外貨交換取扱高は37億ドルで、前年比17％の下落。

30日}政府、EU加盟に関する国民投票を３月23日に実施すると発表。NATO加盟に関する投票も同日に行われる見込み。

クロアチア

REPUBLIC OF CROATIA

＜12 月＞

４日}ミミカ欧州担当相、クロアチアのEU加盟スケジュールについて、2003年上半期中に正式に加盟申請し、加盟交渉を2004年から開始したいとの見解を発表。

５日}政府、中欧自由貿易協定（CEFTA）加盟の合意文書に署名。現加盟７カ国の承認をもって正式に加盟。クロアチアにとってCEFTA諸国はEUに次ぐ貿

易相手。

12日}クロアチア民営化基金（HFP）、国内唯一のアルミニウム精製工場をもつ TLM社の株式78.33％を2003年１月末に売却入札の予定と発表。

18日}中央銀行、2003年のGDP成長率予測を

4.2％と発表。

20日}議会、EU加盟に向けた国家戦略プログラムについて同意。同プログラムは、政府の掲げる2003年２月の正式加盟申請に向けた改革を実施。

23日}クロアチアとユーゴスラビア、両国間のFTAに調印。

＜1 月＞

14日}EU議長国であるギリシアのパパンドリュー外相、「クロアチアのEU加盟について現加盟交渉国のルーマニア、ブルガリアに追いつき、2007年の加盟も可能である」との見解を示した。

17日}ハンガリー、イタリア、スロベニアの

３カ国の首相、クロアチアのEU加盟について今後支援を行っていくとの声明を発表。

20日}xxxxx首相、２月18日もしくは25日にEU加盟の申請を正式に行う見込みと述べた。

28日}ミミカ欧州担当相、クロアチアのEU加盟の見通しについて、ブルガリアやルーマニアと同様に2007年の加盟を希望しているとコメント。さらに、「そのためにも2003年の早いうち、つまり

２月に正式に加盟申請を行い、2004年より加盟交渉を開始したい」意向を表明した。

31日}オーストリアの携帯電話会社モバイルコム、クロアチアにおける子会社VIPネットの保有株式比率を71％から80％に増資の決定。