文部科学省の提唱する「GIGA スクール構想の実現」のもと、以下に示す登別市内の公立小・中学校において、普通教室、一部の特別教室及び体育館に新たに高速大容量の 無線通信ネットワークを整備すること及び普通教室に充電保管庫を整備することを目的とする。なお、登別市内の公立小・中学校の詳細については「別紙１ 履行場所一覧」のとおりとする。
登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務公募型プロポーザル実施要領
１ 定義
登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務公募型プロポーザル実施要領（以下「本要領」という。）は、登別市（以下「本市」という。）が登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務（以下「本業務」という。）を実施する民間事業者を、公募によるプロポーザル方式により選定する（以下「本公募」という。）に当たり、本公募への参加要件のほか、手続等について必要な事項を定めるものとする。
２ 本公募の目的
本公募は、本業務を行うに当たり、民間事業者より知識、技術及び経験に基づく企画提案を広く募集し、本業務に最も適した民間事業者を本業務の契約候補者として選定することを目的とする。
３ 本業務の目的
文部科学省の提唱する「GIGA スクール構想の実現」のもと、以下に示す登別市内の公立小・中学校において、普通教室、一部の特別教室及び体育館に新たに高速大容量の無線通信ネットワークを整備すること及び普通教室に充電保管庫を整備することを目的とする。なお、登別市内の公立小・中学校の詳細については「別紙１ 履行場所一覧」のとおりとする。
４ 本業務の内容
本業務の概要は次のとおりとする。また、具体的な内容については別紙「登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務要求水準書」のとおりとする。
(1) 設計業務
(2) 整備業務
(3) 統括管理業務
５ 本業務の契約条件等
(1) 契約条件
本業務を業務委託として受託することを条件とする。
(2) 協力事業者の指定
本業務を受託した事業者は、協力事業者を指定して業務の一部を再委託をすることができる。この場合において、本業務を受託した事業者は協力事業者へ再委託を行った業務の管理及び監督をしなければならない。なお、再委託を行う場合は、発注者へ再委託を行う業務内容及び再委託を行う相手方に係る相手方の事業者名、責任者、実績を記載した書面を提出し発注者が承諾した場合に限り再委託を行うことができるものとする。
６ 委託料の上限
本業務の委託料の上限は、次のとおりとする。なお、当該上限額は契約（予定）額を示すものでは
なく、業務提案内容の規模を示すためのものである。
１２２，０００，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
７ 本業務の履行期間
本業務の履行期間は、次のとおりとする。契約締結日から令和３年３月１５日まで
８ 本公募の参加資格要件等
(1) 参加者の構成
本公募に参加できる民間事業者（以下「参加者」という。）は、単独企業（以下「応募企業」という。）のみとする。
(2) 参加者の資格要件
参加資格を有する参加者は、次に掲げる要件全てに該当する事業者とする。
ア 登別市競争入札参加資格審査事務処理要綱に規定する競争入札参加資格者名簿（平成３１・３
２年度）の登録業者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
ウ 登別市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づき指名停止措置を受けていないこと。エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等の
規定に基づき、更生又は再生手続開始の申立てがなされていないこと。
オ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。
カ 本市及び本店所在地において市町村民税の滞納がないこと。
キ 法人格を有し、委託業務を円滑に遂行できるための安定的かつ健全な財務能力を有していること。
ク 本業務と類似するネットワーク環境構築業務の受託実績を有していること。
ケ 建設業法第３条第１項の規定による電気通信工事に係る特定建設業の許可を受けていること。コ 建設業法第２６条に規定する電気通信工事に係る「監理技術者を工事現場に専任」で配置でき
ること。
サ その他関係法令等を遵守できること。
(3) 参加者の制限
次の者は、本公募に参加することはできない。また、参加者は、本公募に関し次の者から直接又は間接的に支援を受けることはできない。
ア 登別市議会議員イ 登別市職員
ウ 本公募審査委員
エ 前３項の者の同居家族及び前３項の者が自ら主催し、実質的に関係する組織、団体等の者
(4) 参加資格の確認
参加者の参加資格の確認は、「様式１－１ 参加申請書（以下、「参加申請書」という。）」の提出日を基準とし、参加資格がない参加者には参加申請書の連絡先担当者欄に書かれた電話番号に連絡する。ただし、参加資格確認後から契約候補者が決定するまでの期間に参加者が次のいずれかに該当する場合の参加は無効とする。
ア ８（２）の資格要件を欠くことになった場合
イ 審査のxx性に影響を与える行為があったと本市が認めた場合 ウ 評価に係る委員に対して、直接、間接を問わず接触を求めた場合
エ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為があったと本市が認めた場合
(5) 参加及び企画提案に関する留意事項
ア 参加者は、参加申請書の提出をもって、本要領等の記載内容を承諾したものとみなす。イ 本公募への参加及び企画提案に関して要する諸経費等は、全て参加者の負担とする。
ウ 提出された書類に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標xx、日本国の法令に基づいて保護される者の権利の対象となっている工事材料、履行方法等を使用することにより生ずる責任は、原則として参加者が負うものとする。
エ 次のいずれかに該当する場合は、参加及び企画提案に当たり提出された書類を無効とする。 (ｱ) 提出期限を過ぎて提出された場合
(ｲ) 虚偽の内容が記載されている場合
(ｳ) 同一事項に対し、二通り以上の書類が提出された場合 (ｴ) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
(ｵ) その他審査のxx性を害する記載等があったと本市が認めた場合
オ 参加及び企画提案に当たり提出された書類の取扱いは、次のとおりとする。 (ｱ) 全て返却しない。
(ｲ) 提出期限までは自由に改変できるものとする。ただし、改変しようとする場合には、提出された書類と改変された書類を引き換えなければならない。
(ｳ) 提出期限後の再提出、追加、差し替え等は一切認めない。
(ｴ) 本市が必要と認める場合に、追加資料の提出を求めることがある。 (ｵ) 本市は参加者に無断で本公募以外の目的において使用しない。
カ 本市が提示する資料は、本公募への参加のための目的以外で使用することを禁止する。また、本公募に関することであっても、本市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
キ 提出する書類は日本語で記載し、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによる。また、通貨単位は日本円とする。
(6) その他
本市が提示する資料及び質問への回答書は、本要領等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。また、審査結果に対する異議の申立てには、一切応じない。
９ 参加申込の方法
(1) 事務局
事務局は次のとおりとする。
登別市教育委員会教育部学校教育グループ
所在地：x000-0000 xxxxxx0xx00xx電 話：0000-00-0000
ＦＡＸ：0000-00-0000
メール：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx
(2) 参加申込書の提出ア 提出期間
令和２年７月７日（火曜日）から７月１６日（木曜日）までとする。ただし、本市の休日を除く。
イ 提出部数
提出部数は次のとおりとする。
２部（xx１、副本１）ウ 提出方法
原則、事務局への持参、書留郵送又は信書便による提出とする。（提出期間の最終日午後５時０
０分までを必着とし、ＦＡＸ又は電子メールによる提出は認めない。）エ 提出書類
(ｱ) 参加申込書（様式１－１） (ｲ) 業務実績書（様式１－２）
８（１）クの本業務と類似するネットワーク環境構築業務の受託実績について記載すること。また、本事業と類似する補助金交付事業を完遂した実績又は補助金交付事業の実績報告等の支援業務について行った実績がある場合は、その実績についても記載すること。
(ｳ) 応募企業の概要が分かる資料（任意様式）
パンフレット等の補足する資料を参考添付することを可とする。また、本事業の実施に当たり、法令等に則って必要となる資格等について、その取得状況がわかる資料等を添付すること。
(ｴ) 法人登記簿xx（登記事項全部証明）（写し可）
(ｵ) 市町村税、消費税及び地方消費税の納税証明書（未納の税額がないことの証明書、提出日前
３か月以内に窓口で発行されたもの、写し可）
(3) 質問及び回答ア 受付期間
令和２年７月７日（火曜日）から７月１０日（金曜日）午後５時３０分までとする。ただし、本市の休日、正午から午後１時までを除く。
イ 受付方法
本業務に係る質問がある場合は、質問書（様式２）に質問の要旨を簡潔に記載し、事務局の電子メールアドレスへ提出すること。なお、ファイル形式はＰＤＦ方式（事業者の代表者印の押印があるもの）とする。
ウ 留意事項
審査方法及び審査基準に関する質問には回答しない。エ 質問に対する回答
質問に対する回答は、一括して取りまとめ令和２年７月１４日（火曜日）までに登別市公式ウェブサイト上に公表する。
(4) 現地確認の申込み
参加者において現地確認を希望する場合は、現地確認申込書（様式３）に必要事項を記入し、参加申込書と併せて提出すること。ただし、現地確認を希望する学校は３校以内とする。
ア 現地確認日程
令和２年７月２７日（月曜日）から令和２年７月２９日（水曜日）までを予定する。なお、確認校及び日程の詳細は本市より追って連絡する。
イ 参加可能人数等
１参加者につき３名以内とする。また、車で来校する場合、１参加者につき２台以内とする。ウ 確認対象
対象教室の一部、廊下、校舎外回り、分電盤等とする。エ 留意事項
(ｱ) 現地確認は、学校の活動に支障が出ない範囲で行うこと。 (ｲ) 現地確認には、本市職員が同行する。
(ｳ) 現地確認に必要となる資料及び機材は各自で用意すること。また、持ち込む資料及び機材は必要最小限とし、既存設備に損害等を与えることがないよう留意すること。
(ｴ) 現地確認中の撮影は認めるが、児童生徒が特定されないよう留意すること。 (ｵ) 現地確認中に撮影した画像等は、本事業以外に使用しないこと。
(ｶ) 現地確認中に学校施設及び備品等を破損、損傷した場合は、申込者の負担で原状に復すこと。
(5) 参加資格の審査ア 審査方法
９（１）の事務局において提出書類を確認し、参加資格要件を有しているか審査する。イ 選定結果の通知
令和２年７月２０日（月曜日）に申込みを行った参加者全てに選定結果を書面で通知する。なお、選定結果に対する異議は一切受け付けない。
10 企画提案書の提出方法
９（５）参加資格の審査により選ばれた参加者（以下「企画提案者」という。）は次の期間までに書類を提出すること。
(1) 提出の期間及び方法等ア 提出期間
令和２年７月２０日（月曜日）から令和２年８月３日（月曜日）までとする。ただし、本市の休日を除く。
イ 提出部数
提出部数は次のとおりとする。
９部（xx１、副本８）ウ 提出方法
原則、事務局への持参、書留郵送又は信書便による提出とする。（提出期間の最終日午後５時
００分までを必着とし、ＦＡＸ又は電子メールによる提出は認めない。）エ 提出書類
提出書類はＡ４縦ファイル綴じとし、表紙には事業者名及び本市から通知した参加者記号を記載すること。また、提出書類は契約書と一体となる別冊仕様書の一部とする。なお、Ａ３サイズ等を使用する場合はＡ４サイズに折りたたんで提出すること。
提出書類の構成は次のとおりとする。 (ｱ) 企画提案書表紙（様式４）
(ｲ) 企画提案書本文（任意様式、別紙要求水準書のそれぞれの項目について、本市の特性を踏まえ、具体的な取り組み手法を記載する。また、５０ページ以内とする。）
(ｳ) 業務工程表（任意様式）ただし、要求水準による設計業務、整備業務、統括業務を明示すること。
(ｴ) 参考見積書（任意様式、税抜き額とする。）
(ｵ) 参考見積書内訳（任意様式、税抜き額とする。） (ｶ) 参加申込書（事前に提出している一式の写し）
(ｷ) 自由提案書（任意様式、本要領及び別紙要求水準書に基づく企画提案のほかに、参加者が本業務で実現できる提案をすることができる。）
オ 現地確認の実施
企画提案者により提出された現地確認申込書（様式３）の申込内容に基づき、現地確認を実施する。なお、現地確認校及び日程等については、企画提案者への選定結果と併せて通知する。また、現地確認の実施内容については、９（４）に示す内容とする。
カ 提供資料
企画提案書の作成において、本市が所有し、業務に利用できる資料等については、これを提供する。ただし、提供した資料等については、本業務以外の目的には使用してはならない。なお、提供を予定する資料等は次のとおりである。
(ｱ) 【資料１】令和２年度整備対象教室等位置図（アクセスポイント及び充電保管庫設置対象） (ｲ) 【資料２】平成３１年度校内ネットワーク系統図 （本市で把握している箇所のみ）
(ｳ) 【資料３】小中学校普通教室等電源調査結果 (ｴ) 【資料４】緑陽中学校内ＬＡＮ系統予想図
(2) 企画提案の審査ア 選定委員会
本市職員等で構成する「登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務選定委員会（以下「選定委員会」という。）」で審査し、契約候補者を選定する。
イ 審査方法
選定委員会は、企画提案書を登別市公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約
候補者選定評価基準により評価し、その合計点の高い企画提案者から順に契約候補者としての交渉順位を決定する。なお、評価点の合計が同基準に定める基準点以下は契約候補者としない。
ウ プレゼンテーション
提出された企画提案書の内容についてプレゼンテーションを実施する。なお、企画提案者が１者の場合においてもプレゼンテーションを行う。
(ｱ) 実施日
令和２年８月６日（木曜日）午後を予定する。詳細は事前に通知を行う。 (ｲ) 実施方法
Ｗｅｂ会議ツールを用いての実施を予定する。詳細は事前に通知を行う。 (ｳ) 実施時間
プレゼンテーションは１企画提案者につき５０分以内とし、企画提案の内容の説明を３０分以内で行い、その後２０分程度質疑応答を行う。
(ｴ) 参加人数
１企画提案者につき参加人数の上限は定めないが、プレゼンテーションが煩雑とならないよう必要最少人数による参加とすること。また、予定する業務処理責任者の参加を必須とする。
(ｵ) 資料
選定委員会が使用する資料は、事前に提出された参加申込書及び企画提案書とする。プレゼンテーションは参加申込書及び企画提案書をもとに行うこととし、追加の提案及び追加資料の配付は認めない。ただし、Ｗｅｂ会議ツール上にパワーポイント等で作成したプレゼンテーション用資料を表示することは許可する。また、プレゼンテーションの説明は企画提案書の内容を逸脱してはならない。
(ｶ) 契約候補者選定結果の通知・公表
審査後、企画提案者全てに選定結果を書面で通知し、契約候補者を本市公式ウェブサイトで公表する。なお、選定結果に対する異議は一切受け付けない。
11 業務委託契約
(1) 契約内容の協議、見積書の徴取及び契約の締結
選定委員会において決定した第１順位の契約候補者より、提案内容を基本として契約候補者と業務内容及び契約条件について協議し、合意に至った仕様書について見積書（税抜きの金額）を徴したのち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第２項に基づく地方自治法施行令第１
６７条の２第１項第２号に規定される随意契約を締結する。ただし、辞退又は協議が整わなかった等の理由により、第１順位の契約候補者と契約締結ができない場合は、次順位の企画提案者を契約候補者とする。
(2) 業務委託契約金額
業務委託契約金額は、６に示した上限額の範囲内とする。
(3) 業務委託契約内容
本業務の委託契約は、委託契約書、要求水準書及び１１（１）の仕様書によるものとする。
(4) 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、登別市契約事務規則第３７条による場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(5) 諸経費
契約書の作成等に必要な費用は、本業務の契約相手方の負担とする。
(6) 委託料の支払
委託料の支払は完成払とする。詳細は受託候補者との契約時に協議して決定する。
(7) 提出書類
本業務の契約相手方は、契約書に基づく書類等の提出のほかに次の書類を提出しなければならない。
ア 協力事業者通知書（様式５－１） ※５（２）の協力事業者を指定する場合イ 業務実施体制調書（様式５－２）
ウ 技術者配置調書（様式５－３） ※専任の配置予定技術者を記載すること。
12 企画提案の辞退
参加申込書等の提出後において、本業務の企画提案を辞退する場合は、企画提案書の提出期限までに辞退届（様式６）１部を、９（１）の事務局へ提出すること。なお、原則、事務局への持参、書留郵送又は信書便による提出とする。（提出期間の最終日午後５時００分までを必着とし、ＦＡＸ又は電子メールによる提出は認めない。）
13 その他
(1) 審査の延期は、次のとおりとする。この場合、参加者が損害を受けることがあっても、本市は、その賠償の責を負わない。
ア 談合情報などの不正入札行為に準ずる行為があった場合又はその疑いがあると認められたとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、xxなプレゼンテーションが行えないと認められるとき。
14 プロポーザル全体の日程（予定）
日程（予定） | 内容 |
令和２年７月７日（火） | 公告 |
令和２年７月１０日（金）午後５時３０分必着 | 質問書の受付期限 |
令和２年７月１４日（火） | 質問の回答を本市公式ウェブサイトに公 x |
xx２年７月１６日（木）午後５時００分必着 | 参加申込書及び現地確認申込書の受付期 限 |
令和２年７月２０日（月） | 参加者選定決定の通知 |
令和２年７月２７日（月） ～令和２年７月２９日（水） | 現地確認（申込者のみ） |
令和２年８月３日（月）午後５時００分必着 | 企画提案書の受付期限 |
令和２年８月６日（木）午後 | プレゼンテーション |
令和２年８月上旬 | 契約候補者選定結果の通知・公表 |
令和２年８月中旬 | 業務委託契約の締結 |