2)当行は、メールアドレスを登録するためのウェブページの URL が記載された書面を交付します。

〈ひろぎん〉電子契約サービス利用規定

ひろぎん電子契約サービス利用規定（以下、「本規定」といいます）は、株式会社広島銀行（以下、「当行」といいます）が提供するひろぎん電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）をお客さまが利用する際に、お客さまと当行との間で適用される条件を定めるものです。

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下、「契約者」といいます）が、インターネットに接続されているパーソナルコンピューター等の端末（以下、「端末」といいます）により当行所定の本サービスにかかるシステム（以下、「電子契約システム」といいます）を介して、当行所定の取引（以下「対象取引」といいます）にかかる申込みを行うことができるサービスです。

第２条（本サービスの利用申込）

(1)本サービスの利用は、本規定および関連規定の内容を承諾し、当行所定の必要書類等を添付したうえで、「＜ひろぎん＞電子契約サービス利用申込書」（以下、「申込書」といいます）により申し込みいただきます。また、かかる申込みと同時に、次の各号に定める事項を当行に届け出ていただきます。

①電子契約システム上に表示された契約書等に電子署名をすることにより、当行に対し契約の申込みをすることができる権限を有する者（以下、「署名者」といいます）の氏名およびメールアドレス

②その他当行所定の届出事項

(2)当行は、メールアドレスを登録するためのウェブページの URL が記載された書面を交付します。

署名者がウェブページにアクセスし、メールアドレスを登録することで、当該メールアドレス宛に、ユーザー情報を登録するためのウェブページのURL が記載された電子メールを送信します。

当行は、本サービスの利用の申込を承諾する場合は、当該メールアドレス宛にユーザーID、（仮）パスワードおよびウェブログインページの URL が記載された電子メールを送信します。

当行が送信した電子メールが受信できない場合は、本サービスを利用することができず、当行はこれについて一切の責任を負いません。

なお、 当行は、本サービスの利用申込みを承諾しない場合があります、その理由については一切開示しません。また、当行は 本サービスの利用の申込みを承諾した場合であっても、対象取引等の申込みを承諾する義務を負いません 。

(3)続いて、ウェブログインページにアクセスし（仮）パスワードでログインし、 (仮)パスワードの変更（以下、変更後のパスワードを「パスワード」といいます）をすることにより本サービスの利用を開始できます。 パスワードは生年月日、電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。

(4)契約者は、当行から受領したID および 自身が設定したパスワード、 第５条に規定するPIN コードを署名者以外の者が知り得ないよう厳重に管理するものとし、ID、パスワードおよび PIN コードの不正使用等について、当行は一切責任を負わないものとします。

(5)契約者が提出する申込書の内容に記載漏れや誤り等の不備がある場合には、改めて申込書の提出を要するものとします。この場合、当行は、既に提出された記載に不備のある申込書を返送・廃棄等して処分することができるものとします。

(6)実印による印影が付された書類については、契約者本人の意思を表示したものとみなされるものとします。

第３条（利用環境）

(1)契約者が使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。契約者は、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用するにあたり必要となる端末等の取得・維持・管理等を行うものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。

(2)本サービスの利用時間は別途当行が定めた時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。

第４条（本人の意思に基づく取引）

(1)本サービスの利用にあたっては、端末からユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードを正確に入力してください。端末から通知されたユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードと、当行に登録されているユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードとが一致した場合、当該端末による本サービスの利用は、署名者の意思によるものとみなします。

(2)署名者の意思による本サービスの利用は、契約者の意思によるものとみなします。

(3)本サービスの利用方法については、本規定に定めるほか、当行所定のマニュアル等に定めるものとします。

第５条（電子証明書）

(1)署名者は電子署名を行うために電子証明書を申請します。電子署名用PIN コード（以下、「PIN コード」といいます）は第２条により登録したメールアドレス宛に通知されます。

(2)契約者および署名者は、当行と電子証明書の発行機関である日鉄ソリューションズ株式会社との間で、電子証明書およびPIN コードの発行および管理のために必要な範囲内で署名者の個人情報が相互に提供・利用されることを承諾するものとします。

(3)契約者および署名者は、下記の電子証明書ポリシの諸条件を承諾し、許可された用途にのみ電子証明書を使用できるものとします。

＜電子証明書ポリシ＞

・発行者：日鉄ソリューションズ株式会社

・xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxx

第６条（ユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードの管理）

(1)ユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードについては、契約者自身の責任において厳重に管理し、契約者および代行署名者はユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードを署名者以外の者に一切開示しないものとし、また、署名者が自身のユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードを他人に開示

することがないよう管理するものとします。

(2)ユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードにつき、失念した場合、または盗用その他不正使用の恐れがある場合は、契約者はユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードの変更・再発行・失効手続を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。

第７条（電子契約の手続）

(1)本サービスを利用して申し込みいただく取引の内容等については、原則として当行が契約者と事前に協議した内容に従って、電子契約システム上に入力するものとします。但し、一部の取引については、契約者ご自身で取引の内容を電子契約システム上に入力していただきます。

(2)契約者は、前項により電子契約システム上に入力された内容に誤りがないことを確認したうえで、所定の方法で電子署名を付すことにより、当行に対して当該契約の申込みをします。

(3)当行は、前項の申込みを承諾することができると判断した場合には、前項の申込みに対する承認の手続を行います。かかる承認の手続が行われた申込みについては、電子契約システム上で閲覧することができます。

(4)電子契約システムによる当座貸越極度枠を利用する場合は、極度枠設定の手続完了後、お借入希望日の３営業日前までに申込を完了してください。 なお、当座貸越極度枠の利用には当行の審査があり、申込みどおりのご融資をお約束するものではございません。

(5)本サービスを利用して申し込みいただいた取引にかかる契約の効力については、各契約が定める条件に従うものとします。

(6)契約者が入力された日付が銀行休業日である場合の取扱については、各契約の定めに従うものとします。各契約に定めのない場合は、翌銀行営業日として取扱うものとします。

(7)契約者と当行との間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。

(8)契約に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、所定の手続に従うものとします。

第８条（セキュリティー対策）

契約者は、端末へのセキュリティーソフトの導入等のセキュリティー対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。

第９条（免責事項）

(1)本サービスを利用したこと、または次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

①天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき

② システムの更改あるいは障害時に、本サービスを停止する場合

③電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、回線の不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき

④技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合

⑤当行の責めに帰すべからざる事由

(2)当行が、ユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードの一致を確認し取扱いをした場合（例えば、署名者が利用するメールサービス等の他社のサービスでパスワードまたはユーザーID が盗まれる等した結果、本サービスの利用が行われたことを含む）は、署名者本人の意思とみなし、ユーザーID、(仮)パスワード、パスワード、PIN コードにつき不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

(3)契約者が提出した書面等に使用された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

(4)法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます）、当行は契約者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

(5)公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路ならびにインターネット網において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード等または取引情報が漏洩しあるいは改ざんされた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

(6)コンピュータウイルスによる損害が生じたとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

(7)本サービスに使用する機器及び通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当行は、当契約により取引機器が正常に稼動する事について保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害については当行は責任を負いません。

(8)本サービスを利用したことによる損害は当行に重大な過失がある場合を除き契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。当行はいかなる場合で あっても、逸失利益、間接損害、特別損害、その他契約者に生じる損害について損害賠償等の責任を負いません。

第１０条（届出事項の変更等）

(1)届出事項を変更する場合、契約者は直ちに当行所定の方法により取引店宛に届け出るものとします。 (2)契約者は、署名者に以下の事由が生じた場合には直ちに当行に届け出るものとします。

①署名者に相続が開始した場合

②署名者が破産手続開始の決定を受けた場合

③署名者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合

④前各号に定めるほか、署名者としての権限を喪失した場合

(3)契約者は、署名者を変更する場合は、当行所定の手続によりその旨を当行に届け出るものとします。 (4)届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。

第１１条（届出連絡先への通知）

(1)当行は契約者に対し、利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行所定の方法により予め当行に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。

(2)当行が前項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信もしくは発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第１２条（停止、解約等）

(1)契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

①支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはその他裁判上の倒産処理手続開始の申立があった場合

②手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合

③契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場合

④前三号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合

⑤解散その他営業活動を休止した場合

⑥契約者に相続が開始した場合

⑦本規定に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があった場合または記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合

⑧契約者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合

⑨契約者が法律、命令、処分、規制、その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または、該当するおそれがあると当行が判断した場合

⑩本規定、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する事由が生じた場合

➃前各号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じた場合

(2)本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。なお、本サービス利用契約解約の効力は、当行が解約手続を完了したときに生じるものとします。

(3)契約者が前項により本サービス利用契約を解約する場合、当行所定の書面を提出してこれを申し出るものとします。なお、契約者による当行所定の書面の提出から当行が解約手続を完了するまでの間に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

(4)当行が第 2 項により解約手続を完了させて本サービス利用契約を解約した場合、当行は、契約者に対しその旨通知することを要しないものとします。

(5)本条の規定に基づき本サービス利用が停止された場合または本サービスの利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

第１３条 禁止事項

(1) 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。また、契約者は署名者にも本規約に定める事項を遵守させる他、次の行為をさせないものとします。

①本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為

②本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為

③有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む行為

④他のお客さまのパスワード等を不正に使用する行為

⑤本サービスに関する当行またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為

⑥当行、他のお客さま、または第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為

⑦当行、他のお客さま、または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為

⑧当行、他のお客さま、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為

⑨本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為

⑩法令または公序良俗に違反する行為

➃その他、当行が不適切と判断する行為

(2)前項各号に該当する行為または契約者の責めに帰すべき事由により、当行に直接的または間接的に損害を与えた場合には、契約者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者がかかる行為または事由により、第三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は関与いたしません。

(3)当行は、契約者もしくは署名者が１項各号に該当する場合には事前に通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用停止することが出来るものとします。

第１４条（電子証明書の失効）

契約者は、第６条第２項による手続、第１０条による変更手続、および第１２条による本サービス利用契約の解約手続があった場合、各手続前の電子証明書が失効し、その利用ができないことに同意します。

第１５条（反社会的勢力の排除）

(1)契約者は、契約者ならびにその役員および経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを暴力団員等という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す

ること

⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2)契約者は、契約者ならびにその役員および経営に実質的に関与している者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

(3)本条第１項に基づく表明に虚偽が判明したとき、もしくは同項に基づく確約に反する事実が生じたとき、または、前項に基づく確約に反する事実が生じたときは、本サービスの利用が停止され、または当行からの通知により本サービスの利用契約が解約されても異議を申しません。なお、これにより契約者に損害が生じた場合でも、当行は一切の損害賠償責任を負わないものとし、また当行に損害が生じた場合は、契約者がその損害を賠償するものとします。

第１６条（海外からの利用について）

契約者は、本サービスを海外から利用する場合は、当該外国の法律、制度、または通信事情につき契約者自身の責任で事前に確認するものとします。万一、契約者が諸外国の法律などに違反し、当行または日鉄ソリューションズ株式会社に損害が生じた時は契約者がその責任を負うものとします。尚、外国の法律、制度または通信事情等により契約者が本サービスを利用したことまたは利用することができなかったことに伴い損害が生じたとしても、当行および日鉄ソリューションズ株式会社は一切の責任を負いません。

第１７条（サービスの変更・停止・廃止）

当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができます。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は出来ないものとします。

第１８条（規定の準用）

本規定に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。なお、本規定において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。

第１９条（規定の変更等）

本規定は、民法の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ウェブサイト上その他の相当の方法により周知します。

第２０条（権利・義務の譲渡・質入の禁止）

契約者は、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。

第２１条（有効期間）

本規定の有効期間は申込日から 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日

の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第２２条（秘密保持）

契約者は、本規定に別に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏洩しないものとします。

第２３条（準拠法と管轄）

本規定および本規定に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以 上