Contract
xx市物品購入等一般競争入札等実施要領
（趣旨）
第１条 この要領は、xx市が行う物品購入等の一般競争入札及び入札後資格確認型一般競争入札
（以下「一般競争入札等」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、入札後資格確認型一般競争入札とは入札後に入札価格の低い者または高い者から入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札をいう。
（一般競争入札等の条件）
第３条 一般競争入札等は、一定の条件を付して行うものとする。
（対象契約）
第４条 一般競争入札等の対象契約は、次の各号に定める予定価格を超える場合とする。ただし、一般競争入札等が適当でないと認められる場合は、この限りでない。
（１）物品購入 ８０万円
（２）物品借入 ４０万円
（３）物品売払 ３０万円
（入札参加資格）
第５条 市長は、一般競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次のとおりとする。
（１）公告日において本市の競争入札参加資格者名簿（物品等）に登録されている者
（２）一般競争入札においては一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）の提出日、又は入札後資格確認型一般競争入札においては入札書提出日（以下「入札参加申請日」という。）から当該案件の落札決定の日までに、本市より入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けている期間がない者
（３）入札参加申請日から当該案件の落札決定の日までに、本市から「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２３年１１月３０日豊田市長等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けている期間がない者
（４）その他市長が別に定める要件に該当する者
（一般競争入札等参加資格要件運用基準）
第６条 物品購入等の一般競争入札等において求める参加資格要件の運用基準は、別表第１のとおりとする。
（入札公告）
第７条 市長は、一般競争入札等の公告を行うものとし、その公告の写し及び仕様書等をあいち電子調達共同システム（物品等）の入札情報サービスサブシステム又はxx市ホームページに掲載するものとする。
（一般競争入札の参加申請）
第８条 一般競争入札に参加しようとする者は、申請書に入札参加資格が確認できる資料（以下「申請書等」という。）を市長に提出しなければならない。
（一般競争入札の参加資格の確認）
第９条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、入札参加資格の有無について確認を行い、競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（一般競争入札の無効）
第１０条 市長は、前条に規定する申請書等において虚偽の記載を行った者又は入札時において第
５条の資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とするものとする。
（入札の回数）
第１１条 入札の執行回数は、１回とする。ただし、予定価格が事前に公表されていない場合で落札者又は落札候補者が無いときは再度入札を行うものとする。
（見積明細書の提出）
第１２条 市長は、必要に応じて物品購入等の入札に際し、見積明細書等の提出を求める場合がある。
（入札後資格確認型一般競争入札の参加申請）
第１３条 入札後資格確認型一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、別に指示がある場合はこの限りではない。
（入札後資格確認型一般競争入札の落札候補者決定）
第１４条 入札後資格確認型一般競争入札において、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格で入札した者を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。
２ 前項の落札候補者となる者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。
（入札後資格確認型一般競争入札の入札参加資格確認）
第１５条 契約担当者は、開札日の翌日までに落札候補者の入札参加資格の確認を行うものとする。
２ 落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合には、落札候補者の行った入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、前条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、入札参加資格を有している者が確認できるまで前項の入札参加資格の確認を行うものとする。
３ 前項の場合の入札参加資格の確認期限は、新たな落札候補者を決定した日の翌日とする。
（入札後資格確認型一般競争入札の落札者決定等）
第１６条 落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定するものとする。
（準用）
第１７条 この要領で定める規定は、複数単価契約及び賃貸借契約における物品等の納入業者及び納入価格の決定について準用する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要領は、平成２０年１１月１日から施行する。
（xx市物品購入等制限付一般競争入札運用規程の廃止）
２ xx市物品購入等制限付一般競争入札運用規程（平成１９年４月１日制定）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年１月４日から施行する。
別表第１（第６条関係）
一般競争入札等参加資格要件運用基準
区 分 | x x | |||
１ 地域要件 | （１）地域要件の基準は、次のアからエの順のとおりとする。ア xx市内本店を要件とする場合 市内本店業者で当該営業種目の取扱いが可能な者が１０者以上ある場合イ xx市内契約締結先を要件とする場合（市内本店業者及び準市内業者） 市内に契約締結先を有する業者で当該営業種目の取扱い可能な者が１０者以上あると想定される場合 ウ 愛知県内契約締結先を要件とする場合（愛知県内本店又は支店業者） 愛知県内に契約締結先を有する業者で当該営業種目の取扱い可能な者が １０者以上あると想定される場合 エ 地域要件を定めない場合（上記アからウ以外） 当該種目が極めて特殊で県内本店及び県内支店業者で取扱い可能な者が １０者未満と想定される場合 （２）前号の場合以外において、特に必要と思われる場合は、この限りでない。 | |||
２ 実績要件 | （１）参加資格要件として求める 1 件あたりの納入実績額の基準は、次のとおりと する。 | |||
区 分 予算額又は設計金額 | 求める納入実績額 | |||
（物品購入及び物品借入） | ||||
１億円以上 | ２，０００万円以上 | |||
５，０００万円以上 １億円未満 | １，０００万円以上 | |||
１，０００万円以上 ５，０００万円未満 | ２００万円以上 | |||
５００万円以上 １，０００万円未満 | ８０万円以上 | |||
５００万円未満 | ３０万円以上 | |||
（２）参加資格要件として求める納入実績は、官公庁及び民間を問わないものとする。 （３）物品の売払いについては、参加資格要件としての実績は求めないものとする。 （４）特別な事由により契約課長が認める場合は、この基準によらないことができるものとする。 | ||||
３ 納入実績期間 | 官公庁及び民間を問わず求める納入実績期間の基準は、次のとおりとする。 （１）原則、発注年の４月を基準に過去４年間における当該営業種目の納入実績を求めるものとする。 （２）特殊な技術を必要とする営業種目又は需要が極めて異例な物品と判断される場合は、過去の納入実績等を考慮して４年を超えて設けることができるものとする。 （３）年間を通して頻繁に発注があると判断される営業種目の場合には、求める実績期間を短縮することができるものとする。 | |||
物品購入等の一般競争入札等において求める参加資格要件の運用基準は、営業種目に関わらず、以下のとおりとする。
様式第１号（第５条関係）
一般競争入札参加資格審査申請書
平成 年 月 日
x x 市 長 様
申請人住所商号又は名称
代 表 者 名 印
平成 年 月 日付けで公告のありました の入札に参加したいので申請します。
なお、申請に関するすべての記載事項は事実と相違ないこと並びに私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等の関係法令を遵守することを誓約します。
１ 連絡先等
当該申請について、回答できる方を記入してください。
担 当 者 氏 名 | |
連 絡 先 |
２ 契約実績
品 名 （契 約 名） | ||||||
供 給 x x （具体的に供給した品名等を記入） | ||||||
契 | 約 | 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
納 | 入 期 | 限 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
発 | 注 者 | 名 | ||||
x | 約 金 | 額 | 円 | |||
大分類「 」、中分類「 」、小分類「 」について、平成 年 月 日以降の官公庁及び民間を問わず１件あたり契約金額 万円以上の納入実績を記入してください。
※ 上記実績を証明するものとして契約書の写しを添付すること。民間との契約で契約書がない場合は、日付、相手方、契約金額、品名及び器機内訳と金額が確認できるものを提出すること。なお、金額が一式で記載されている場合は、当該機器の価格が確認できるものを提出すること。また、建設共同企業体など複数社での請負の場合は、貴社の当該機器に係る価格が確認できるものを提出すること。
様式第２号（第９条関係）
一般競争入札参加資格確認通知書
平成 年 月 日
様
xx市長
（公印省略）
先申請のありました、 の購入係る競争入札参加資格ついて、下記のとおり確認しましたので通知します。
１ | 入札公告日 | 平成 | 年 | 月 | 日（ ） |
２ | 入札付する物品 |
整理番号 | |||
品 名 | 数量 | ||
３ 入札参加資格の有無
入札参加資格の有無 | 競争参加資格が無いと認めた理由 |
有 ・ 無 |
※ 競争参加資格が無いと通知された方は、xx市対して、その理由の説明を求めることができます。この説明を求める場合は、平成○○年○○月○○日（○）までxx市役所総務部 契約課へその旨を記載した書面を提出してください。
４ 入札関すること
（1）入札日時 平成○○年○○月○○日（○） 午後○○時
（2）入札場所 豊田市役所○庁舎○階 ○○会議室
（3）供給物品 「購入物品明細書」のとおり
（4）供給期限 「購入物品明細書」のとおり
（5）その他 ➀ 入札は、１回とします。ただし、落札者がないときは、再度入札することがあります。
➁ 入札者が一人のときは、当該入札は成立しないものとします。
③ 入札あたり、誓約書を必ず提出してください。誓約書を持参しない者は、入札参加することができません。
④ 入札日まで入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けた者は入札参加資格を失います。
５ 入札保証金
豊田市契約規則（以下「規則」という。）第１１条の規定より免除
６ 契約保証金
（1）規則第３５条の規定より必要 契約金額の１００分の１０以上
（2）規則第３７条の規定より免除
７ 契約締結
（1）契約締結日 平成○○年○○月○○日（○）
（2）場所 豊田市役所 総務部 契約課 （○庁舎○階）
（3）持参するもの ➀ 契約印（使用届出印）
➁ 供給物件明細書
８ 入札の無効関すること
（1）入札参加者の資格を有しない者のした入札
（2）所定の日時（入札開始宣言）まで所定の場所到達しない入札
（3）入札際して、談合等よる不正があった入札
（4）同一事項の入札対して、２以上の意思表示をした入札
（5）記名及び押印のない入札
（6）入札書の記載事項誤りのある又は確認できない入札
（7）入札書の金額の表示を改ざんし又は訂正した入札
（8）委任状を持参しない代理人のした入札
（従業員が入札参加する場合は不要、誓約書の「入札出席者名」欄氏名を記入のこと。）
（9）入札日の漏れのある又は誤りのある入札
（10）金額｢￥｣字又は｢金｣字が冠されていない入札
（11）私的独占の禁止及びxx取引の確保関する法律（昭和２２年法律第５４号）等抵触する入札
（12）訂正抹消した箇所押印のない入札
（13）その他、あらかじめ指示した事項違反した入札
９ その他
（1）入札書を２枚添付しますが、１枚は再度入札用ですので、品名、日付、社名等を記入押印し、再度入札できるよう用意してください。
（2）再度入札より落札しないときは、随意契約移行するときがありますので、あらかじめ金額未記入の見積書を用意してください。
（3）契約金額は、入札書記載された金額消費税及び地方消費税相当する金額を加算した金額とするので、入札書は、消費税及び地方消費税係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額から消費税及び地方消費税相当する金額を除いた金額を入札書記載してください。
（4）入札書記載された金額消費税及び地方消費税相当する金額を加算した金額１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。ただし、単価契約のときは、
１円未満の端数切り捨ては行いません。
（5）xxな競争入札を確保するため、必ず誓約書を提出してください。誓約書は、入札番号ごとそれぞれ提出してください。
（6）入札書及び契約時提出された供給物件明細書等の書類は、情報公開請求があった場合は、原則として公開をします。
（7）談合情報が寄せられた場合は、入札直前の「くじ」 より指名を取り消す場合があります。