安全運転管理テレマティクスサービス（Offseg）利用規約
安全運転管理テレマティクスサービス（Offseg）利用規約
本規約は、株式会社デンソーテン（以下、「当社」といいます。）が提供する安全運転管理テレマティクスサービス（Offseg）を利用するお客様と当社との取引に適用されます。本規約に同意いただけない場合、お客様は当該サービスをご利用いただけません。
【契約の条項：一般条項】
第1条（対象取引）
1．本規約に基づくお客様と当社との取引は、次の各号のサービスから構成されるものとし、以下、「本サービス」といいます。
(1) 通信サービス
安全運転管理テレマティクスサービス（Offseg）利用申請書その他の当社所定の書面（以下、「利用申請書」といいます。）によってお客様が、当社が指定する販売店（以下、「販売店」といいます。）に本サービスを申し込むことで提供される通信サービスのことをいい、一般条項および通信サービスに関する条項が適用されます。
(2) アプリソフトサービス
利用申請書によってお客様が販売店に本サービスを申し込むことで提供されるクラウドシステム上のアプリソフトサービスのことをいい、一般条項およびアプリソフトサービスに関する条項が適用されます。
（3） 車載機器保守サービス
利用申請書によってお客様が販売店に本サービスを申し込むことで提供される車載機器向け保守サービスのことをいい、一般条項および車載機器保守サービスに関する条項が適用されます。
2．お客様が次の各号のいずれか一つにでも該当する場合は、お客様と販売店の間の本サービスの申込みにかかわらず、当社は本サービスを提供しないことがあります。
(1) お客様が虚偽の事実を申告したとき
(2) お客様が本サービスの利用料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) 本サービスの提供が技術上困難なとき
(4) お客様が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(5) 当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と認めたとき
第2条（本サービス契約の成立）
本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス契約」といいます。）は、お客様から販売店に利用申請書に基づく安全運転管理テレマティクスサービス（Offseg）の申し込みがあり、販売店が承諾した時に成立するものとします。お客様は本規約の内容を承諾のうえ申込みを行うものとし、お客様が申込みを行った時点で、当社はお客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。なお、本サービス契約は、利用申請書に記載された契約台数に対し1台ごとに締結されるものとし、個々の契約は対象製品（当社が提供する指定の車載機器）のシリアルナンバーで特定されるものとします。
第3条（有効期間）
本規約は、お客様が利用する本サービス契約の有効期間が全て終了するまで有効とします。なお、個々の本サービス契約の有効期間は、それぞれの本サービス契約に適用される契約条項の定めによります。
第4条（最低利用期間）
第1条第1項各号の各本サービスに関する最初の本サービス提供期間（以下、「最低利用期間」といい、別紙１の契約期間で定めるものとします。）は、原則としてお客様都合での解約はできません。お客様が最低利用期間満了前に本サービス契約を中途解約する場合、次の金額を「中途解約料金」として、当社または販売店の指示に従い、一括して販売店に支払うものとします。なお、中途解約する場合は、お客様は解約日の40日前までに利用申請書に解約の旨を記載して販売店に提出するものとします。
「中途解約料金」：月額料金に残存期間月数を乗じた金額に相当する金額
第5条（利用料金）
本サービスの利用には、別紙1の契約プランにより、別途販売店が提示する利用料金が発生します。
第6条（サービス内容の変更等）
当社は，お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。
第7条（規約の変更）
1．当社は、本規約を適宜変更することがあります。この場合には、変更日をもって、お客様との取引につき、変更後の新規約が適用されるものとします。
2．前項の変更を行う場合、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに記載することにより、変更後の新規約の内容をお客様に通知します。
第8条（解除）
1．お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。本サービス契約の解除がお客様に起因する場合、お客様は、解除日から本来の本サービス提供期間終了日までの期間の利用料金総額に相当する金額を、当社または販売店の指示に従い、ただちに販売店に支払うものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の
申し立てがあったとき、または、清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
(6) 本サービス契約（本規約および利用申請書）の規定に違反したとき
(7) 当社による本サービスの運営を妨害したとき
(8) 本サービス契約（本規約および利用申請書）に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
2．お客様または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第9条（完全合意）
本規約および利用申請書に記載されている内容は、お客様と当社との間における本サービス契約に関する合意内容のすべてです。お客様および当社は互いに本サービス契約に基づく本サービスに関し、本規約および利用申請書に記載されている内容以上の義務お よび責任を負担しません。
第10条（秘密保持義務）
1．本規約において、秘密情報とは、次の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) 本サービス契約（本規約および利用申請書）の内容
2．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3．お客様および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービス契約の履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また自己の役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
ただし、お客様および当社は、販売店に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課したうえで、本サービス契約の履行のために必要な範囲においてのみ販売店に秘密情報を閲覧させることができるものとします。
4．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が本サービス契約に基づき取引する本サービスに関わる作業の全部または一部を第三者に再委託する場合。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
5．お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービス契約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとします。
6．お客様および当社は、本サービス契約の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下、「複製物」といいます。）についても本条の定めが適用されるものとします。
7．お客様および当社は、相手方から要求があった場合、または、本サービス契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却または破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却または破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8．お客様および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9．本条の規定は、本サービス契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第11条（当社によるお客様の情報の利用）
1．当社は、本サービスの提供を通じてお客様の車載機器の動作状況や車両運行等に関する情報を収集し、当社の製品・サービスの開発、改良、提供のために利用することがあります。また、この目的に必要な範囲において、第三者に収集した情報を提供することができるものとします。
また、当社はこれらの情報を、お客様の企業情報、個人情報、業務情報、営業情報などが判別できない形式に加工したうえで、対価の支払いなしに自由に利用し、第三者へ提供できるものとします。
2．当社は製品・サービスの品質向上へ向けた活動として、本サービスをご利用いただくお客様へメール等によるアンケート調査などを実施する場合があります。
第12条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者を差別、誹謗中傷もしくは侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童買春等、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそ
れの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為
(6) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に違反する行為
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたはこれらの申込みを不特定多数の者にあてて送信する行為
(10)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
(11)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(12)「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
(13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為
(14)当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail
（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為もしくは当該依頼に応じて転送する行為
(15)第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(16)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報を収集する行為 (17)本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為
(18)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(19)第三者の設備、本サービス用電気通信回線、本サービス用電気通信設備、アクセス回線もしくはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、もしくは与えるおそれのある行為
(20)有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為
(21)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(22)上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(23)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為 (24)第三者に上記各号のいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を
講じることなく放置する行為
第13条（当事者間解決の原則）
1．お客様は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2．お客様は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第14条（トラブル処理）
当社は、お客様の行為が第12条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第8 条に基づく解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第15条（個人情報保護への配慮）
お客様は、車載機器の走行映像が、当該映像に映りこんだ第三者の個人情報保護およびプライバシー保護の必要性があることを認識し、個人情報保護およびプライバシー保護への配慮をお客様自身で実施いただくものとします。お客様自身によって、映像記録していることの周知などの取組み等を実施いただくものとし、当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、お客様の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。また、当社に第三者から申告があった場合、お客様への確認なしに、当該情報の削除などの措置を講じる場合があります。
第16条（転売の禁止等）
1．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
2．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、第三者に本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売、再販売、サブライセンス等をしないものとします。
第17条（不可抗力）
お客様および当社は、相手方に対する金銭債務を除き、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、政府・地方公共団 体の命令規制、法令の改正など当事者の責に帰すことのできない事情により本規約の全部もしくは一部が履行不能または履行遅滞となった場合は、債務不履行とはみなされず、その後の対応についてお客様および当社協議のうえ定めるものとします。
第18条（反社会的勢力等の排除）
1．お客様および当社は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、およびその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者（お客様が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2．お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、本サービス契約に関して次の行為をしないことを確約するものとします。
(1) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(2) 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3．お客様社または当社は、相手方に第1 項の規定に反する事実があった場合、または相手方が第2 項の規定に違反した行為を行った場合、相手方に対してなんら催告をすることなく、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
4．前項の規定により解除権を行使した当事者は、当該解除により自己が被った損害について相手方に求償することができ、かつ、本サービス契約を解除したことによって相手方が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第19条（お客様による保証）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を保証するものとします。
(1) お客様が、日本国またはアメリカ合衆国により、輸出入を禁じられている国またはいわゆる「テロリスト支援国家」と指定された国に居住していないこと
(2) お客様が、日本国またはアメリカ合衆国により、禁止または制限されている団体、人物などのリストに記載されていないこと
第20条（ハイセイフティ用途）
お客様は、本サービス契約に基づき提供される本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下、「ハイセイフティ用途」といいます。）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。
お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。
また、お客様がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、お客様または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、当社は、責任を負わないものとします。
第21条（責任）
お客様による本サービス利用に起因して、第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、当該損害または紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様の責任と費用で解決いただくものとします。
また、お客様の故意または過失により、本サービス利用に関連して、当社が損害を被った場合は、お客様は当社の損害を賠償していただきます。
第22条（管轄裁判所）
本サービス契約に関する訴訟については、神戸地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（準拠法）
本サービス契約に関する準拠法は、日本法とします。
第24条（誠実協議）
本規約に定めのない事項については、その都度、お客様と当社が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。
以 上
【契約の条項：通信サービスに関する条項】
第1条（通信サービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、第2条に定める通信サービスを提供します。
第2条（用語の定義）
本条項においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 電気通信サービス
電気通信回線および電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
(2) 通信サービス
通信サービス用電気通信回線および対象製品をお客様に提供することによって、お客様にネットワークを利用させる当社の電気通信サービス。
(3) 通信サービス用電気通信回線
当社が通信サービスを提供するにあたり、当社が他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線。
(4) 通信サービス用電気通信設備
当社が通信サービスを提供するにあたり、当社が用意する電気通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア。
(5) 対象製品
当社が提供する指定の車載機器および通信ユニット。
(6) お客様設備
お客様が通信サービスの提供を受けるためお客様自らが用意する、電気通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア、ならびに他社の電気通信サービスおよびインターネット接続サービス。
第3条（サービス実施の前提条件）
1．お客様は、お客様の責任において、次の前提条件を充たすよう、必要な措置をとるものとします。
通信サービスは、対象製品をお客様が保有し、お客様の車両に正常に装着されていること（事前に登録されたお客様IDと車両番号を、当社が提供するクラウドシステムと連携させるために、通信圏内でお客様の車両への装着を実施いただくことを含む）が前提となります。
2．通信サービスは、当該通信サービスの対象となる対象製品の購入と同時に申し込むものとします。対象製品購入後の申し込みや、通信サービスの終了後もしくは解約後の再開については一切お受けいたしません。
3．お客様による対象製品の改造、分解、車載機器以外への接続、および、対象製品内蔵SIMカードからの回線情報その他の情報の読み出し、変更、消去は一切認められていません。
第4条（通信サービスの利用制限等）
(1) 通信サービスの提供区域
通信サービスが利用できる区域（以下、「提供区域」といいます。）は日本国内とし、電気通信事業者が別に定めるところによります。ただし、提供区域内であっても、屋内、山間部等の電波の伝わりにくいところ、および輻輳または電波干渉が発生しているところでは、通信サービスを利用することができない場合があります。また、この提供区域は随時変更される可能性があります。
(2) 通信サービスの利用制限
当社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、または非常時における緊急を要する事項を内容とする通信を確保または優先させるため等の目的により、通信サービスの利用を制限または停止することがあります。
(3) 提供の中断
当社は、次の場合に通信サービスの提供を中断することがあります。当社は、当該中断につき、事前にお客様に通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
・通信サービス用電気通信設備の保守または工事の実施上やむを得ないとき
・電気通信事業者の都合により通信サービス用電気通信回線が使用不能となったとき
・通信サービス用電気通信回線または通信サービス用電気通信設備に対し、第三者が故意に当該機能を破壊したとき、または、当該機能に支障をきたす行為を行ったとき
・その他、当社が通信サービスの中断が必要と認めたとき
第5条（通信サービス期間）
通信サービスの利用に関する契約（以下、「通信サービス契約」といいます。）の有効期間（以下、「通信サービス期間」といいます。） は、別紙１の契約期間に定めるとおりとします。通信サービス期間満了の1ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同等の条件で、さらに1ヶ月単位で自動的に継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。なお、いったん通信サービス期間が満了した対象製品につき、通信サービスを再開することはできません。
第6条（通信サービスに対する免責）
当社は、理由の如何にかかわらず、通信サービスの全部または一部の提供ができなかったことに起因してお客様に発生した損害について、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
第7条（再委託）
1．当社は、通信サービス契約に基づき受託した通信サービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者（他の電気通信事業者を含む）に再委託できるものとします。
2．前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先がお客様の指定に基づくものであるものを除き、当社が責任を負うものとします。
第8条（通信サービスの廃止）
1．当社は、都合により全部または一部の通信サービスを廃止することがあります。その場合、当社は6ｹ月以上の予告期間をおいて書面をもってお客様に通知するものとします。ただし、通信サービス用電気通信回線の提供の廃止または他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の廃止と同時に6ヵ月以上の予告期間をおくことなく通信サービスが廃止されることがあります。
2．前項において、通信サービスが廃止となった場合、廃止日をもって通信サービス契約は自動的に解約されるものとします。
以 上
【契約の条項：アプリソフトサービスに関する条項】
第1条（アプリソフトサービスの目的）
当社は、事故予防ならびに法令遵守への習慣づけを主たる目的に、道路交通法違反や危険運転ならびに事故予兆の可能性を検知するアプリソフトサービスを提供します。ただし、アプリソフトサービスは道路交通法違反を検出して通報したり、事故を防止する機能を有するものではありません。
第2条（アプリソフトサービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、アプリソフトサービスを実施します。
第3条（用語の定義）
本条項においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) アプリソフトサービス用電気通信回線
当社がアプリソフトサービスを提供するにあたり、当社が他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線。
(2) アプリソフトサービス用電気通信設備
当社がアプリソフトサービスを提供するにあたり、当社が用意する電気通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア。
第4条（アプリソフトサービスの内容）
当社が提供するアプリソフトサービス（以下、「アプリソフトサービス」といいます。）とは、次の各号のサービスをいいます。
(1) 当社のクラウドサーバ領域（以下、「本サーバ」といいます。）を提供し、お客様の各種データを保存、管理するサービス
(2) 本サーバ上で、当社または第三者が権利を有するアプリケーションを実行できるサービス
第5条（アプリソフトサービス実施の前提条件）
お客様は、当社がアプリソフトサービスを実施する前提として、別途当社が指定する環境（ハードウェア、ソフトウェア、設備、空調を含 むがこれらに限られない。）を、お客様の責任と費用負担で設置したうえで、本サーバと接続するものとします。また、事前に登録されたお客様IDと車両番号を、本サーバと連携させるために、通信圏内でお客様の車両へ対象製品を装着していただくものとします。
アプリソフトサービスは、画像認識、AIによる分析、位置情報の解析などを元に実施するものですが、画像認識、AIによる分析、位置情報の解析の適切性、正確性を保証するものではありません。また、AIによる分析結果および分析手法について当社はいかなる場合も説明責任を負わないものとします。
第6条（アプリソフトサービスの提供時間帯）
アプリソフトサービスの提供時間帯は、24時間365日とします。
ただし、当社は、第7条に定める場合、アプリソフトサービスの提供を中断または停止することがあります。
第7条（サービスの中断および停止）
当社は、次の各号のいずれか一つにでも該当した場合には、アプリソフトサービスの提供を中断または停止できるものとします。当社は、当該中断または停止につき、事前にお客様に通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
(1) 本サーバその他アプリソフトサービス用電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社が提供を受けている他の電気通信事業者の都合により、アプリソフトサービス用電気通信回線の使用ができないとき
(3) アプリソフトサービス用電気通信回線、アプリソフトサービス用電気通信設備に対し、第三者が故意に当該機能を破壊したとき、または、当該機能に支障をきたす行為を行ったとき
(4) 当社がアプリソフトサービスを提供するために第三者から提供を受ける地図API、またはクラウド基盤等の外部サービスが、休止、障害、保守、点検、天災地変、労働争議、不正アクセス行為、法令等に基づく強制的な処分、またはその他やむを得ない事由により提供されないとき
(5) 天災地変等により、アプリソフトサービスの提供ができなくなったとき
第8条（アプリソフトサービス期間）
アプリソフトサービスの利用に関する契約（以下、「アプリソフトサービス契約」といいます。）の有効期間（以下、「アプリソフトサービス期間」といいます。）は、別紙1の契約期間に定めるとおりとします。アプリソフトサービス期間満了の1ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同様の条件で、さらに1ヵ月単位で自動的に継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。
第9条（サービスに関する問合せ）
当社は、アプリソフトサービス期間中、お客様からのアプリソフトサービスに関する仕様もしくは操作方法に関する質問、またはアプリソ フトサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問もしくは相談について、お客様が指定するサービス管理者（以下、「サービス管理者」といいます。）を窓口として、サポートデスクの電話または E-mail で受け付けるものとします。その際、サービス管理者は、当社が別途発行する当社専用のサービス管理者ＩＤを使用して、問い合わせができるものとします。なお、問い合せの受付時間帯は、日本時間の月曜日から金曜日まで（ただし、日本国の祝日および当社の指定する休業日を除く）の 9 時から 17 時までとします。なお、お客様が当該質問・相談を行う場合に必要な設備および回線利用料等の費用は、お客様が負担するものとします。
第10条（自己責任の原則）
1．お客様は、アプリソフトサービスを利用するためのID、パスワードの使用および管理について責任をもつものとし、これらが第三者に使用されたことによりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該第三者の使用により利用料金が発生した利用料金についても、すべてお客様のご負担といたします。
2．お客様は、アプリソフトサービスの利用に伴い自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様がアプリソフトサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3．アプリソフトサービスを利用してお客様が入力または伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4．アプリソフトサービスを通じてお客様に提供される情報（コンテンツ）については、お客様の責任と判断で利用いただくものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第11条（アプリソフトサービスに対する責任）
当社の責に帰すべき事由により、アプリソフトサービスが利用不能なために、お客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、利用料金を日割計算した1日分の金額に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切捨て）を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第12条（個人情報）
お客様がアプリソフトサービスを利用して本サーバに登録または入力するお客様が取り扱う個人情報（以下、「個人情報」といいます。）については、次の各号にのっとり取り扱います。
(1) お客様は、個人情報を当該個人から入手する場合には、個人情報の使用目的および当社への個人情報の提供について、事前に当該個人から承諾を取得するものとします。
(2) 当社は、個人情報をアプリソフトサービスの実施のみに限定して利用するものとし、その他の目的には一切使用しません。
(3) 当社は、個人情報を善良なる管理者の注意をもって保管、管理します。また、アプリソフトサービスの実施のために個人情報にアクセスする必要のある自己の役員、従業員（以下、「有資格者」といいます。）を特定します。
(4) 当社は、個人情報を、有資格者以外の第三者に開示、漏洩しません。
(5) 当社は、有資格者を個人情報にアクセスさせる際には、ユーザID、パスワードにより、有資格者であることを確認するものとします。
(6) 当社は、有資格者の個人情報の利用を監督するとともに、個人情報の利用状況を把握し、利用が適切に行われていることを確認するものとします。
(7) 当社は、お客様から別段の同意がある場合を除き、個人情報を本サーバから移動、複製しません。
(8) 前各号に定める以外に、お客様が個人情報の保管、管理方法を指示した場合は、当社は当該指示に従うものとします。
(9) 有資格者に対し、本条の内容を周知徹底のうえ遵守させます。
第13条（ドライバーの映像および画像の取扱いと個人認証について）
当社はお客様のドライバーの映像および画像をドライバーの特定、ドライバーの運転状況の分析ならびにドライバーの運転時の状態 確認のため利用します。これらドライバーの映像および画像については個人情報とし、第12条に準じて取り扱います。ただし、お客様のドライバーに対して当該映像および画像の当社による取得ならびに利用について、お客様自身において周知いただきます。また、当社は、お客様のドライバーの特定のための個人認証が完全に一致することを保証するものではなく、不一致によるトラブルや損害については責任を負いません。
第14条（知的財産権の帰属）
アプリソフトサービスおよびアプリソフトサービスに使用するソフトウェア（プログラム、電子ファイルおよび関連資料、ならびに全部または一部のアップデート版のプログラム、電子ファイルおよび関連資料、その他メンテナンスのための通知を含むあらゆる資料をいい、以下、「本ソフト」といいます。）の著作権は、当社または権利を有する第三者に帰属します。なお、本条項中のいかなる規定も、第15条によりお客様に許諾された使用権以外の権利（本ソフトの著作権、トレード・シークレットに関する権利、所有権その他一切の権利）をお客様に譲渡または許諾するものではありません。
なお、本ソフトによってお客様により出力された映像等のデータにつきましては、お客様に権利が帰属するものとします。
ただし、お客様により出力された地図データにつきましては、地図閲覧における規約（別途、当社指定のWEBサイトに掲載）を遵守いただくものとします。
第 15 条（使用権の許諾）
当社は、お客様に対し本ソフトを次の条件に従い使用できる非独占的かつ非譲渡の権利を許諾します。
(1) お客様は、本ソフトの全部または一部を加工・改変・翻案・複製しないものとします。ただし、アプリソフトサービスに関連して当社がお客様に提供したドキュメントについては、お客様は、アプリソフトサービスを利用するために必要な範囲でそれらのドキュメントの全部または一部を複製できるものとします。
(2) お客様は、本ソフトをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等、いかなる方法によっても解析しないものとします。
(3) お客様は、本ソフトのソースコードを第三者に開示・漏洩しないものとします。
第16条（再委託）
1．当社は、アプリソフトサービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
2．前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託がお客様の指示に基づくものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。
第17条（サービスの廃止）
1．当社は、都合により全部または一部のアプリソフトサービスを廃止することがあります。その場合、当社は6ｹ月以上の予告期間をおいて書面をもってお客様に通知するものとします。ただし、第三者のアプリソフトサービスの提供の廃止と同時に6ヶ月以上の予告期間をおくことなくアプリソフトサービスが廃止されることがあります。
2．前項において、アプリソフトサービスが廃止となった場合、廃止日をもってアプリソフトサービス契約は自動的に解約されるものとします。
第18条（サービス終了後のデータの取扱い）
お客様は、アプリソフトサービス契約が終了、解除または解約された場合には、終了日、解除日または解約日の翌日以降、本サーバ上にお客様が登録したデータにアクセスできなくなることを了承するものとします。また、お客様は、アプリソフトサービス契約の終了、解除または解約の時までに、本サーバ上にお客様が登録したデータの退避あるいは削除等、必要な措置を自らの責任で実施するものとします。
以 上
【契約の条項：車載機器保守サービスに関する条項】
第 1 条（車載機器保守サービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、車載機器保守サービスを提供します。
第 2 条（用語の定義）
(1)対象製品
当社が提供する指定の車載機器、および通信ユニット（本体付属品、オプション設定品、その他内蔵メモリーや内蔵バッテリー等の有寿命品において当社が寿命と判定したものは除く）のことを指すものとします。
(2)保守サービス
対象製品が正常に動作せず、その原因が対象製品の不良に起因する場合に、本規約に定める一定の条件下でお客様からの申し出に基づき代替品を提供するサービスのことを指すものとします。
第 3 条（保守サービスの内容）
1．当社が提供する保守サービスの内容は以下のとおりとします。
第 7 条の期間中、対象製品に同梱された当社発行の保証書記載の「保証規定」に定める範囲内の修理に限り、次の規定により無償で代替品を提供
(1) 修理の方法は、故障品と代替品との交換となります。
(2) 代替品の代金は当社が負担いたします。
(3) 当社が指定する取付業者がお客様の対象製品購入時に取り付けを行った場合に限り、お客様指定の場所（日本国内の通信サービスが利用できる区域に限ります）に出張し、修理を行います。この場合の故障品の取り外しおよび代替品の取り付けにかかる費用は、当社が負担いたします。
2．お客様は、代替品の部品の全部または一部にリユース部品が用いられている場合があること、および、代替品の OS のバージョンは故障品の OS のバージョンと異なる場合があることを予め了承するものとします。
3．お客様は、代替品の受領時をもって、故障品の所有権が当社に移転することを了承するものとします。
第 4 条（ご利用方法）
1．対象製品について保守サービスに基づく修理を受けることを希望される場合は、当社が別に定める当社連絡先にお電話または E- mail その他の電磁的手段によりお客様から修理をお申し込みいただく必要があります。
なお、修理の受付にあたり、お客様からのお申し込みであることを確認させていただきます。
2．保守サービスに基づく修理のお申し込みは、当該対象製品に故障が発生してから 1 ヶ月以内に行っていただく必要があります。
第 5 条（補償費）
第 3 条 3 項に定める所有権が当社に移転された故障品について、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合は、別途所定の支払期日までに補償金として、対象製品相当額およびそれにかかる消費税を当社にお支払いいただきます。
(1) お客様の責任による対象製品の破損が発覚した場合
(2) 故障品を当社が指定する期日までに、当社指定場所へ送付いただけなかった場合
第 6 条（お客様情報の利用）
1．当社は、修理の申込受付時に必要と判断した場合は、各種確認書類（ご購入時の領収書、本人確認書類等）の写しの提出をお客様に求める場合があります。
2．当社は、保守サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報（当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、利用者本人を識別し得る情報をいいます）を当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。
第 7 条（保守サービス期間）
保守サービスの利用に関する契約の有効期間（以下、「保守サービス期間」といいます。）は、別紙 1 の契約期間に定めるとおりとしま
す。保守サービス期間満了の 1 ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段意思表示がないときは、同様の条件で、さらに１ヵ
月単位で自動的に継続延長されるものとし、利用開始日から 5 年間は同様とします。なお、保守サービスは最長 5 年間とし、5 年を超えて保守サービス期間を延長することはできません。
第 8 条（保守サービスの停止）
1．当社は、当社が適当と判断する方法によりお客様に通知または周知することにより、保守サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
2．当社は、保守サービスの提供に関するシステム上の故障、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前に通知または周知することなく、一時的に保守サービスの提供を停止する場合があります。
第 9 条（保守サービスの終了）
当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知または通知することにより、保守サービスの提供を終了することができるものとします。
第 10 条（保守サービスに対する免責）
当社は、理由の如何にかかわらず、保守サービスの全部または一部の提供ができなかったことに起因してお客様に発生した損害について、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
以 上
【一版】2023.05.01
別紙１
【契約期間】
最低利用期間 | 通信サービス | アプリソフトサービス | 保守サービス | |
月額払い | 対象製品がお客様の車両に装着された日（以 下、利用開始日とする） から 2 年 | 利用開始日から 2 年 | 利用開始日から 2 年 | 利用開始日から 2 年 |
【契約プラン】
支払い方法 | |
月額払い | 月額払い |