Livestyle クラウドサービス利用規約
Livestyle クラウドサービス利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社 TOSYS（以下「当社」といいます。）は、この Livestyle クラウドサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）、に基づき、本サービスを提供します。
（定義）
第２条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「本サービス」 日本マイクロソフト及び Microsoft Corporation (以下「マイクロソフト社」)とのパートナー契約に基づき当社が提供する Office 365、Microsoft 365、 Microsoft Azure 等及びそれに関わる付加サービス事業者が提供する付加サービス
（２） 「本契約」 本規約に基づき契約者が本サービスの提供を受ける契約
（３） 「契約者」 本規約に基づき、本サービスの提供を受ける者
（４） 「契約者設備」 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（５） 「本サービス用設備」 本サービスを提供するにあたり、当社及びマイクロソフト社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６） 「消費税等」 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（７） 「アカウント」 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（８） 「パスワード」 アカウントと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（９） 「認定利用者」 当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（契約者の仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、本規約に基づき本サービスの利用を承諾した者
（１０）「契約者等」 契約者及び認定利用者
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページ等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（本規約の変更）
第４条 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の指定する裁判所を一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本契約等の何れかの部分が無効である場合でも、本契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 2 章 契約の締結等
（本契約の締結等）
第９条 本契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の「利用者登録・利用申込書」を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの「利用者登録・利用申込書」は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．本契約の変更は、契約者が当社所定の「利用者登録・利用申込書」を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本契約等に違反したことを理由として本契約を解約されたことがあるとき
（２）「利用者登録・利用申込書」に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他本契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（認定利用者による利用）
第１０条 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用
者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（変更通知）
第１１条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 30 日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（サービスの停止）
第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を全部又は一部停止することができるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（２）当社が管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを契約者等に提供できない事由が生じた場合
（３）本サービスの前提となるマイクロソフト社と当社との契約が終了した場合又はマイクロソフト社が提供するサービスを中止した場合
（４）本サービスに関連して、当社が管理する設備及び付加サービスの保守を定期的に若しくは緊急に行う場合
（５）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
２．当社は、契約者が第１７条（当社からの本契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１３条 本サービスの利用期間は、契約者が選択する「利用者登録・利用申込書」のお支払期間とします。
２．本契約は本サービス利用期間満了の 30 日前までに、契約者または当社の何れかから書面による本契約終了の意思表示がない限り、本契約は同一の条件で期間満了日の翌日より指定の期間を自動更新されるものとし、以降も同様とします。
（最短利用期間）
第１４条 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日の翌月 1 日から起算して 1 ヶ月間とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に本契約の解約を行う場合は、第１５条（契約者からの本契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（契約者からの本契約の解約）
第１５条 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延利息がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（反社会的勢力の排除）
第１６条 契約者は、その役員（業務を遂行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じるものをいう）又は従業員が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
（当社からの本契約の解約）
第１７条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）「利用者登録・利用申込書」その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）本契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（10）前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
２．契約者は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は遅延利息がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１８条 当社は、60日前に書面による事前通知により、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１９条 当社は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を本契約終了後、本サービス用に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第２０条 当社が提供する本サービスの種別及びその内容は、別紙 B にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３８条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．契約者は、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（導入支援及びサポート）
第２１条 当社は、別紙 B に定めるサポートサービスを本規約に基づき契約者に対して提供するものとします。
（再委託）
第２２条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下
「再委託先」といいます。）に対し、第３５条(秘密情報の取り扱い)及び第３６条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について本契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第２３条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂ定めるものとします。
（利用料金の支払義務）
第２４条 契約者は、別紙 B に定める利用期間について、別紙 B に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（サービスの停止）の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１２条(サービスの停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第２５条 料金の支払方法には、請求書決済方式と請求代行方式があり、契約者は「利用者登録・利用申込書」に記入し定めるものとします。
２．請求書決済方式の場合は、契約者は利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社の指定する期日までに当社の指定する金融機関に支払うものとします。
３．請求代行方式の場合、別途指定する集金代行業者を通じて毎月 10 日又は 12 日（非営業日の場合は翌営業日）に前月サービス利用分を、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
４．契約者より支払われた利用料金を、いかなる事由であっても返還しないものとします。
（遅延利息）
第２６条 契約者が、本サービスの利用料金その他の本契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年６．０％の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前条及び前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の「利用者登録・利用申込書」に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、「利用者登録・利用申込書」に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２９条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（アカウント及びパスワード）
第３０条 契約者は、認定利用者に対して本契約等に基づき開示する場合を除きアカウント及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。アカウント及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアカウント及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のアカウント及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該 行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払 その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりアカウント及 びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第３１条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 本契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（認定利用者の遵守事項等）
第３２条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、本規約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
（認定利用者が本規約に違反した場合の措置）
第３３条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から７日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（２） 当社と契約者の間の本契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解約すること
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３４条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３５条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、本契約において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３６条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を取り扱うことに同意します。尚、当社プライバシーポリシーと本規約上の定めが異なる場合には、本規約上の定めが優先するものとします。次の各号のいずれかの目的で個人情報を利用し、他の目的で利用することはありません。
（１） 本サービスの提供を適切に管理するため
（２） サービスの申込み受付、各種書類発送、サービスに提供に関わる取引きのため
（３） サービス等に関する調査のため
（４） ダイレクトメールの発送、商品やサービスのご提案のため
（５） マイクロソフト社から要請があった場合の通知のため
２．当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を、当社が認める十分な個人情報管理体制を有する外部業者に秘密保持義務を含む管理委託契約を締結した上で、委託する場合があります。
第８章 損害賠償
（損害賠償の制限）
第３７条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去３ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金
（２） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２．本サービス又は本契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
（免責）
第３８条 本サービス又は本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具
合等契約者の接続環境の障害
（３） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（４） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（５） 当社は本サービスで提供されるマイクロソフト社及び付加サービス提供業者のソフトウェア、サービスの不具合、サービスの全部または一部の変更や提供中止に起因した一切の損害
（６） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（７） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（８） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（９） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第９章 サービスレベルの合意
（サービスレベル）
第３９条 契約者は、本サービスのサービス品質に関する指標（以下、「サービスレベル」といいます。）について、別紙 A のマイクロソフト社が定める条件に同意するものとします。マイクロソフト社及び付加サービス提供会社の定める規程等に定める場合を除き、当社はサービスレベルを定めないものとし、いかなる料金返還をしないものとします。
（附則）この本規約は 2015 年 6 月 1 日より実施するものとします。
2019 年 1 月 8 日 改訂
2019 年 7 月 1 日 改訂
2019 年 11 月 8 日 改訂
2020 年 1 月 7 日 改訂
2020 年 2 月 17 日 改訂
2020 年 5 月 11 日 改訂
別紙A
マイクロソフト社のサービス関連契約
◼ マイクロソフト顧客契約
当社を通じて提供されるサービスをご利用する際に、日本マイクロソフト株式会社と契約者が締結する契約となります。
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxx
◼ 製品条項（PT）
製品条項には、マイクロソフト ボリューム ライセンス プログラムを通じてソフトウェアやオンライン サービスのライセンスを購入する方法のあらゆる条件が含まれています。製品条項は毎月更新され、最新のバージョンもアーカイブもダウンロードすることができます。 xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/Xxxxxxxxxx.xxxx?xxxxxxxxxxxxxXX&xxxxxXxxxxxxx
◼ オンライン サービス条件（OST）
マイクロソフト ボリューム ライセンス プログラムを通じてオンライン サービスのサブスクリプションを使用する場合、使用方法に関するサービス条件は、ボリューム ライセンス オンライン サービス条件 (OST) およびプログラム契約にて定義されます。OST は毎月更新され、最新のバージョンもアーカイブもダウンロードすることができます。
xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/Xxxxxxxxxx.xxxx?xxxxxxxxxxxxxXXX&xxxxxXxxxxxx
◼ Microsoft Online Services サービスレベル契約（SLA）
サービス レベル契約 (SLA) には、Microsoft Online Services の稼働時間と接続に関するマイクロソフトの確約事項が規定されています。SLA は、最新版とアーカイブ版をダウンロードすることができます。このファイルでは、Office 365、Microsoft 365、Intune、Dynamics 365、および Azureについて説明しています。
xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/Xxxxxxxxxx.xxxx?xxxxxxxxxxxxxXXXX&xxxxxXxxxxx
参考：製品ライセンスの関連資料総合サイト
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxxxxx/
別紙B
各サービス名称・料金表
以下 3 種類のサービスに基づく契約形態があり、それぞれ利用料の適用および料金額が異なります。
✓ マネージド Microsoft 365 サービス
✓ マネージド Microsoft Online サービス
✓ Microsoft Online サービス
1. マネージド Microsoft 365 サービス
1) 利用料の適用
利用料の適用については、次のとおりとします。
本契約者が支払いを要する利用料は従量課金基本利用料、その他オプション利用料の２種類があります。
従量課金基本利用料の額は、その料金月の末日（料金月の途中で本契約が解除された場合もしくはアカウント数の削減があった場合はその解除日）において付与されているアカウントの数に、2) 料金額 ①に定める料金額を乗じて得た額とします。
料金月の途中でアカウント数の追加があった場合は、そのアカウント数に 2） 料金額 ①に定める料金額を乗じて得た額を初期料金として翌月に支払うものとします。
料金月の途中でアカウント数の削減があった場合は、翌月の料金額より削減数を反映するものとします。
その他付加サービス利用料の額は、サービス内容によって異なり、個別見積りの料金額とします。
2) 料金額
① 従量課金基本利用料 １アカウントごとの料金(税抜額)
名称 | １ヶ月契約/月額料金 | １年契約/月額料金 |
Biz-Basic | 980 円 | 950 円 |
Biz-Standard | 1,800 円 | 1,740 円 |
E-Economy | 480 円 | 460 円 |
E-Lite | 480 円 | 460 円 |
2. マネージド Microsoft Online サービス
1) 利用料の適用
利用料の適用については、次のとおりとします。
本契約者が支払いを要する利用料は月額課金基本利用料、従量課金基本利用料、その他オプション利用料の３種類があります。
月額課金基本利用料の額は、契約したプランに定められた 2) 料金額 ①とします。
従量課金基本利用料の額は、その料金月の末日（料金月の途中で本契約が解除された場合も
しくはアカウント数の削減があった場合はその解除日）において付与されているアカウントの数に、2) 料金額 ②に定める料金額を乗じて得た額とします。
料金月の途中でアカウント数の追加があった場合は、そのアカウント数に 2） 料金額 ①に定める料金額を乗じて得た額を初期料金として翌月に支払うものとします。
料金月の途中でアカウント数の削減があった場合は、翌月の料金額より削減数を反映するものとします。
その他付加サービス利用料の額は、サービス内容によって異なり、個別見積りの料金額とします。
2) 料金額
① 月額課金基本利用料 (税抜額)
サービスの種類 | 名称 | 月額料金 |
サービスデスク | 基本料金（定額アドバイザリーサービス 3h 付） | 30,000 円 |
基本料金（定額アドバイザリーサービス 5h 付） | 50,000 円 | |
基本料金（定額アドバイザリーサービス 10h 付） | 80,000 円 | |
基本料金（定額アドバイザリーサービス 15h 付） | 100,000 円 | |
セキュリティデスク | S3 （100 ユーザーまで） | 70,000 円 |
S3 （300 ユーザーまで） | 100,000 円 | |
S3 （1000 ユーザーまで） | 180,000 円 | |
S5 （100 ユーザーまで） | 110,000 円 | |
S5 （300 ユーザーまで） | 150,000 円 | |
S5 （1000 ユーザーまで） | 270,000 円 |
② 従量課金基本利用料 １アカウントごとの料金(税抜額)
名称 | １ヶ月契約 /月額料金 | １年契約 /月額料金 |
Azure Active Directory Premium P1 | 780 円 | 650 円 |
Azure Active Directory Premium P2 | 1,180 円 | 980 円 |
Azure Advanced Threat Protection for Users | 720 円 | 600 円 |
Azure Information Protection Premium P1 | 260 円 | 220 円 |
Enterprise Mobility + Security E3 | 1,140 円 | 950 円 |
Enterprise Mobility + Security E5 | 1,930 円 | 1,610 円 |
Exchange Online (Plan 1) | 520 円 | 430 円 |
Exchange Online (Plan 2) | 1,040 円 | 870 円 |
Exchange Online Kiosk | 260 円 | 220 円 |
Intune | 780 円 | 650 円 |
Meeting Room | 1,960 円 | 1,630 円 |
Microsoft 365 Business Basic | 650 円 | 540 円 |
Microsoft 365 Business Premium | 2,620 円 | 2,180 円 |
Microsoft 365 Business Standard | 1,630 円 | 1,360 円 |
Microsoft 365 E3 | 4,180 円 | 3,480 円 |
Microsoft 365 E3 - Unattended License | 4,180 円 | 3,480 円 |
Microsoft 365 E5 | 7,440 円 | 6,200 円 |
Microsoft 365 E5 eDiscovery and Audit | 780 円 | 650 円 |
Microsoft 365 E5 Information Protection and Governance | 910 円 | 760 円 |
Microsoft 365 E5 Insider Risk Management | 780 円 | 650 円 |
Microsoft 365 F1 | 530 円 | 440 円 |
Microsoft 365 F3 | 1,310 円 | 1,090 円 |
Microsoft Cloud App Security | 460 円 | 380 円 |
Microsoft Defender Advanced Threat Protection | 680 円 | 570 円 |
Microsoft Intune Device | 260 円 | 220 円 |
Office 365 E1 | 1,040 円 | 870 円 |
Office 365 E3 | 2,600 円 | 2,170 円 |
Office 365 E5 | 4,570 円 | 3,810 円 |
Office 365 F3 | 520 円 | 430 円 |
OneDrive for Business (Plan 1) | 650 円 | 540 円 |
OneDrive for Business (Plan 2) | 1,310 円 | 1,090 円 |
SharePoint Online (Plan 1) | 650 円 | 540 円 |
SharePoint Online (Plan 2) | 1,310 円 | 1,090 円 |
Windows 10 Enterprise E3 | 910 円 | 760 円 |
Windows 10 Enterprise E3 VDA | 1,720 円 | 1,430 円 |
Windows 10 Enterprise E5 | 1,440 円 | 1,200 円 |
(Add) Advanced eDiscovery Storage | 13,040 円 | 10,870 円 |
(Add) Exchange Online Archiving for Exchange Online | 400 円 | 330 円 |
(Add) Intune Extra Storage | 320 円 | 270 円 |
(Add) Microsoft 365 Audio Conferencing | 530 円 | 440 円 |
(Add) Microsoft 365 Audio Conferencing for India-based Users | 1,310 円 | 1,090 円 |
(Add) Microsoft 365 Business Voice (without calling plan) | 1,040 円 | 870 円 |
(Add) Microsoft 365 Domestic and International Calling Plan | 3,130 円 | 2,610 円 |
(Add) Microsoft 365 Domestic Calling Plan | 1,560 円 | 1,300 円 |
(Add) Microsoft 365 Domestic Calling Plan (120 min) | 780 円 | 650 円 |
(Add) Microsoft 365 E5 Compliance | 1,310 円 | 1,090 円 |
(Add) Microsoft 365 E5 Security | 1,560 円 | 1,300 円 |
(Add) Microsoft 365 Phone System | 1,040 円 | 870 円 |
(Add) Microsoft 365 Phone System - Virtual User | 0 円 | 0 円 |
(Add) Microsoft Stream Plan 2 for Office 365 Add-On | 260 円 | 220 円 |
(Add) Microsoft Stream Storage Add-On (500 GB) | 13,040 円 | 10,870 円 |
(Add) Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 1) | 260 円 | 220 円 |
(Add) Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 2) | 650 円 | 540 円 |
(Add) Office 365 Data Loss Prevention | 400 円 | 330 円 |
(Add) Office 365 Extra File Storage | 30 円 | 22 円 |
3. Microsoft Online サービス
1) 利用料の適用
利用料の適用については、次のとおりとします。
本契約者が支払いを要する利用料は従量課金基本利用料があります。
従量課金基本利用料の額は、その料金月の末日（料金月の途中で本契約が解除された場合もしくはアカウント数の削減があった場合はその解除日）において付与されているアカウントの数に、2) 料金額 ①に定める料金額を乗じて得た額とします。
料金月の途中でアカウント数の追加があった場合は、そのアカウント数に 2） 料金額 ①に定める料金額を乗じて得た額を初期料金として翌月に支払うものとします。
料金月の途中でアカウント数の削減があった場合は、翌月の料金額より削減数を反映するものとします。
2) 料金額
① 従量課金基本利用料 １アカウントごとの料金(税抜額)
名称 | １ヶ月契約 /月額料金 | １年契約 /月額料金 |
Forms Pro Addl Responses | 13,040 円 | 10,870 円 |
Microsoft 365 Apps for business | 1,080 円 | 900 円 |
Microsoft 365 Apps for enterprise | 1,570 円 | 1,310 円 |
Power Apps and Power Automate capacity add-on | 6,530 円 | 5,440 円 |
Power Apps per app plan | 1,310 円 | 1,090 円 |
Power Apps per user plan | 5,220 円 | 4,350 円 |
Power Apps Portals login capacity add-on | 26,090 円 | 21,740 円 |
Power Apps Portals login capacity add-on Tier 2 (10 unit min) | 13,040 円 | 10,870 円 |
Power Apps Portals login capacity add-on Tier 3 (50 unit min) | 9,130 円 | 7,610 円 |
Power Apps Portals page view capacity add-on | 13,040 円 | 10,870 円 |
Power Automate per business process plan | 13,040 円 | 10,870 円 |
Power Automate per user plan | 1,960 円 | 1,630 円 |
Power Automate per user with attended RPA plan | 5,220 円 | 4,350 円 |
Power BI Premium P1 | 651,640 円 | 543,030 円 |
Power BI Premium P2 | 1,303,930 円 | 1,086,610 円 |
Power BI Premium P3 | 2,608,510 円 | 2,173,760 円 |
Power BI Premium P4 | 5,217,670 円 | 4,348,060 円 |
Power BI Premium P5 | 10,435,990 円 | 8,696,660 円 |
Power BI Pro | 1,310 円 | 1,090 円 |
Power Virtual Agent | 130,460 円 | 108,720 円 |
Project Online Essentials | 910 円 | 760 円 |
Project Plan 1 | 1,310 円 | 1,090 円 |
Project Plan 3 | 3,910 円 | 3,260 円 |
Project Plan 5 | 7,180 円 | 5,980 円 |
Visio Plan 1 | 650 円 | 540 円 |
Visio Plan 2 | 1,960 円 | 1,630 円 |
(Add) Power Automate unattended RPA add-on | 19,570 円 | 16,310 円 |
(Add) Power Virtual Agent User License | 0 円 | 0 円 |
4. その他付加サービス
名称 | 料金 |
ドメイン名維持管理サービス | 個別見積り |
ネームサーバーサービス | |
ネクストセット・シングルサインオン | |
誤送信防止 1 機能 10 メールアドレスパック(SPCMail) | |
誤送信防止 2 機能 10 メールアドレスパック(SPCMail) | |
誤送信防止 3 機能 10 メールアドレスパック(SPCMail) | |
Azure AD Connect on Azure | |
BBSystem ExLook Online | |
Exchange Management Console on Azure | |
Windows サーバーレンタル for AADSync | |
InSIte ポータル | |
InSite ヘルプデスク | |
InSite 文書管理 | |
S-365ATP （セキュリティデスク必須） | 1 ユーザー 100 円/月額料金 |
S-WDATP （セキュリティデスク必須） | 1 ユーザー 200 円/月額料金 |
S-AATP （セキュリティデスク必須） | 1 システム 150,000 円～/月額料金 |
5. Microsoft Azure サービス
1) 利用料の適用
利用料の適用については、次のとおりとします。
本契約者が支払いを要する利用料は従量課金利用料があります。
従量課金利用料の額は、その料金月の１日から末日まで（UTC）の各リソースの使用量に基づく額とし、米国ドル建てで設定されます。
従量課金利用料の決済は、その料金月の月初の為替レートを元に変換された日本円にて行うものとします。