アイルランド籍オープンエンド契約型外国投資信託（米ドル建て、円建て）クラスA受益証券／クラスB受益証券
ジャナス･セレクション
アイルランド籍オープンエンド契約型外国投資信託（米ドル建て、円建て）クラスA受益証券／クラスB受益証券
投資信託説明書（交付目論見書） 2012年10月
本書は金融商品取引法（昭和23年法第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては本書の内容を十分にお読みください。
ジャナス・セレクション（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）に関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要である場合には、販売会社または販売取扱会社にご請求いただければ、当該販売会社または販売取扱会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨記録しておくこととされておりますのでご留意ください。
この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成24年６月29日に関東財務局長に提出しており、平成24年６月30日に当該届出の効力が生じております。また、有価証券届出書の訂正届出書を平成24年９月28日に関東財務局長に提出しております。
ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられる有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用または為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではなく、元本・利回りの保証はありません。また、登録金融機関の取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度の対象ではありません。
管理会社 ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド
1. ファンドの関係法人
ファンド
ジャナス・セレクション
信託証書
管理会社
(ファンド資産の運用・管理、受益証券の発行、買戻し)
ジャナス･キャピタル･トラスト･マネジャー･リミテッド
1999年11月24日に設立
（アイルランド法人）
資本金：1,571,000米ドル（約129,120千円
（1米ドル：82.19円で換算））（2011年12月末現在）全ての持分はジャナス・キャピタル・
マネジメント・エルエルシーが間接保有
保管受託会社
(ファンド資産の保管業務)
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ (アイルランド)リミテッド
投資顧問及び販売契約
管理事務代行契約
投資顧問会社および総販売会社 (ファンドに関する投資顧問業務および日本国外における販売・買戻業務)
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド
管理事務代行会社
(登録・名義書換等管理事務代行業務)
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー
代行協会員契約
受益証券販売買戻契約
代行協会員
(日本における代行協会員としての業務)
SMBC日興証券株式会社
販売会社および販売取扱会社
(日本における受益証券の販売・買戻業務)
SMBC日興証券株式会社株式会社SBI証券
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション
・リミテッド 株式会社新生銀行
スタンダードチャータードバンク東京支店シティバンク銀行株式会社
（注）販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・買戻しのお取扱いをしていない場合があります。
2. ファンドの目的・特色
（1）ファンドの仕組み
ジャナス・セレクション（以下「当ファンド」といいます。）は、複数のサブファンドから構成されるアンブレラ・ファンドであり、各サブファンドは複数のクラスの受益証券から構成されています。日本国内においては、以下の図に示すとおり、6つのサブファンドの募集を行っています。
当ファンドの各サブファンドは、以下の図に示すとおり、xxxx・xxxxx・ファンドの対応する各サブファンド（以下、これらを「アンダーライイング•ファンド」といいます。）に投資しています。
当ファンドの各サブファンドはそれぞれ独立して債務を負い、各サブファンドの負う債務が相互に混同されることはありません。
市 場
アイルランド籍
投 資
ジャナス・キャピタル・ファンド
＜各サブファンド（アンダーライイング•ファンド）＞
各クラスⅠ（米ドル）受益証券
アイルランド籍
投 資
ジャナス・セレクション（当ファンド）
＜各サブファンド＞
投 資
投資家
xxxx• グローバル•
リアルエステート•ファンド
ジャナス• トゥエンティ•
ファンド
ジャナス• ストラテジック•
バリュー•ファンド
ジャナス•バランス•ファンド
ジャナス• ハイイールド•
ファンド
ジャナス• フレキシブル•
インカム•ファンド
ジャナス• グローバル•
リアルエステート•ファンド
ジャナス• USトゥエンティ•ファンド
パーキンス• USストラテジック•バリュー•ファンド
ジャナス•バランス•ファンド
ジャナス• ハイイールド•
ファンド
ジャナス• フレキシブル•
インカム•ファンド
（2）投資目的・投資方針
当ファンドの各サブファンドの投資目的は、xxxx•キャピタル•ファンドのサブファンドである各アンダーライイング•ファンドに投資することです。各アンダーライイング・ファンドの投資の目的および方針は、それぞれ以下の通りです。
ジャナス・キャピタル・ファンド ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
投資目的 | 元本の保全を図りつつ、金利収入と証券価格の上昇から構成される総合利回りの最大化を目的としています。 |
投資方針 | 通常の投資環境下では、ファンドの純資産総額の少なくとも80％を金利収入のある米国の発行体の証券に投資します。また、優先株式、あらゆる種類の政府証券と債券（株式転換権付債券およびワラント付債券を含む）に投資します。投資する証券に格付けによる制限はありません。 |
ジャナス・キャピタル・ファンド xxxx・xxxxxx•ファンド
投資目的 | 第一に高い金利収入、第二に証券価格の上昇を追求することによるファンド資産の成長を目的としています。 |
投資方針 | 主として米国の発行体の投資適格未満の債券もしくは優先株式、および米国の発行体のものと同等の質であると判断された格付けのない債券に投資します。通常の投資環境下では、ファンドの純資産総額の少なくとも51％を債券に投資します。投資する証券に格付けによる制限はありません。 |
xxxx・xxxxx・ファンド xxxx・xxxx・ファンド
投資目的 | 証券価格の上昇と金利収入により、バランスのとれた運用によるファンド資産の長期的な成長を目的としています。 |
投資方針 | 通常の投資環境下では、普通株式など主に成長が見込める米国企業の証券に純資産総額の35％〜 65％を投資し、債券など主に金利収入が見込める米国の発行体の証券に純資産総額の35％〜65 ％を投資します。投資適格未満の債券には、純資産総額の25％までを投資することができます。 |
ジャナス・キャピタル・ファンド パーキンス・USストラテジック・バリュー•ファンド
投資目的 | 主として、長期的な成長が見込まれる米国企業の普通株式に投資することによるファンド資産の成長を目的としています。 |
投資方針 | 主として本源的価値に対して割安と判断される米国企業に投資します。株価フリー・キャッシュフロー倍率と投下資本利益率が改善している企業に着目します。 |
xxxx・xxxxx・ファンド ジャナス・USトゥエンティ・ファンド
投資目的 | 主として、企業の潜在的成長性に着目して集中投資をすることによる長期的なファンド資産の成長を目的としています。 |
投資方針 | 通常の投資環境下では、主として、企業の潜在的成長性に着目して選択した米国発行体の20から 30の銘柄の普通株式をポートフォリオの中核として集中的に投資します。 |
ジャナス・キャピタル・ファンド ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
投資目的 | 証券価格の上昇および配当収入の組合せにより、総合利回りの最大化を目指します。また、四半期に一度の安定した分配を目的とします。 |
投資方針 | 主として不動産業に従事もしくは関連する、または多くの不動産資産を所有する、米国もしくは他の地域に所在する企業の証券に投資することにより、その投資目的を追求します。その投資対象は、不動産投資信託（REIT）や、その事業、資産、商品、サービスが不動産セクターに関連する発行体とし、米国内外に所在する不動産事業または不動産開発に関与する企業が含まれます。また、それらは小型株である場合があります。 |
（3）運用体制
投資顧問会社および総販売会社であるジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、管理会社の監督下において、当ファンドに関し、管理会社に対して投資顧問および関連サービスを提供します。投資顧問会社は、以下の副投資顧問会社に各アンダーライイング・ファンドに関する業務を委任しています。
アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社 | 対象となるアンダーライイング・ファンド |
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー | xxxx・xxxxxx・xxxx・xxxxxxxx・xxxxxx・xxxx xxxx・xxxx・xxxx xxxx・XXトゥエンティ・ファンド xxxx・xxxxx・リアルエステート・ファンド |
パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | パーキンス・USストラテジック・バリュー・ファンド |
（4）分配方針
サブファンド | 分配方針 |
ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA（米ドル／円）受益証券（毎月分配型） | 原則、毎月 ※将来の分配金の支払い及びその金額を保証するものではありません。 |
xxxx・xxxxx・リアルエステート・ファンド | 原則、四半期ごと ※将来の分配金の支払い及びその金額を保証するものではありません。 |
その他のサブファンド | 分配は予定されておりません。 |
※収益分配金については次ページの「収益分配金に関する留意事項」も参照してください。
（5）投資制限
以下は、アンダーライイング・ファンドに適用される主な投資制限ですが、これらに限定されるものではありません。
投資対象 | 投資制限 |
先物およびオプションなどの金融デリバティブ商品の取引 | 効率的なポートフォリオ運営を目的としたものに限られる上限：純資産総額の10％、かつアイルランド中央銀行が 定める範囲内 |
新興市場で取引される証券 | 新興市場全体に対する上限： 純資産総額の20％ 単独の新興市場に対する上限： 純資産総額の10％ |
借入れ | 受益証券の買戻しに応じるための資金調達など短期的な目的に限られる 上限：純資産総額の25％ |
その他、アンダーライイング・ファンドによる投資は、UCITS規制（※）による制限を受けます。
（※）UCITS規制： 2011年ヨーロッパ共同体規則（譲渡性証券を投資対象とする投資信託に関する規則）をいいます。
（注）上記以外の制限及び各制限の詳細については、請求目論見書を参照してください。
収益分配金に関する留意事項］
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、受益証券1口当たり純資産価格は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産
一般的に、分配金が分配期間中に発生した収益（配当等収益、評価益および実現したxxxxの合計をいい、以下「期中収益」といいます。）を超えて支払われる場合、当分配日の受益証券1口当たり純資産価格は前分配日と比べて下落することになります。ただし、分配を行う当ファンドの各サブファンドについて は、分配可能な金額は期中収益のうち、配当等収益、場合によっては実現した純譲渡益であり、かかる収益を超えて分配金が支払われることはありません。
また、分配金の水準は、必ずしも分配期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
期中収益を超えて支払われる場合（米ドル建てのクラスの場合） | |||||
前分配日から受益証券1口当たり純資産価格が上昇した場合 | 前分配日から受益証券1口当たり純資産価格が下落した場合 | ||||
105米ドル 前分配日 | 105.5米ドル 期中収益 0.5米ドル 0.5米ドル 当分配日分配前 | 分配金 1米ドル 104.5米ドル 当分配日分配後 | 105米ドル 前分配日 | 104米ドル 配当等収益 0.2米ドル 0.8米ドル 当分配日分配前 | 分配金 1米ドル 103米ドル 当分配日分配後 |
※上記は期中収益を超えて分配金が支払われた場合のイメージであり（ただし、当ファンドの各サブファンドの分配金が配当等収益や実現した純譲渡益を超えて支払われることはありません。）、実際の分配金額、受益証券1口当たり純資産価格や当ファンドの各サブファンドの分配方針を示唆するものではありませんのでご留意ください。分配金は、当ファンドの各サブファンドの分配方針に基づき、分配可能な金額から支払われます。当ファンドの各サブファンドの分配方針については、前掲「⑷ 分配方針」をご参照ください。
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的に購入価額を下回って支払われる場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より受益証券1口当たりの純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
国内投資信託においては、分配金支払い後、受益証券1口当たり純資産価格が購入価額を下回る部分（実質的な個別元本の払戻し部分）は、非課税扱いとなります。
これに対し、当ファンドの各サブファンドのような外国投資信託においては、分配金支払い後、受益証券1口当たり純資産価格が購入価額を下回る部分についても、購入価額を上回る部分と同様、課税対象となります。
分配金の一部が実質的に投資家の購入価額を下回って支払われる場合 | 分配金の全部が実質的に投資家の購入価額を下回って支払われる場合 |
分配金 | ||
投資家の購入価額 | ||
分配金支払後 受益証券1口当たり純資産価格 | ||
投資家の購入価額 | 分配金 | |
分配金支払後 受益証券1口当たり純資産価格 |
（注）分配金に対する課税については、後掲「5.手続・手数料等 ⑹ 課税上の取扱い」をご参照下さい。
※上記は分配金支払い後、受益証券1口当たり純資産価格が投資家の購入価額を下回る場合のイメージであり、実際の分配金額、受益証券1口当たり純資産価格や当ファンドの各サブファンドの分配方針を示唆するものではありませんのでご留意ください。当ファンドの各サブファンドの分配方針については、前掲「⑷ 分配方針」をご参照ください。
3. 投資リスク
当ファンドおよびアンダーライイング・ファンドが有する主なリスク要因は、以下のとおりですが、これらに限定されるものではありません。
（1）当ファンドのリスク
証券に投資することのリスク
当ファンド各サブファンドまたは各アンダーライイング・ファンドが、その投資目的を達成するという保証はありません。異なる国の企業および政府により発行された異なる通貨建ての証券への投資には一定のリスクがあり、受益証券の価格の下落という結果につながる場合があります。当ファンドの投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、投資元本を割り込む可能性があります。これらの運用または為替相場の変動による損益は、すべて投資家に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
為替リスク
◦当ファンド各サブファンドの米ドル建てクラス受益証券の価格は、アンダーライイング・ファンドが米ドル以外の通貨建ての証券または通貨を保有する場合、米ドル以外の通貨価値の変動による影響を受ける可能性があります。
◦当ファンド各サブファンドの円建てクラス受益証券の価格は、アンダーライイング・ファンドが円以外の通貨建ての証券または通貨を保有する場合、円以外の通貨価値の変動による影響を受ける可能性があります。
円建てクラスは米ドルの円に対する通貨変動に対し為替ヘッジ（円ヘッジといいます。）を行うことを基本としますが（ただし、xxxx・xxxxxx・ファンド クラスA（円）受益証券（毎月分配型）を除きます。）、これは為替リスクがなくなることを保証するものではありません。また、円建てクラスはかかるヘッジ手法に関連した費用を負担します。
過度または短期の取引
当ファンド各サブファンドへの投資は長期的な投資を目的としています。投資家による過度または短期の取引は、ポートフォリオ投資戦略を混乱させ、費用を増加させ、また他のすべての投資家の投資収益に悪影響を与える可能性があります。管理会社は、事前の通知なく、またいかなる理由であっても、そのようなおそれのある購入申込み（スイッチングを含む）を拒否することができます。
その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
（2）アンダーライイング・ファンドのリスク
A. 一般的な投資リスク
ハイイールド証券に関するリスク
アンダーライイング・ファンドには、投資対象の最低格付基準が定められていないため、主要な格付機関により投資適格未満とされた証券に投資する場合があります。この場合の投資は、高い格付を有する証券に対する投資と比べ、一般的に発行体の金利および元本の支払能力（すなわち信用リスク）に左右されうるため、高い格付の証券への投資よりも投機的な投資と考えられます。
流動性リスク
アンダーライイング・ファンドが投資する市場の中には、世界の主要な株式市場に比べ、流動性が低く変動性が高い市場があるため、受益証券の価格が大きく変動することがあります。一定の証券は、売り手が売却したいと考える時点の時価で売却することが困難または不可能な場合があります。
小型証券に関連するリスク
小規模または新しい企業の証券は、大規模なまたは歴史の古い企業の証券よりも、大きな損失を被る可能性があります。
為替リスクおよびヘッジ
アンダーライイング・ファンドが特定のクラスの通貨単位以外の証券または通貨を保有する場合には、当該クラスの価値は、当該クラスの表示通貨に対する現地通貨の価値の影響を受けることがあります。また、アンダーライイング・ファンドは、米ドルに対する為替エクスポージャーを排除するために為替リスクのヘッジを行うことがありますが、全ての場合において当該手段が有効であるとは限りません。
投資の集中に関するリスク
アンダーライイング・ファンドの中には、他のファンドと比べて分散性に欠けるものがあります。アンダーライイング・ファンドの投資が集中することにより、ある特定の投資の価値が下落した場合、またはその他の悪影響を受けた場合に、相対的に大きな損害を被る可能性が高まります。
B. 特定のアンダーライイング・ファンドに関するリスク
REITおよび不動産関連企業に関するリスク
◦該当ファンド：ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
エクイティREITおよびその他の不動産関連企業の株価は、REITまたは不動産関連企業が資産として保有する不動産評価額の変動並びに資本市場および金利の変化による影響を受けます。モーゲージREITおよびその他の不動産関連企業の株価は、その供与する貸付の質、保有するモーゲージの信用価値およびモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
アンダーライイング・ファンドは不動産に直接投資しませんが、主に不動産関連の会社に投資する方針のため、証券市場関連リスクに加えて、不動産を直接所有する場合と同様のリスクがあります。
アンダーライイング・ファンドが投資することがある特化型のREITまたは不動産関連企業は、ホテル、療養施設、倉庫等の特定の不動産分野の成長性悪化に関連するリスクがある場合があります。
金利リスク及び信用リスク
◦該当ファンド：xxxx・xxxxxx・インカム・ファンドジャナス・ハイイールド・ファンド
xxxx・xxxx・xxxx＊
ジャナス・ストラテジック・xxxx・xxxx＊xxxx・xxxxxx・xxxx＊
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド＊
＊ アンダーライイング・ファンドの投資先に債券が含まれている場合のみ
アンダーライイング・ファンドの投資先に債券が含まれている場合、そのパフォーマンスは主に金利リスク
（金利の変動に対応してポートフォリオの価値が変動するリスク）および信用リスク（発行体が期日までに元本およびxxを支払えないリスク）に左右されます。
（注）上記以外のリスク要因および各リスク要因の詳細については、請求目論見書を参照してください。
（3）リスク管理
投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドのポートフォリオ運用について、投資目的・投資方針を厳格に遵守します。また、投資顧問会社のコンプライアンス部門及び保管受託会社は、アンダーライイング・ファンドが投資目的・投資方針を遵守していることを監視・確認します。
4. 運用実績
下記に含まれる過去の実績は、将来の結果を保証するものではありません。
xxxx・xxxxxx・インカム・ファンドの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
社債組入上位10銘柄 対組入証券時価総額比率
資産別構成比率
＊業種は、バークレイズ・インデックスの分類に基づきます。
対純資産総額比率
銘 柄 | 利率 | 満期 （月/日/年） | 業 種＊ | 比 率 |
ライオンデルバセル | 5.000% | 04/15/19 | 素材 | 1.23% |
エクスプレス・スクリプツ・ホールディング | 2.650% | 02/15/17 | 消費財（非市況） | 1.08% |
ベリスク・アナリティクス | 5.800% | 05/01/21 | テクノロジー | 0.92% |
ウエスタン・ガス・パートナーズ | 5.375% | 06/01/21 | ガス | 0.92% |
xxxxx・xxxxx・xxxxxxxx | 5.625% | 04/01/24 | 証券 | 0.91% |
xxx・xxxx・xxxxx | 6.750% | 05/01/13 | REIT | 0.90% |
サムスン・エレクトロニクス・アメリカ | 1.750% | 04/10/17 | テクノロジー | 0.90% |
タイソンフーズ | 6.850% | 04/01/16 | 消費財（非市況） | 0.85% |
CITグループ | 5.500% | 02/15/19 | 金融会社 | 0.83% |
クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル | 7.125% | 04/01/18 | 通信 | 0.80% |
合計 | 9.34% | |||
現預金等 0.34%
その他 4.14%
米国外発行債券 8.12%
米国モーゲージ債
14.78%
米国ハイイールド債
13.33%
米国国債 23.95%
米国投資適格社債 35.34%
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2001年11月26日から2012年4月末日まで）
純資産価格
純資産総額（全受益証券クラス合計）
受益証券１口当たり純資産価格（米ドル）受益証券１口当たり純資産価格（円）
クラス A（米ドル）
クラス A（円）
180 | 18,000 |
170 | 17,000 |
160 | 16,000 |
150 | 15,000 |
140 | 14,000 |
130 | 13,000 |
120 | 12,000 |
110 | 11,000 |
100 | 10,000 |
90 | 9,000 |
（米ドル）（円）
01／11
02／4
02／8
02／12
03／4
03／8
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
（注）１口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
純資産総額
（百万米ドル）
1,250
1,000
750
500
250
11／8
11／12
12／4
0
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2002年1月1日から2011年12月末日まで）
該当事項はありません。
収益率（暦年ベース）
クラス A（米ドル）クラス A（円）
（％） 14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格 b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格
2010年
2011年
xxxx・xxxxxx・ファンドの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
社債組入上位10銘柄 対組入証券時価総額比率
銘 柄 | 利 率 | 満期（月/日/年） | 業 種＊ | 比 率 |
ADS タクティカル | 11.000% | 04/01/18 | 資本財 | 2.11% |
ライオンデルバセル | 6.000% | 11/15/21 | 素材 | 1.77% |
ブラックボード | 11.500% | 10/04/19 | テクノロジー | 1.36% |
xx・xxxx | 6.250% | 11/01/19 | エネルギー | 1.33% |
ピルグリムズ・プライド | 7.875% | 12/15/18 | 消費財（非市況） | 1.30% |
FMG リソーシズ | 7.000% | 11/01/15 | 素材 | 1.18% |
xxxx・xxxxx | 8.750% | 04/01/19 | REIT | 1.12% |
ディーン・フーズ | 9.750% | 12/15/18 | 消費財（非市況） | 1.08% |
アメリカン・インターナショナル・グループ | 8.175% | 05/15/38 | 保険 | 1.02% |
センビオ | 8.875% | 02/01/18 | 通信 | 0.99% |
合計 | 13.26% | |||
＊業種は、バークレイズ・インデックスの分類に基づきます。
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2001年11月26日から2012年4月末日まで）
純資産価格
クラス A（円）
クラス A（米ドル）
受益証券１口当たり純資産価格（米ドル）
受益証券１口当たり純資産価格（円）
純資産総額（全受益証券クラス合計）
220 | 16,000 |
200 | 15,000 |
180 | 14,000 |
160 | 13,000 |
140 | 12,000 |
120 | 11,000 |
100 | 10,000 |
80 | 9,000 |
60 | 8,000 |
（米ドル） （円）
01／11
02／4
02／8
02／12
03／4
03／8
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
（注）１口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
純資産総額
（百万米ドル）
500
400
300
200
100
11／8
11／12
12／4
0
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2002年1月1日から2011年12月末日まで）
該当事項はありません。 収益率（暦年ベース）
クラス A（円）
クラス A（米ドル）
（％） 50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格 b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格
2010年
2011年
xxxx・xxxxxx・ファンド（毎月分配型）の投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
社債組入上位10銘柄 対組入証券時価総額比率
銘 柄 | 利率 | 満期（月/日/年） | 業 種＊ | 比 率 |
ADS タクティカル | 11.000% | 04/01/18 | 資本財 | 2.11% |
ライオンデルバセル | 6.000% | 11/15/21 | 素材 | 1.77% |
ブラックボード | 11.500% | 10/04/19 | テクノロジー | 1.36% |
xx・xxxx | 6.250% | 11/01/19 | エネルギー | 1.33% |
ピルグリムズ・プライド | 7.875% | 12/15/18 | 消費財（非市況） | 1.30% |
FMG リソーシズ | 7.000% | 11/01/15 | 素材 | 1.18% |
xxxx・xxxxx | 8.750% | 04/01/19 | REIT | 1.12% |
ディーン・フーズ | 9.750% | 12/15/18 | 消費財（非市況） | 1.08% |
アメリカン・インターナショナル・グループ | 8.175% | 05/15/38 | 保険 | 1.02% |
センビオ | 8.875% | 02/01/18 | 通信 | 0.99% |
合計 | 13.26% | |||
＊業種は、バークレイズ・インデックスの分類に基づきます。
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
■ジャナス・ハイイールド・ファンド（毎月分配型）（2004年11月29日から2012年4月末日まで）
純資産価格
1 口当たり純資産価格（課税前分配金再投資）（米ドル）＊2
1 口当たり純資産価格（円）＊1
クラス A（円）
クラス A（米ドル）
1 口当たり純資産価格（課税前分配金再投資）（円）＊2
（米ドル） （円）
純資産総額（全受益証券クラス合計） 1 口当たり純資産価格（米ドル）＊1
純資産総額
（百万米ドル）
160
150
130 | 13,000 |
120 | 12,000 |
110 | 11,000 |
100 | 10,000 |
140
16,000
15,000
14,000
500
400
300
90 9,000
80 8,000
70 7,000
60 6,000
04／11
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
11／8
50 5,000
200
100
11／12
12／4
0
＊1 1口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
＊2 1口当たり純資産価格の騰落率および1口当たり純資産価格（課税前分配金再投資）の値は、管理報酬等およびその他の費用控除後の1口当たり純資産価格に課税前分配金を再投資したものとして算出しており、申込手数料は含まれておりません。
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2004年11月29日から2011年12月末日まで）
1口当たり課税前分配金実績＊
クラスA （米ドル）受益証券 | クラスA （円）受益証券 | |
11年12月 | 0.43米ドル | 32.58円 |
12年１ 月 | 0.43米ドル | 32.19円 |
12年２ 月 | 0.43米ドル | 32.78円 |
12年３ 月 | 0.43米ドル | 34.92円 |
12年４ 月 | 0.43米ドル | 33.89円 |
12年５ 月 | 0.43米ドル | 33.57円 |
分配金累計 | 43.11米ドル | 4,272.52円 |
2012年5月末日現在
収益率（暦年ベース）
クラス A（米ドル） クラス A（円）
（％） 50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b
2010年
2011年
＊2005年1月より分配開始。直近6ヶ月分の分配金について、小数点以下第3位で四捨五入して表示しています。
「分配金累計」は運用開始来の累計です。
a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額） b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
xxxx・xxxx・xxxxの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
株式組入上位10銘柄 対組入株式時価総額比率
資産別構成比率
＊業種は、GICS（世界産業分類基準）に基づきます。
対組入証券時価総額比率
銘 柄 | 業 種＊ | 比 率 |
アップル | 情報技術 | 4.30% |
タイム・ワーナー・ケーブル | 一般消費財・サービス | 3.40% |
CBS | 一般消費財・サービス | 3.23% |
xxxxx・xxx・インターナショナル | 生活必需品 | 3.17% |
イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー | 素材 | 3.06% |
シェブロン | エネルギー | 2.53% |
ボーイング | 資本財・サービス | 2.50% |
マテル | 一般消費財・サービス | 2.43% |
ナイキ | 一般消費財・サービス | 2.42% |
ユニオン・パシフィック | 資本財・サービス | 2.40% |
合計 | 29.44% |
その他 9.76%米国ハイイールド債
6.11%
米国投資適格社債
17.22%
米国国債 4.87%
非米国株式 8.05%
米国株式 53.99%
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2001年11月26日から2012年4月末日まで）
純資産価格
（米ドル） （円）
純資産総額（全受益証券クラス合計）
純資産総額
（百万米ドル）
180
160
140
120
100
80
20 | |||
40 | 4,000 | ||
20 | 2,000 | 0 | |
60
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
クラス A（米ドル）
クラス A（円）
受益証券１口当たりの純資産価格（米ドル）受益証券１口当たりの純資産価格（円）
100
80
60
40
01／11
02／4
02／8
02／12
03／4
03／8
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
11／8
11／12
12／4
（注）１口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2002年1月1日から2011年12月末日まで）
該当事項はありません。 収益率（暦年ベース）
（％）
クラス A（米ドル）クラス A（円）
30
20
10
0
-10
-20
-30
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格 b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
株式組入上位10銘柄 対組入株式時価総額比率
銘 柄 | 業 種＊ | 比 率 |
メルク | ヘルスケア | 1.69% |
ボーダフォン・グループ | 電気通信サービス | 1.68% |
ウエスタン・ユニオン | 情報技術 | 1.63% |
ゴールドコープ | 素材 | 1.62% |
マイクロソフト | 情報技術 | 1.57% |
ユニリーバ | 生活必需品 | 1.56% |
AT&T | 電気通信サービス | 1.54% |
タイコ・インターナショナル | 資本財・サービス | 1.53% |
エベレスト・リー・グループ | 金融 | 1.50% |
ヘス | エネルギー | 1.50% |
合計 | 15.82% |
＊業種は、GICS（世界産業分類基準）に基づきます。
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2001年11月26日から2012年4月末日まで）
純資産価格
（米ドル）（円）
純資産総額
純資産総額（全受益証券クラス合計）
受益証券１口当たりの純資産価格（米ドル） クラス A（米ドル）
クラス A（円）
受益証券１口当たりの純資産価格（円）
（百万米ドル）
200
20,000
100
180 18,000
160
140
120
100
80
60
40
20
16,000 80
14,000
12,000 60
10,000
40
8,000
6,000 20
4,000
01／11
02／4
02／8
02／12
03／4
03／8
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
11／8
11／12
12／4
2,000 0
（注）１口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2002年1月1日から2011年12月末日まで）
該当事項はありません。 収益率（暦年ベース）
（％）
クラス A（米ドル）クラス A（円）
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格 b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格
2010年
2011年
xxxx・xxxxxx・xxxxの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
株式組入上位5銘柄 対組入株式時価総額比率
銘 柄 | 業 種＊ | 比 率 |
アップル | 情報技術 | 9.77% |
イーベイ | 情報技術 | 9.40% |
エクスプレス・スクリプツ・ホールディング | ヘルスケア | 7.39% |
セルジーン | ヘルスケア | 6.89% |
リミテッド・ブランズ | 一般消費財・サービス | 5.19% |
合計 | 38.64% |
＊業種は、GICS（世界産業分類基準）に基づきます。
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2001年11月26日から2012年4月末日まで）
純資産価格
受益証券１口当たりの純資産価格（米ドル）
クラス A（米ドル）
クラス A（円）
受益証券１口当たりの純資産価格（円）
純資産総額（全受益証券クラス合計）
（米ドル）（円）
純資産総額
（百万米ドル）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20,000 75
18,000
16,000 60
14,000 45
12,000
10,000 30
8,000
15
6,000
01／11
02／4
02／8
02／12
03／4
03／8
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
11／8
11／12
12／4
4,000 0
（注）1口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2002年1月1日から2011年12月末日まで）
該当事項はありません。 収益率（暦年ベース）
（％）
クラス A（米ドル）クラス A（円）
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格 b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格
2010年
2011年
xxxx・xxxxx・リアルエステート・ファンドの投資状況
1. アンダーライイング•ファンドの投資有価証券の主要銘柄（2012年4月末日現在）
株式組入上位5銘柄 対組入証券時価総額比率
種別構成比率
銘 柄 | 国 名 | 種 別 | 業 種＊ | 比 率 |
キャピタランド | シンガポール | 非米国株式 | 不動産関連株式 | 3.68% |
ブルックフィールド・アセット・マネジメント | カナダ | 非米国株式 | 不動産関連株式 | 3.20% |
ハンルン・プロパティーズ | 香港 | 非米国株式 | 不動産関連株式 | 3.07% |
メイスリッチ | 米国 | REIT | 小売REIT | 2.87% |
ウエストフィールド・グループ | オーストラリア | REIT | 小売REIT | 2.68% |
合計 | 15.50% | |||
対組入証券時価総額比率
その他 0.27%
非米国REIT 14.15%
米国株式 12.70%
＊業種は、ブルームバーグの業種分類を参考に作成した当社独自の分類に基づきます。
非米国株式 37.68%
米国優先REIT 0.49%
米国REIT 34.71%
2. 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移（2003年9月29日から2012年4月末日まで）
純資産価格
（米ドル）（円）
純資産総額
純資産総額（全受益証券クラス合計） （百万米ドル）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
03／9
2,000
クラス A（米ドル）
1 口当たり純資産価格（米ドル）＊1
1 口当たり純資産価格（課税前分配金再投資（米ドル）＊2
1 口当たり純資産価格（円）＊1
1 口当たり純資産価格（課税前分配金再投資）（円）＊2
クラス A（円）
375
300
225
150
75
03／12
04／4
04／8
04／12
05／4
05／8
05／12
06／4
06／8
06／12
07／4
07／8
07／12
08／4
08／8
08／12
09／4
09／8
09／12
10／4
10／8
10／12
11／4
11／8
11／12
12／4
0
＊1 1口当たり純資産価格は管理報酬等およびその他の費用控除後の値であり、申込手数料は含まれておりません。
＊2 1口当たり純資産価格の騰落率および1口当たり純資産価格（課税前分配金再投資）の値は、管理報酬等およびその他の費用控除後の1口当たり純資産価格に課税前分配金を再投資したものとして算出しており、申込手数料は含まれておりません。
3. 分配の推移 4. 収益率の推移（2003年9月29日から2011年12月末日まで）
1口当たり課税前分配金実績＊ 2012年5月末日現在
クラスA （米ドル）受益証券 | クラスB （米ドル）受益証券 | クラスA （円）受益証券 | クラスB （円）受益証券 | |
11年８ 月 | 0.10米ドル | 0.01米ドル | 7.85円 | 1.00円 |
11年11月 | 0.10米ドル | 0.01米ドル | 8.84円 | 0.95円 |
12年２ 月 | 0.10米ドル | 0.01米ドル | 8.83円 | 1.07円 |
12年５ 月 | 0.10米ドル | 0.01米ドル | 8.89円 | 1.05円 |
分配金累計 | 24.05米ドル | 19.80米ドル | 2,189.66円 | 1,813.81円 |
＊2004年2月より分配開始。直近1年分の分配金について、小数点以下第3位で四捨五入して表示しています。
「分配金累計」は運用開始来の累計です。
収益率（暦年ベース）
クラス A（米ドル）クラス A（円）
（％） 75
50
25
0
-25
-50
-75
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b
a＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額）
b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
5. 手続・手数料等
（1）お申込みメモ（注１）
募集期間 | 2012年7月1日〜2013年6月30日 ※上記期間は、同期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。 |
発行価格 | ニューヨーク証券取引所の営業日（その他、投資顧問会社が管理会社・保管受託会社・管理事務代行会社の同意を得て決定し、目論見書により開示される日を含みます。以下「ファンド営業日」といいます。）において決定される受益証券1口当たり純資産価格により計算されます。 |
申込単位 | 円建ておよび米ドル建ての各受益証券の申込単位は、販売会社または販売取扱会社によって異なります。 |
申込みの方法 | 募集期間におけるファンド営業日で、かつ販売会社および販売取扱会社の営業日（以下「取扱日」といいます。）において申込みを受け付けます。ただし、申込みの取扱いは受付日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌取扱日の取扱いとします。販売会社または販売取扱会社によっては、申込みの受付時間が異なる場合、または申込みを中止する日がある場合があります。 受益証券の申込みを行う投資家は、販売会社または販売取扱会社と外国証券の取扱いに関する契約を締結し、「外国証券取引口座約款」の交付を受け、当該約款に基づき取引口座 の設定を申し込む必要があります。 |
申込金額 | 原則として当ファンドの各サブファンドの通貨で支払います。販売会社または販売取扱会社は、申込みの受領日から5取扱日（以下「払込期日」といいます。）までに管理会社に申込金額を払い込みます。販売会社または販売取扱会社によっては、投資家に対して、払込期日以前に申込金額の支払いを依頼する場合があります。 |
買戻単位 | 各受益証券の買戻単位は、販売会社または販売取扱会社によって異なります。 |
買戻請求の方法 | 取扱日において買戻請求を受け付けます。ただし、買戻請求の取扱いは受付日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌取扱日の取扱いとします。販売会社または販売取扱会社によっては、買戻請求の受付時間が異なる場合、または買戻請求を中止する日がある場合があります。 |
買戻価格 | 当該ファンド営業日において決定されたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格により計算されます。買戻しによる手取金は、費用全額を差し引いた上で（適用ある場合）、買戻請求の受領および承諾より10取扱日以内に各サブファンドの通貨で支払われます。 |
信託期間 | 原則として無期限（2001年７月31日設定） |
繰上償還 | 信託証書の条件にしたがいます。（注2） |
信託証書の変更手続 | 原則として、保管受託会社及び管理会社は、アイルランド中央銀行の事前の承認を得て、受益者総会の通常決議による承認を経て、当ファンド証書の規定を変更、修正又は追加することができます。 |
決算日 | 原則として毎年12月31日 |
（注1）以上の事項の詳細は、販売会社・販売取扱会社によって取扱いが異なりますので、各販売会社・販売取扱会社にお問い合わせください。
（注2）信託証書の記載内容については請求目論見書をご確認ください。
（2）手数料等
①申込手数料
クラスA受益証券
当ファンドのサブファンドごとに、申込金額に販売会社または販売取扱会社ごとに定める申込手数料率（ただし、3.150％（税込）を上限とします）を乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社または販売取扱会社にお問い合わせ下さい。
クラスB受益証券
現在、日本においてクラスB受益証券の新規申込みは取り扱っておりません。
②買戻し手数料 クラスA受益証券
原則として買戻し手数料はありません。
クラスB受益証券
保有するクラスB受益証券を購入後4年が経過する前に買戻す場合、条件付後払申込手数料が課せられます。条件付後払申込手数料は買戻日におけるクラスB受益証券の1口当たりの純資産価格または当該受益証券の取得価格のいずれか低い金額に基づいて、下記の料率により計算されます。
購入後経過年数 | 条件付後払申込手数料率 |
1年未満 | 4％ |
1年以上2年未満 | 3％ |
2年以上3年未満 | 2％ |
3年以上4年未満 | 1％ |
4年以上 | 0％ |
（注1）分配金の再投資により発行される受益証券には、条件付後払申込手数料は課されません。
（注2）クラスB受益証券間でスイッチングを行う場合には、スイッチング前のクラスB受益証券の買戻しについて条件付後払申込手数料は課されません。また、スイッチング後のクラスB受益証券については、スイッチング前のクラスB受益証券購入後の経過年数が引き続き計上されます。
（3）管理報酬等
①管理会社報酬
管理会社報酬とは当ファンドの各サブファンドの資産から支払われるもので、受益者は間接的にかかる費用を負担します。管理会社報酬は各サブファンドの純資産総額の0.25％を上限として計算されます。
②受益者サービス報酬
受益者サービス報酬とは、総販売会社が提供したサービスおよび受益証券の販売促進活動の対価であり、またかかる活動に際して発生した費用（投資家の管理、受益証券の購入、スイッチングおよび買戻しの補助などの販売会社および販売取扱会社に対する業務に対する支払い）を補償するもので、当ファンドの各サブファンドの当該クラスに帰属する純資産総額の0.85％を上限として計算されます。
③代行協会員報酬
代行協会員報酬は、管理会社が管理会社報酬から支払うもので、当ファンドの各サブファンドにつき、当該サブファンドの純資産総額の0.10％の割合で計算されます。
④販売会社報酬
販売会社報酬とは、クラスB受益証券を販売する販売会社および販売取扱会社に対し総販売会社が支払う手数料を当ファンドが補償するもので、当ファンドのサブファンドの純資産総額の0.50％の割合で計算されます。
管理報酬等合計額の上限
上記の管理報酬等は、以下の年率を上限とし、該当するサブファンドの純資産総額に基づき、計算されます。なお、下記の管理報酬等合計額には、さらにアンダーライイング・ファンドの資産から支払われる投資顧問報酬並びにその他費用、報酬、コストおよび経費も含まれます。
クラスA受益証券 | クラスB受益証券 | ||
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド | 1.25％（注） | 1.75％（注） | |
xxxx・xxxxxx・ファンド | 1.60％ | 2.10％ | |
xxxx・xxxx・ファンド | 1.90％ | 2.40％ | |
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド | 2.35％ | 2.85％ | |
xxxx・xxxxxx・ファンド | 2.05％ | 2.55％ | |
xxxx・xxxxx・リアルエステート・ファンド | 2.00％ | 2.50％ |
（注）ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドのクラスA受益証券およびクラスB受益証券については、それぞれ本来の上限は1.60％および2.10％ですが、各関係法人の合意に基づき、当面の間、それぞれ1.25％および1.75％を上限とします。
（4）その他の手数料等（注１）
①管理事務代行会社の報酬
管理事務代行会社に対して、当ファンドの各サブファンドあたり35,000米ドルの合計額相当の年額ベース報酬が当ファンドから支払われます。当該年額ベース報酬は、各サブファンドについて、それぞれの純資産総額に応じて比例配分されます。
②保管受託会社の報酬
保管受託会社に対して支払われるもので、当ファンドの各サブファンドの純資産総額の0.03％の割合で計算されます。また、保管受託会社は、証券取引について実 ベースの報酬（注2）を該当する当ファンドのサブファンドから受領する権限を持ちます。
③その他費用
目論見書の印刷 用、xxxxx 用および銀行 用、監査人および弁護士 用、年次報告書・半期報告書・目論見書・申請書類およびその他のマーケティング資料の印刷 用並びに配布 用等が、当ファンドのサブファンドの資産から別途支払われます。
④アンダーライイング•ファンドの費用（注3）
アンダーライイング・ファンドの管理事務代行会社の報酬、保管受託会社の報酬またはアンダーライイング・ファンドの設立、運用について発生したその他の 用が実 ベースでアンダーライイング・ファンドの資産から支払われます。
（注1）その他の手数料等（④アンダーライイング・ファンドの 用を除く。）は、現在各サブファンドの各クラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25％を上限としています。
（注2） ただし、かかる報酬は各証券取引につき25米ドルを超えることはありません。
（注3） ただし、かかる用はアンダーライイング・ファンドの各クラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25％を超えることはありません。
（5）受益証券のスイッチング
スイッチングとは、受益者が保有するクラス受益証券の買戻しと他のクラス受益証券の申込みを一括して行う取引です。受益者は、販売会社または販売取扱会社を通じて、受益証券を他の受益証券にスイッチングすることができます（一部の販売会社では、スイッチングを取り扱っておりません。）。
スイッチングの請求 | 1口以上1000分の1口単位（保有する受益証券全てのスイッチングを請求する場合には 1000分の1口以上1000分の1口単位）で行うことができます。 |
スイッチング手数料 | 表示通貨が同じ、クラスA受益証券間またはクラスB受益証券間のスイッチングには、スイッチング手数料はかかりません。 表示通貨が異なるクラスA受益証券間のスイッチングには、スイッチング前のクラスA受益証券の保有口数に直近のファンド営業日の1口当たり純資産価格を乗じた額に対して、 1.05％（税抜1.00％）のスイッチング手数料がかかります。 |
スイッチングができない場合 | クラスA受益証券とクラスB受益証券間のスイッチング、表示通貨が異なるクラスB受益証券間のスイッチングはできません。 |
クラスB受益証券からクラスA受益証券への自動変換 | クラスB受益証券は、購入から6年経過後、当ファンドの同一のサブファンドで表示通貨が同一のクラスA受益証券に自動的に変換されます。この場合には、申込手数料または変換手数料はかかりません。 |
（6）課税上の取扱い
（a）2012年8月31日現在における分配金に係る課税上の取扱い
日本の個人受益者に支払われるファンドの分配金について確定申告を行う場合、受益者は、申告する上場株式等の配当等（租税特別措置法第8条の4第1項に規定される上場株式等の配当等をいいます。以下同様）による所得（ファンドの分配金を含みます。以下同様）として、総合課税に加え、申告分離課税を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、2013年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）の税率が適用され、2014年1月1日以降は、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されます。申告不要を選択した場合、源泉徴収された税額（2013年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）、 2014年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の税率で源泉徴収された税額）のみで課税関係は終了します。なお、申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になります。総合課税を選択した場合、配当控除等の適用はありません。
ただし、上記の税率は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興特別措置法」といいます。）の施行に伴い、2013年１月１日から2013年12月 31日までは10.147％（所得税7.147％、住民税3％）、2014年１月１日から2037年12月31日までは
20.315％（所得税15.315％、住民税5％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、住民税5％）となります。
（b）2012年8月31日現在における受益証券の譲渡・買戻しを請求した場合の課税上の取扱い（スイッチングに伴う買戻しの場合も下記に準じます。）
日本の個人受益者が受益証券の譲渡・買戻しを請求した場合、受益証券の譲渡価額（邦貨換算額）から当該受益者の取得価額（邦貨換算額）を控除した金額が、譲渡所得等の金額となり、確定申告を行う場合には、 2013年12月31日までは10％（所得税7％および住民税3％）の税率、2014年１月１日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の税率による申告分離課税の対象となります。特定口座（源泉徴収選択口座）を開設している受益者が申告不要を選択した場合、源泉徴収された税額（2013年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）、2014年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の税率で源泉徴収された税額）のみで課税関係は終了します。譲渡損益については、他の株式等の譲渡所得等および（確定申告により申告分離課税を選択した場合には）上場株式等の配当所得と損益通算ができます。その際、損益通算後になお譲渡損失が生じた場合には確定申告をすることにより3年間の繰越が認められます。
ただし、上記の税率は、復興特別措置法の施行に伴い、2013年１月１日から2013年12月31日までは 10.147％（所得税7.147％、住民税3％）、2014年１月１日から2037年12月31日までは20.315％
（所得税15.315％、住民税5％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、住民税5％）となります。
（c）分配金ならびに譲渡および買戻しの対価につき、支払調書が税務署長に提出される場合があります。
（注1）当ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、この取扱いについては税務当局によりこれと異なる取扱いとなる可能性もあります。
（注2） 上記の取扱いは受益者が日本国内における個人であることを前提としています。法人受益者については請求目論見書をご参照ください。
（注3） 税制等の変更または税務当局の判断により、上記の取扱いが変更される場合があります。課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（7）その他
当ファンドの監査済み財務諸表を含む年次報告書は事業年度終了（毎年12月31日）後4ヶ月以内に作成されます。日本においては毎年6月30日までに有価証券報告書が関東財務局長に提出され、財務省関東財務局または金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）において閲覧可能となります。
また、当ファンドは、毎年6月30日に終了する半期についての当ファンドの各サブファンドの投資有価証券およびその各半期終了時の市場価格を記載した未監査半期財務書類を発行し、かかる期間終了後2ヶ月以内に受益者に送付します。日本においては毎年9月30日までに、半期報告書が関東財務局長に提出されます。