「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」利用規約(S)
「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」利用規約(S)
「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」(以下「本サービス」といいます)のご利用にあたっては、以下の「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」利用規約(以下「本利用規約」)の内容に承諾いただく必要があります。
第1条 (適用)
1. KDDI 株式会社(以下「当社」といいます)は、本利用規約に従って本サービスを提供します。当社が本サービスの円滑な運用を図るため定める本サービスの利用に関する諸規定(ご利用条件等を含みますが、これらに限られません)は、本利用規約の一部を構成するものとします。本サービスの提供にあたり、本利用規約に定めのない事項は、当社が別に定める「KDDI ソリューションサービス基本要綱」(以下「本要綱」といいます)に基づくこととします。
2. 本利用規約には、お申し込み時に定める本サービスを利用するための専用機器(以下
「本サービス機器」といいます)を当社がお客様に販売する場合の条件も合わせて定めるものとします。本サービス機器の販売にあたり、本利用規約に定めのない事項は、本要綱に基づくこととします。
3. 本利用規約には、本サービスを利用するための通信回線(以下「本サービス回線」といいます)を当社がお客様に提供し、お客様がこれを利用する場合の条件も合わせて定めるものとします。本サービス回線の提供にあたり、本利用規約に定めのない事項は、当社が別に定める「au(LTE)通信サービス契約約款」(以下「本約款」といいます)に基づくこととします。
4. 当社は、民法の定めに従い、本利用規約、本要綱及び本約款(以下総称して「本利用規約等」といいます)を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約等によります。なお、当社は、変更後の本利用規約等及びその効力発生時期を、所定の Web サイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本利用規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
5. 本利用規約の内容と本要綱又は本約款の内容とが矛盾・抵触する場合は、本利用規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条 (ご利用に係る契約)
1. お客様が本利用規約に同意し、且つ「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」利用申込書を提出した時点をもって、お客様と当社との間で本サービスのご利用に係る契約
(以下「本サービス利用契約」といいます)が成立するものとします。
2. また、「KDDI IoT クラウド ~トイレ空室管理~」利用申込書を提出した時点をもって、お客様と当社との間で本サービス回線の契約 (以下「本サービス回線契約」とい
います)が成立するものとします。
3. 本サービス回線契約は本約款に基づいて提供されます。
第3条 (本料金)
1. 本サービスは、お申込み時に定める料金(以下「本料金」といいます)でご利用いただけます。但し、機器購入費用、初期設定費用、設置費用等は本料金とは別にお客様のご負担となります。
2. 本料金には本サービス回線の回線利用料も含まれます。但し、本サービスを利用する目的以外で本サービス回線を利用して生じた回線利用料は別途お支払いいただくものとします。
3. 前2項に定める本料金その他の費用は、お申し込み時に定める方法、条件でお支払い頂くものとします。
第4条 (最低利用期間)
本サービスの最低利用期間はご利用開始日から 1 年間です。ご利用開始から 1 年を経ずに契約解除された場合は、違約金として、最低利用期間の残期間に対応する本料金を全額お支払い頂きます。
第5条 (本サービス利用契約の延長)
本サービス利用契約が満了する日または最低利用期間が完了する日の 6 週間前までに、お客様から当社に対し書面にて何らの意思表示がないときは、本サービス利用契約期間を同一の条件をもってさらに 1 年間延長するものとし、以後も同様とします。
第6条 (保証の範囲)
1. 当社は、本サービス利用契約及び個別契約等に別段の定めがある場合を除き、本サービス機器の引き渡し時において本サービス機器が正常な性能を備えた状態で引き渡されることを保証します。
2. 本サービス機器の引き渡し後の保証及びその期間については、お申し込み時に定める条件に従うものとします。
第7条 (本サービス機器の使用・維持)
本サービス機器の保守、メンテナンスに係る費用はお客様がその費用を負担します。第8条 (知的財産権)
本サービスに関する著作xxを含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に対し使用許諾を行っている第三者に帰属します。
第9条 (個人情報の利用)
当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
第10条(禁止事項)
1. お客様は、本サービスをお客様が利用するためにのみ利用できるものとし、広告目的等、当社が事前に書面により同意又は許可した目的以外での利用及び二次利用を一切してはならないものとします。
2. お客様は、本サービスに関して以下の行為を一切行ってはならないものとします。
① 当社及び第三者の権利を侵害するまたはその虞がある行為
② 本サービスの運営を妨害する又はその虞がある行為
③ 法令に違反する又は違反する可能性がある行為
④ 当社が定めた方法以外の方法で本サービスの一部若しくは全部を利用する行為、又はその虞がある行為
⑤ 本サービスを利用する目的以外で本サービス回線を利用する行為
⑥ その他合理的な理由に基づき不適当と判断される行為
3. お客様は、本サービスに係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
4. お客様は、本サービス及び本サービスを通じて得るデータ及び情報等について、当社の事前の承諾を得ることなく無断で、転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・貸与・翻訳・翻案・二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うことはできず、また、第三者に譲渡、使用許諾、その他の処分を行うことはできません。
第11条(通知事項)
お客様及び当社は次の各号の一つにでも該当するときは、その旨を遅滞なく書面により相手方当事者に通知します。
① 名称又は商号を変更したとき。
② 住所を移転したとき。
③ 代表者を変更したとき。
④ 事業の内容に重要な変更があったとき。
第12条(免責)
1. お客様は、本利用規約の内容を理解した上で、本サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの内容及び結果について、その完全性、正確性、安全性、目的適合性又は有用性等につき、何ら保証するものではなく、当該内容及び結果が第三者の権利を侵害しないことについて何ら保証するものではありません。
第13条(変更、廃止等)
1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスで提供される機能の全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。
2. 前項に基づく変更、廃止によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。
第14条(中断)
1. 当社は、保守作業、システム復旧、停電や天災などの不可抗力、又はその他のやむえない理由により本サービスの提供を中断することがあります。
2. 当社が本サービスを中断する場合、中断の 3 日前までにお客様に事前に通知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 1 項に基づく中断によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。
第15条(中止)
1. 当社は、やむを得ない事由により、本サービスの提供を中止することがあります。
2. 当社は、当社が本サービスを終了する場合、その終了予定日から1ヶ月前までにお客様に事前に通知を行うものとします。
3. 1 項に基づく中止によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。
第16条(本サービス利用契約の終了等)
1. お客様は、当社に対し書面にて解約の通知を行うことにより、本サービス利用契約を解除することができます。
2. 当社は、お客様が第 10 条に違反した場合、お客様に事前に通知又は催告を行うことなく、本サービス利用契約を解除することができます。
3. 当社は、事由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合、お客様が本サービスを利用して保存した情報、お客様の本サービスご利用に係る情報等をすべて消去することができるものとします。
第17条(損害賠償)
本サービスのご利用にあたり、当社の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合は、当社は 1 か月分の本料金を上限としてお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、当該損害賠償の制限については、適用されないものとします。
第18条(裁判管轄)
お客様との間で本利用規約の内容について疑義又は本サービスに関して争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、当該損害賠償の制限については、適用されないものとします。
第19条(準拠法)
本利用規約は、日本国の法律に基づき解釈されます。
以上
改訂履歴
2017 年 6 月 19 日 初版発行
2020 年 3 月 31 日 第 2 版発行