Contract

マイナビ エンゲージメントリサーチ 利用規約

●第 1 条（マイナビ エンゲージメントリサーチ）

「マイナビ エンゲージメントリサーチ」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、組織のエンゲージメントについて調査・分析を行うサービスをいいます。

●第 2 条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。

1. 「参画企業」とは、本規約の内容を承認のうえ、所定の手続きに従って本サービスの利用の申込みをした法人・団体をいいます。

2. 「管理担当者」とは、本サービスの運用管理を行う参画企業の担当者をいいます。

3. 「ユーザー」とは、管理担当者が本サービスの利用者として設定した、参画企業の役員および従業員をいいます。

4. 「アウトプット」とは、当社がユーザーの回答内容を元に集計・分析を行い、参画企業向けに作成するレポートをいいます。

5. 「セグメント」とは、任意に選択された参画企業内の複数の組織を一つの単位としたものをいいます。

●第 3 条（サービスの利用）

1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。

2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本規約の内容を承諾して本サービスを利用しているものとみなします。

3. サービスの提供区域は、別途定める場合を除き、日本国内に限ります。日本国外に所在する者の情報は、本サービス上に登録・更新し、利用することはできません。

4. 前項の定めにかかわらず、参画企業は、予め当社と協議して当社と合意したときに限り、日本国外で、または日本国外に所在する者に関する情報を、その合意の範囲で利用することができます。

●第 4 条（サービスの内容・利用条件等）

1. 本サービスは、ユーザーのエンゲージメントに関する設問への回答内容をもとに、セグメントごとのエンゲージメントを計測、可視化、分析したアウトプットを作成し、納品することの対価として参画企業が利用料金を支払うサービスです。

2. 本サービスは、セグメントごとのエンゲージメント分析結果のみを集計する概要版、各セグメントの状況を細かく分析する詳細版の 2 種類が存在します。

3. 本サービスは、当社の調査回答システム（以下、「本システム」といいます）上で設問をユーザーに配信し、ユーザーが回答するものであり、書面や他のシステム利用による設問の配信、回答はできません。

4. 本サービスは、本システムよりユーザーにメールにて設問の配信を行う場合、ユーザーは参画企業が付与した個人メールアドレスを保有している必要があります。個人メールアドレスを保有していない場合、管理担当者がメール以外の方法によりユーザーに設問の配信を行う必要があります。

5. ユーザーの本システム上での設問への回答期間は、配信日から参画企業が本システム上で設定した期間までとし、原則として延長はできません。当社は、期間終了後、管理担当者の本システム上での回答終了処理をもって集計・分析作業に着手するものとします。

6. 当社は、本システムへアップロードすることにより、アウトプットを納品するものとします。

7. 本サービスのアウトプットは、集計・分析作業に着手した日を起点とし、原則として、概要版は 15 営業日後、詳細版は 22 営業日後に納品するものとします。

8. 参画企業は、本システム上での設問への回答内容に明らかな誤記、重複等があった場合はデータクレンジングを行うことを了承するものとします。

9. 参画企業は、前各項の事項をあらかじめ認識のうえ、本サービスを利用するものとします。

10. 本サービスの詳細は、本サービスに関する当社ウェブサイト等により定めるものとします。

●第 5 条（申込み・承諾・契約の成立時期）

1. 参画企業は、本サービスの申込みを、当社所定の申込書、その他当社が指定する方法（以下「申込書等」といいます）により行うものとします。

2. 当社は、参画企業による申込みが次の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの申込みを承諾せず、または事後的に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を解除することができます｡

(1) 申込書等記載の内容が事実と異なっている場合。

(2) 参画企業が、過去に当社が提供するサービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。

(3) 当社が、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合。

(4) その他当社が業務の遂行に支障があると判断した場合。

3. 本契約は、当社が発信する管理者アカウントを記載した通知が参画企業に到達した時に成立するものとします。

●第 6 条（登録情報の変更）

参画企業は、参画企業の情報（申込書等に入力または記載された管理担当者の氏名、所属、役職、住所、連絡先等）に変更があった場合、当社指定の方法に従って速やかに変更後の情報を通知します。なお、当該通知がなされなかった場合、当社は、変更前の登録情報を正しいものとして取り扱い、参画企業への通知の不達等により参画企業が不利益を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

●第 7 条（ID・パスワードの管理）

1. 参画企業は、当社から発行された ID およびこれに対応するパスワード（以下「ID 等」といいます）を、管理担当者以外の者に開示または提供しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努めます。なお、ID 等を利用して行われた行為は、すべて参画企業が行ったものとみなします。

2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ID 等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

●第 8 条（利用料金および支払方法）

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。

2. 参画企業の責めに帰すべき事由により本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業がサービス期間の途中に本契約を解約した場合、当社は、利用料金の返還義務を負わず、また、未払いの利用料金全額の請求権を失いません。

3. 第１項に定めるほか、利用料金および支払方法については、申込書等の記載に従うものとします。

●第 9 条（設定・維持）

1. 参画企業は、本サービスの利用にあたり必要となるユーザーのメールアドレス、端末設備の設定、および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定・維持については、参画企業の責任と費用をもって行うものとします。

2. 本サービスにおいて管理担当者が設定するユーザーの ID は、ユーザーのメールアドレス等、参画企業において重複しないユーザー固有の文字列にて設定するものとします。

●第 10 条（相談対応）

本サービスに関する相談対応の範囲は、次の各号に定めるとおりとします。なお、相談の方法は当社が別に定めるところによります。

(1) 本サービスに関する相談は、当社営業日の 10 時から 17 時 30 分までの間、受け付けます。

(2) 相談の対象は、本サービスの動作および操作方法に関する内容に限ります。

(3) 当社は、可能な限り、相談のあった日の当日中に回答を行うものとしますが、第１号に定める時間帯において対応ができない場合には、翌営業日以降に対応します。

●第 11 条（サービスの諸機能等）

1. 本サービスは、ユーザーの回答を元にセグメントごとに集計・分析し、エンゲージメントを測定することで、参画企業の組織開発上の課題抽出やエンゲージメント向上施策検討の材料とすることを目的としています。参画企業は、本サービスのアウトプットのみをもって、各セグメント責任者の評価や人事異動等、重要な人事判断を行わないものとします。

2. 参画企業は、自己の責任において、情報・データの入出力、その他適法な取扱い、参画企業の人事判断への有効利用等を行うものとします。

3. 参画企業は、本サービスを利用して形成した認識、意思決定は、参画企業によるものであり、当社によるものではないことを確認します。

4. 当社は、参画企業、ユーザー、その他何人に対しても、本システムを利用して形成した参画企業の認識および参画企業の判断、意思決定に一切の責任を負いません。

5. 当社は、参画企業が本規約に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合において、当社は、当該中止により参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わず、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 12 条（個人情報・参画企業データの取扱い）

1. 参画企業は、管理担当者およびユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項の定める個人情報を意味し、保存データに含まれる個人情報および本サービスを通じて生成された個人情報をあわせて「参画企業データ」といいます）の管理および取扱いを、次の各号に定める目的に必要な範囲で、当社に委託するものとします。

(1) 本サービスの提供のため。

(2) 前号の目的に必要な情報の確認やご案内のため。

(3) 本サービスの派生サービス提供のため。

(4) 当社サービスの向上・改善、新規サービス開発のための各種アンケート等のご案内のため。

(5) 参画企業が本サービスを継続利用する場合、セグメントの経年比較の参考データとして使用するため。

(6) ユーザーが本システム利用時に行う同意チェックにて同意をした場合、第１４条に定める統計データを利用するため。

2. 参画企業は、前項に定める個人情報の利用目的について、ユーザーに対してあらかじめ説明を行い、同意を得るものとします。当社は、参 画企業が当該説明を怠ったことにより参画企業とユーザーとの間で生じたトラブルや紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、参画企業データを機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第 1 項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者（第１３条に定める委託先を除きます）に開示または提供しません。

4. 当社は、第１３条に従い、参画企業データの取り扱いを第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本条に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。

5. 前 各 項 に 定 め る ほ か 、 参 画 企 業 デ ー タ に 含 ま れ る 個 人 情 報 の 取 扱 い は 、 当 社 の 定 め る 個 人 情 報 保 護 方 針

（ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx ） および「 個人情報の取り扱いについて（ マイナビ研修サービス）

（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxxx/）」に従うものとし、再委託先においても同等の方針を遵守させます。

●第 13 条（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。

●第 14 条（統計データの利用）

1. 当社は、第 12 条に定める個人情報を抽出・集計して行う統計データを、次の各号に定める目的で利用することができます。ただし、第 1 号または第 2 号の目的で利用する場合には、参画企業を特定できない方法でのみ利用します。

(1) 共同研究先との研究およびその成果の公表

(2) 当社のシンクタンク活動（HR Trend Lab）における調査・研究記事作成、書籍出版等

(3) 参画企業の組織開発、人材育成支援のためのアドバイスおよびサービスの紹介

2. 前項に定める統計データの著作権、その他一切の権利は、当社に帰属するものとします

●第 15 条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびアウトプットの著作権（著作xx第２７条、第２８条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という）その他一切の権利は当社に帰属するものとします。

2. 参画企業は、アウトプットを無断で使用（転載、複製、出版、公開等）することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

3. 本サービスの設問、レイアウト、デザイン、その他のコンテンツおよびシステムの著作権は、当社に帰属します。

●第 16 条（禁止行為）

1. 参画企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 本規約に違反する行為。

(2) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録する行為。

(3) 本サービスの利用により知り得た一切の情報を第三者に開示または提供する行為。

(4) ID 等を第三者に開示または漏洩する行為。

(5) 本サービスを第三者に利用させる行為。

(6) 本サービスの内容（資料等を含みますがこれに限られません）を頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等する行為。

(7) 本サービスで利用されるネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為。

(8) 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

(9) 本サービスのシステムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。

(10) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスで利用されるシステムを解析する行為。

(11) 本サービスの派生物を作成する行為。

(12) 当社と事前に合意することなく、本サービスを日本国外で利用する行為、および日本国外に所在する者の情報を本サービス上で登録・更新・利用する行為。

(13) 前各号に定める行為を援助または助長する行為。

(14) 当社または第三者に不利益を与える行為。

(15) 犯罪行為または公序良俗に反する行為。

(16) 本サービスの運営または運用を妨げる行為。

(17) その他本サービスの運営上、不適切であると当社が判断した行為。

2. 当社は、参画企業が前項に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本契約を解除し、または本サービスの利用を停止させることができるものとします。

3. 前項の定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

●第 17 条（サービスの停止・変更等）

1. 参画企業は、当社の判断により、メンテナンスのために本サービスを一時的に停止する可能性があること、また、本サービスの機能および内容が変更され、一部の機能が削除される可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

2. 本サービスにおいては、当社の判断により、ID 等の再発行手続きが必要となる場合があります。

3. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更する可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

4. 前各項の定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社（第１３条に定める再委託先を含みます。）は一切の責任を負わないものとします。

●第 18 条（免責事項）

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。

2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（運送業者の故意・過失または配送中の事故等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。

3. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因(天災地変、第三者の介入、ハード障害等)によって本サービスの諸機能の全部または一部の

提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社（第１３条に定める再委託先を含みます。以下本条において同じ）は、参画企業に対して、一切の責任を負わないものとします。

4. 本サービスの利用により参画企業が被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、投入データおよび調査・分析結果の完全性・正確性・有用性、将来の結果等に対して一切の保証を行いません。

6. 本サービスに関連して参画企業とユーザーとの間で生じたトラブルや紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

7. 当社は、本サービスの利用において生じた第三者との間のトラブルや紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

8. 当社は、システムの欠陥、システムの停止、データの削除、データの変更、本サービスの終了、およびそれらが原因で発生した参画企業または第三者の損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

9. 本サービスは、日本国以外の国または地域の法令等のすべてに対応しているものではありません。参画企業が本サービスまたは本サービスに関連するサービスを利用したことにより、日本国内以外の国や地域の法令等に抵触し問題が生じた場合、または損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

10. 当社は、参画企業より第 5 条に定める申込書を受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。参画企業は、当社が申込書を受領した時点で、当該申込み内容に適した作業着手日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合、または、管理担当者によるユーザー情報登録の遅延、ユーザーの回答期限延長、管理担当者の回答終了処理の遅延等、当社による集計・分析作業の着手が遅延する事由が発生した場合は、納品予定日に本サービスを提供できないことを承諾するものとします。

11. 参画企業は、第４条第６項に定めるアウトプットの納期について、当社または第 13 条に定める再委託先の稼働状況により変動する可能性があることを承諾するものとします。

●第 19 条（反社会的勢力の排除）

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること。

(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。

(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。

2. 参画企業が次の各号に該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止させることができます。

(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。

(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。

(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと。

●第 20 条（契約の解除・サービス利用の停止）

1. 当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する場合、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。

(1) 本規約の定めに違反した場合。

(2) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を著しく毀損したとみなされる場合。

(3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(5) 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立てを受けた場合。

(6) 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立てがあった場合。

(7) その他前各号の定めに準ずる場合。

2. 前項の定めにより本契約を解除された場合、参画企業は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済しなければなりません。

3. 第１項の定めにより本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は、利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 21 条（サービスの中断・終了）

1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的もしくは長期的な中断または終了が必要であると判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または終了することがあります。

2. 前項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、また、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 22 条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

●第 23 条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。

(2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxx/xxxxx/）に掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。

●第 24 条（準拠法・合意管轄）

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

●第 25 条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、xxに基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

■付則

2018 年 10 月 26 日 制定

2020 年 10 月 15 日 改定

2021 年 6 月 10 日 改定

2021 年 11 月 1 日 改定