■Vask（ヴァスク） サービス利用申込書 ／ 変更追加申込書

■Vask（ヴァスク） サービス利用申込書 ／ 変更追加申込書

Vask（ヴァスク）利用規約

【第 1 条：目的】

本規約は、株式会社 V-Growth（以下「当社」といいます。）が提供する「Vask(ヴァスク)」（以下「本サービス」といい本サービス内容は【本サービスの内容】に規定します。）の提供条件について定めるものです。本サービスは、本規約に従って提供されるものとし、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件が優先されるものとします。

【第 2 条：規約の変更等】

1.当社は、契約者に事前の通知の上、本サービスの名称、本規約の内容等を変更することができるものとします。また、本サービスの名称および本規約の内容等を変更した場合は、本規約および利用申込書においては、変更後の名称および本規約の内容等に読みかえるものとします。

2.当社が、前項に基づく本規約の変更を行うためには、変更の効力発生の 30 日前までに、契約者に対して、電子メールその他の手段により通知するものとします。但し、緊急やむをえない事情がある場合には、当社は、本規約を即時に変更できるものとします。

【第 3 条：用語の定義】

本規約における用語の定義は次の通りとします。

1.Wi-Fi アクセスポイント装置（以下「AP」といいます。）

モバイル端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線 LAN 等）に接続する無線装置。

2.LAN 給電装置

LAN ケーブルを介し、AP に対して電源を供給する装置。

3.ネットワーク監視装置

契約者の通信環境を管理する装置。

4.各装置・装置

AP、LAN 給電装置、ネットワーク監視装置の総称。

5.Wi-Fi（ワイファイ）

業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた AP やモバイル端末を相互に無線で通信するための規格。

6.モバイル端末

スマートフォンやタブレット、ノート PC 等の契約者が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末。

7.インターネット接続回線

インターネットに接続するための通信回線。

8.SSID

一定の範囲における複数の AP、Wi-Fi があった場合に識別する名前。

9.MAC アドレス

ネットワーク機器に付いている固有の識別番号。

10.拠点

ネットワーク監視装置を設置する場所。

11.利用料金

本サービスを利用するための各種料金をいい、契約施設等の規模・台数等に基づき、利用申込書または見積書において個別に定めるもの。

【第 4 条：提供地域】

本サービスの提供地域は、日本国内においてインターネット通信が利用可能な地域に限定されるものとします。

【第 5 条：契約の単位】

当社は原則的に契約法人ごとに、1 の本契約を締結します。

【第 6 条：本サービスの内容】

1.本サービスの主たるサービス内容は、以下の通りです。

①遠隔監視サービス：監視対象機器の死活監視を行い、トラブル時に問題の切り分けを遠隔で行います。

②問合せヘルプデスク：電話またはメールによるお問い合わせにヘルプデスクにて一次対応します。上限コール数は、利用申込書または見積書に記載のとおりとします。なお対応時間は第 10条【提供時間】となります。

2.本サービスの従たるサービス内容は、以下の通りです。

③設定変更：ネットワーク機器内の設定を遠隔で変更します。（当社より購入した機器のみ対応）

④駆け付け対応：遠隔診断の結果、現地対応が必要な場合に契約者と当社の協議の上、現地対応を実施します。（詳細は個別見積もり対応となります。）

⑤監視データ追加オプション：当社より購入したナビック社 AP に付属する監視データ（詳細データ）を管理画面上で表示するサービスとなります。（月額有償オプションとなります。）

【第 7 条：本サービス利用料】

当社が提供するサービスの対価として契約者が当社に支払う本サービス利用料は、利用申込書または見積書に記載のとおりとします。

【第 8 条：ネットワーク監視装置設置場所の提供・移転等】

1.当社が提供するネットワーク監視装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。

2.当社が提供するネットワーク監視装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。

3.当社は、契約者から要請があったときは、ネットワーク監視装置の設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、ネットワーク監視装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。

【第 9 条：最低利用期間】

1.本サービスは、1 契約ごと 12 ヶ月が最低利用期間となります。なお、契約期間が満了する 2 ヶ月

前までに、契約者、当社いずれかからも書面による別段の意思表示がない限り、更に 12 ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。

2.最低利用期間を満たない期間（最低利用期間経過後は、更新時より 12 ヶ月に満たない期間）での

サービス解約の場合、契約残月数利用料相当額をご請求させて頂きます。なお、第 16 条(利用契

約の解除等)3 項における利用契約の解除については、これに限りません。

【第 10 条：提供時間】

当社は、問合せヘルプデスクに関して、月曜日から金曜日の 10:00～18:00 までの間、受付電話番号でオペレータによる受付および一次サポートを提供します。なお、土日祝祭日・年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）は、提供時間外とします。またメールによる問い合わせについては翌営業日の受付対応となります。

当社は、駆け付け対応に関して、月曜日から金曜日の 10:00～18:00 の間で提供します。尚、訪問時間は当社と契約者間別途協議の上、決定するものとします。

【第 11 条：駆け付け対応メニュー】

本サービスの従たるサービス「駆け付け対応」は、以下の通りです。なお、契約者と当社間協議の上、決定した訪問日に合わせて、当社もしくは当社指定の業者が訪問します。

①機器設置、設定等：現地調査、各装置の設置・設定等をおこなうサービス

②電波調査・設計：干渉含めた電波環境を調査し、AP 設置位置や周波数を最適設定するサービス

【第 12 条：利用申込み】

1.本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者｣といいます。）は、当社所定の利用申込書を当社に提出しなければならないものとします。

2.当社は、利用希望者の利用申込書の提出について、当社が指定する第三者により提出の代行（取次ぎ）を認めます。

3.契約者は、以下の各号に掲げるものを当社に提出しなければならないものとします。

①契約者名義

②契約者住所

③担当者情報

④連絡先電話番号

⑤その他申込の内容を特定するための事項

4.契約者は、利用申込書に記載した、契約者名義（相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった場合）、契約者住所、担当者情報、連絡先電話番号に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の変更申込書を当社に提出しなければならないものとします。

【第 13 条：利用契約の成立】

1.当社・利用者間の本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、前条に基づく利用希望者の申込みに対して、当社が契約者に対する本サービス開始通知書を通知したときに成立するものとします。なお、利用契約が成立した場合、契約者は本規約に従い本サービスを利用するものとします。

2.当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込みの全部若しくは一部を承諾しない場合があります。

①本サービスの提供またはそれに係る装置の保守が技術上困難と当社が判断したとき。

②利用希望者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。

③その他、当社と利用希望者との利用契約の締結を適当でないと当社が判断したとき。

【第 14 条：サービスの休止】

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して何ら責を負うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に休止することができます。

①当社の電気通信設備の保守または工事上やむをえないとき。

②当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき。

③天災地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保、その他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信若しくはその他の公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うためにやむをえないとき。

④契約者が第 17 条（契約者の義務）のいずれかの項目を満たさない場合。

⑤前各号に掲げるほか、本サービスを一時的に休止することがやむをえないと当社が判断するとき。

2.当社が前項第 1 号の規定に基づき本サービスの全部または一部を休止するときは、あらかじめ、その理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知します。但し、緊急な事態が生じた等の理由によりやむをえない場合はこの限りにありません。

【第 15 条：請求および支払】

1.当社は契約者に対し、契約者が利用している本サービスの内容に応じて以下の利用料金を請求します。なお、金額に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てた金額を請求します。

①初期導入費

(1)利用契約の初月に、月末締め翌月末払いで請求となります。

②月額利用料

(2)当社のキャンペーン等を除き、サービス加入月からサービス解約月まで月額料金が月末締め翌月末払いで請求となります。

③駆け付け対応費

(3)駆け付け対応時の作業成否を問わず、該当する料金が発生します。なお、書面にて押印又は署名することにより駆け付け対応の提供完了を確認するものとします。

2.前項の請求を受けた契約者は、請求書に指定される支払期日に、利用申込書において合意した支払方法によりその請求金額を支払うものとします。なお、金融機関等への振込手数料は契約者の負担とします。

3.当社は、受領した請求金額について返金しないものとします。

【第 16 条：利用契約の解除等】

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を書面または電子メールを送付する方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

①本規約若しくは利用契約に基づく契約者の当社に対する金銭債務を当社が指定した支払期日を経過しても支払わないとき、または本規約若しくは利用契約の各条項に違反したとき。

②自らを債務者とする差押若しくは仮差押、仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき。

③民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始若しくは競売の申立てがあり、または債務の私的整理を開始したとき。

④資本の減少、解散、営業の廃止、他との合併、会社分割、営業の全部若しくは重要な一部の譲渡

の決議を行ない、資産若しくは事業内容に重大な変更が生じたとき。

⑤債務超過の状態に陥り、または財産状況の著しい悪化、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき。

⑥支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手が不渡りになったとき。

⑦契約者が次の何れかに該当し、若しくは該当するおそれがあるとき。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます。」に該当したとき。

(2)暴力団等反社会的勢力が、契約者の事業活動を支援し、または、影響力を行使していると認められるとき。

(3)暴力団等反社会的勢力に対し、契約者が資金提供を行う等、密接な関係にあると認められるとき。

⑧監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。

⑨利用契約成立後に、契約者が第 17 条（契約者の義務）、第 20 条（禁止事項）に該当する行為を満たさない場合、第 13 条（利用契約の成立）第 2 項各号に規定する本サービスの利用申込拒否事由に該当することになった場合、または該当していたことが判明したとき。

⑩利用申込書に虚偽事項を記載していたことが判明したとき。

⑪当社の名誉若しくは信用を毀損、また当社へ損害を与えたとき。

⑫その他利用契約を継続しがたい事由が生じたと当社が判断したとき。

2.前項に基づき利用契約の全部または一部が解除された場合、契約者は当社に対して直ちに全債務を完済するものとします。

3.当社は、次の何れかの事由が生じた場合には、本サービスに関する当社のウェブサイト上に掲載し、若しくは契約者に書面または電子メールを送付する方法により、当社に何らの責めを負うことなく利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

①天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途断、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力事由が 60 日以上継続したとき。

②当社が本サービスの提供を不可能と判断したとき。

4.契約者は、解約予定月の 2 ヶ月前までに当社に対して当社所定の解約申込書にて通知することにより本サービスの利用契約を解約することができます。

5.契約者は、利用契約の解約後、当社から契約者へ貸与しているネットワーク監視装置を撤去し、当社へ 1 ヶ月以内に返却するものとします。なお、その際の配送料は契約者負担とします。

6.契約者は、前項に定めるネットワーク監視装置が未返却となった場合、ネットワーク監視装置代金相当額を当社の請求に応じて支払うものとします。

【第 17 条：契約者の義務】

1.契約者は、以下の各号に掲げる条件を自己の費用において準備するものとします。

①各装置がインターネットに接続できる環境であること。

2.契約者は、駆け付け対応の要請をする場合には、以下の条件を満たしていただきます。

②当社が契約者指定先へ訪問した際に各装置の設置（希望）場所に案内し電波調査や設定作業等へ立ち会うこと。

③当社が電波調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便宜を、契約者が当社に対して無償で提供すること。

3.契約者は、当社が発行する本サービスに係るシステムの利用に必要な ID およびパスワード等を契約者の責任において管理しなければなりません。

4.契約者は、当社が設置した各機器について以下の各号を守っていただきます。

④各装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。

⑤各装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。

⑥各装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。

⑦契約者は、前各項の規定に違反して各装置を亡失または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

4.契約者は、第三者から本サービスを対象とした権利の侵害を理由に訴訟の申告を受けた場合、遅滞なくこの事態を当社に報告し、当社をして事態の収拾に当たらしめ、これに協力するものとします。契約者は、この報告を怠り、独自の判断にて対処した場合には、それにより蒙った如何なる損失も当社は負わないことに同意するものとします。

5.契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。

⑧当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。

⑨当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。

⑩その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。

【第 18 条：遅延損害金】

契約者は、当社より請求があった請求金額を当社が指定する支払期日に支払わないときは、支払期日の翌日から起算して支払が完了する日までの期間について、未払金額に対し年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

【第 19 条：権利・装置の譲渡禁止】

契約者は、利用契約に基づき本サービスを利用できる権利、その他利用契約および本規約に係わる一切の権利、装置を第三者に譲渡・承継し、又は担保の用に供するなど、一切の処分を行うことはできません。相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、この限りではありません。

【第 20 条：禁止事項】

1.契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとする。

①当社の著作権、商標権および特許権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権、その他の権利を侵害する行為。

②当社又は第三者の財産、その他の権利を侵害する行為。

③有害なコンピュータウィルス等を送信する行為。

④各種 ID およびパスワードを不正に使用する行為、または自己の各種 ID 若しくはパスワードを不当な事由なく漏洩する行為。

⑤本サービスおよびそれに係る物品等を無断で複製、頒布、送信、または使用する行為またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為。

⑥本サービスの提供を妨げる行為。

⑦第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

⑧本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。

⑨その他、法令・行政命令に違反する、または違反するおそれのある行為。

⑩その他、当社が不適当と判断する行為。

2.契約者が、前項に該当する行為を行うことによって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用契約解除後であったとしても、契約者は当該損害についてすべての責任を負うものとします。

【第 21 条：免責】

1.当社は、契約者が本サービスの利用に関して蒙った損害について賠償の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。なお、当社の責に帰すべき場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る当該月額料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。

2.当社は、天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力に基づく本約款および利用契約に基づく債務の全部または一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社は契約者に対して何ら責任を負わないものとします。

3.当社は、本サービスの提供をもって、設備の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

4.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業 及び駆け付け対応の実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の保証および責任は負いません。 5.当社は、第 14 条（サービスの休止）、第 16 条（利用契約の解除等）に生じる契約者の被害につい て、一切の責任は負いません。

6.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

【第 22 条：本サービス提供するにあたり取得する情報】

当社は、以下の情報を取得し、クラウドで保有します。なお、Wi-Fi インターネットに接続する機器の情報についても取得し、保有します。

1.モバイル端末のMAC アドレス、機種情報、OS の種類、ブラウザの種類

2.モバイル端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、通信速度の情報

【第 23 条：承諾の限界】

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。

【第 24 条：当社による個人情報の取扱い】

1.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報について、当社の企業ホームページ上に掲載する個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。

（URL:xxxx://xxxxxxx.x-xxxxxx.xx.xx/）

0.xxx、以下の各号に該当する場合には、本サービス提供のため、契約者名、住所、電話番号、メールアドレス、SSID 名やパスワード（暗号化キー）等の各装置に設定する情報および第 22 条（本サービス提供するにあたり取得する情報）で規定する情報を当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）を含む第三者へ開示、提供することができるものとし、契約者はこれに同意します。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

⑤本サービスの提供含む利用者からの要請にもとづく、サポート業務

⑥役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発

⑦本サービスの品質、機能改善のための情報分析

⑧当社が第 25 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合

⑨本サービスの提供

⑩当社が提供する役務または販売する商品等の紹介、提案およびコンサルティング

【第 25 条：債権の譲渡】

契約者は、本利用規約の規定により支払いを行うこととなった料金を当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および請求事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

【第 26 条：準拠法および裁判管轄】

本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。本規約、利用契約または本サービスに関連して当社と契約者の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【第 27 条：協議】

本規約および利用契約に定めのない事項、その他本約款および利用契約に関し生じた疑義については、当社と契約者の間の協議によって解決するものとします。

（付則）

制定（初版） 2019 年 2 月 1 日

改訂（第 2 版） 2019 年 4 月 1 日

改定（第 3 版） 2023 年 1 月 1 日

改定（第 4 版） 2023 年 8 月 1 日