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定款

公立大学法人滋賀県立大学定款

（平成 18 年４月１日制定）改正平成 27 年 4 月1 日

第１章総則（第１条－第７条）第２章役員等

第１節役員および職員（第８条－第 13 条）第２節役員会（第 14 条－第 17 条）

第３章審議機関

第１節経営協議会（第 18 条－第 21 条）

第２節教育研究評議会（第 22 条－第 25 条）第４章業務の範囲およびその執行（第 26 条・第 27 条）第５章資本金等（第 28 条・第 29 条）

第６章委任（第 30 条）付則

第１章総則

（目的）

第１条この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に基づき大学を設置し、および管理することにより、滋賀県における学術の中心として、▇▇を志向した高度な学芸を教授研究し、新しい時代を切り拓く広い視野、豊かな創造力ならびに先進的な知識および技術を有する有為の人材を養成するとともに、開かれた大学として、学術文化の振興、環境の保全、産業の発展および人間の健康に寄与することを目的とする。

（名称）

第２条この公立大学法人は、公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。）と称する。

（大学の設置）

第３条法人は、第１条の目的を達成するため、滋賀県立大学を▇▇▇▇▇▇▇▇▇に設置する。

（設立団体）

第４条法人の設立団体は、滋賀県とする。

（事務所の所在地）

第５条法人は、事務所を▇▇▇▇▇▇▇▇▇に置く。

（法人の種別）

第６条法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）

第７条法人の公告は、滋賀県公報にへの登載、インターネットの利用その他の適切な方法により行う。

第２章役員等

第１節役員および職員

（定数）

第８条法人に、次に掲げる役員を置く。

（1）理事長１人

（2）副理事長１人

（3）理事５人以内

（4）監事２人以内

（職務および権限）

第９条理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

２理事長は、第 17 条各号に掲げる事項について決定をしようとするときは、第 14 条に規定する役員会の議を経なければならない。

３副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

４理事は、理事長および副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

５理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長および副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長および副理事長が欠員のときはその職務を行う。

６監事は、法人の業務を監査する。

７監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長または滋賀県知事（以下「知事」という。）に意見を提出することができる。

（理事長の任命等）

第 10 条理事長の任命は、法人の申出に基づき、知事が行う。

２理事長は、滋賀県立大学の学長となるものとする。

３第１項の法人の申出は、学長となる理事長を選考するため法人に設置する機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。

４理事長選考会議は、学長となる理事長の選考および解任に関する事項について審議するものとする。

５理事長選考会議は、委員８人で組織し、理事長選考会議の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者をもって充てる。

（1）第 18 条第１項に規定する経営協議会を構成する者の中から当該経営協議会において選出された者４人

（2）第 22 条第１項に規定する教育研究評議会を構成する者の中から当該教育研究評議会において選出された者４人

６委員の総数の２分の１以上は、法人の役員または職員以外の者（次項において「学外委員」という。）とする。

７第５項第１号に該当する委員のうちの学外委員の数および同項第２号に該当する委員のうちの学外委員の数は、あらかじめ、第 18 条第１項に規定する経営協議

会および第 22 条第１項に規定する教育研究評議会から選出される代表者の協議に基づき定めるものとする。

８理事長は、委員となることができない。

９理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

10 議長は、理事長選考会議を主宰する。

11 知事は、理事長が法第 17 条第２項または第３項の規定に該当するに至ったと認めるときは、当該理事長の解任について理事長選考会議に付すよう議長に依頼することができる。

12 第４項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。

（理事長以外の役員の任命等）

第 11 条副理事長および理事は、理事長が任命する。

２副理事長は、法人の業務を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから任命するものとする。

３監事は、知事が任命する。

４理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員または職員でない者が含まれるようにしなければならない。

（役員の任期）

第 12 条学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。

２副理事長および理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。

３監事の任期は、２年とする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４役員は、再任されることができる。この場合において、理事が最初の任命の際現に法人の役員または職員でなかったときの前条第４項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員または職員でない者とみなす。

（職員の任命等）

第 13 条職員は、理事長が任命する。

２職員の職の種類、職務および任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。

第２節役員会

（設置および構成）

第 14 条法人に役員会を置き、理事長、副理事長および理事をもって組織する。

（招集）

第 15 条役員会は、理事長が必要と認める場合にこれを招集する。

２理事長は、役員会の構成員または監事から会議の目的たる事項を記載した書面により役員会の開催の要求があったときは、速やかに役員会を招集しなければならない。

（議事）

第 16 条役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２議長は、役員会を主宰する。

３役員会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。

４役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５監事は、役員会に出席し意見を述べることができる。

第 17 条次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。

（1）中期目標についての知事に対して述べる意見および年度計画に関する事項

（2）法により知事の認可または承認を受けなければならない事項

（3）予算の作成および執行ならびに決算に関する事項

（4）大学、学部、学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項

（5）職員の人事方針に関する事項

（6）前各号に掲げるもののほか、役員会が定める重要事項

第３章審議機関

第１節経営協議会

（設置および構成）

第 18 条法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、法人に経営協議会を置く。

２経営協議会は、委員 11 人以内で組織し、経営協議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次に掲げる者をもって充てる。

（1）理事長

（2）副理事長

（3）理事長が指名する理事

（4）法人の役員または職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識のあるもののうちから理事長が任命するもの

３委員の過半数は、前項第４号に該当する者とする。

４委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員は、当該職の任期とする。

５補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６委員は、再任されることができる。

（招集）

第 19 条経営協議会は、理事長が招集する。

２理事長は、委員（理事長を除く。）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により経営協議会の開催の要求があったときは、速やかに経営協議会を招集しなければならない。

（議事）

第 20 条経営協議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２議長は、経営協議会を主宰する。

３経営協議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４経営協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）

第 21 条経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。

（1）中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

（2）中期計画および年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの

（3）学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬および退職手当の支給の基準、職員の給与および退職手当の支給の基準その他経営に係る重要な規程等の制定または改廃に関する事項

（4）予算の作成および執行ならびに決算に関する事項

（5）組織および運営の状況について自ら行う点検および評価に関する事項

（6）前各号に掲げるもののほか、法人の経営に関する重要事項

第２節教育研究評議会

（設置および構成）

第 22 条滋賀県立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、法人に教育研究評議会を置く。

２教育研究評議会は、委員 20 人以内で組織し、教育研究評議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次に掲げる者をもって充てる。

（1）学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。）

（2）副理事長

（3）理事長が指名する理事

（4）学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長のうち理事長が指名する者

（5）教育研究評議会が定めるところにより理事長が指名する職員

（6）法人の役員または職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い見識のあるもののうちから教育研究評議会の意見を聴いて理事長が任命するもの

３前項第６号に該当する委員の定数は、３人とする。

４委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第４号までに該当する委員は、当該職の任期とする。

５補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６委員は、再任されることができる。

（招集）

第 23 条教育研究評議会は、理事長が招集する。

２理事長は、委員（理事長を除く。）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により教育研究評議会の開催の要求があったときは、速やかに教育研究評議会を招集しなければならない。

（議事）

第 24 条教育研究評議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２議長は、教育研究評議会を主宰する。

３教育研究評議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４教育研究評議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）

第 25 条教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。

（1）中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの

（2）中期計画および年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの

（3）学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程等の制定または改廃に関する事項

（4）教員人事に関する事項

（5）教育課程の編成方針に関する事項

（6）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項

（7）学生の入学、卒業または課程の修了その他学生の在籍に関する方針および学位の授与に関する方針に係る事項

（8）教育および研究の状況について自ら行う点検および評価に関する事項

（9）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項

第４章 ③務の範囲およびその執行

（業務の範囲）

第 26 条法人は、次に掲げる業務を行う。

（1）滋賀県立大学を設置し、これを運営すること。

（2）学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

（3）法人以外の者から委託を受け、またはこれと共同して研究を実施することその他法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

（4）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

（5）法人における教育研究の成果を普及し、およびその活用を促進すること。

（6）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）

第 27 条法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。

第５章資本金等

（資本金）

第 28 条法人の資本金については、別表第１および別表第２に掲げる資産を滋賀県が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として滋賀県が評価した価額の合計額とする。

（解散した場合の残余財産の帰属）

第 29 条法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、滋賀県に帰属する。

第６章委任

（規程への委任）

第 30 条この定款および業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める規程による。

▇ ▇

（施行期日）

１この定款は、法人の成立の日から施行する。

（法人成立後最初の理事長の任命等に関する特例）

２第 10 条第１項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の理事長の任命は、知事が行う。

３第 12 条第１項の規定にかかわらず、法人が設置する大学の設置後最初の学長となる理事長の任期は、３年とする。

（法人成立後最初の教育研究評議会委員に関する特例）

４第 22 条第２項および第３項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の同条第１項に規定する教育研究評議会の委員は、同条第２項第１号から第４号までに掲げる者をもって充てる。

▇ ▇

変更後の公立大学法人滋賀県立大学の定款は、平成 25 年 10 月17 日から施行する。

▇ ▇

変更後の公立大学法人滋賀県立大学定款は、平成 27 年 4 月1 日から施行する。

ただし、第７条の変更規定は、総務大臣および文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。

別表第１（第 28 条関係）

資産の種別	所在地	地目	面積（㎡）
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,943.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,868.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,237.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,242.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	5,558.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	4,675.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ 番	学校用地	2,527.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	582.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	175.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	11,460.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	699.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	5,335.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	180.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	482.00
土地	▇▇市▇▇町字青根 2500 番	学校用地	29,171.00
土地	▇▇市▇▇町字青根 2506 番	学校用地	27,091.00
土地	▇▇市▇▇町字青根北 2531 番	学校用地	28,400.00
▇ ▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	474.00
▇ ▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	6.45
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,600.00
土地	▇▇市▇▇町字▇▇ 2449 番	学校用地	29,824.00
土地	▇▇市▇▇町字▇▇ 2466 番	学校用地	31,770.00
土地	▇▇市▇▇町字石殿 2410 番	学校用地	29,830.00
土地	▇▇市▇▇町字石殿 2425 番	学校用地	29,828.00
土地	▇▇市▇▇町字角 2384 番	学校用地	59,777.00
土地	▇▇市▇▇町字▇▇ 3214 番	学校用地	5,415.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,887.00
土地	▇▇市▇▇町字▇▇ 3208 番	雑種地	5,344.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	宅地	329.80
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	雑種地	94.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ 番	畑	2,010.00
土地	▇▇▇▇▇▇ ▇▇ ▇ ▇	宅地	694.21
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	1,944.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇▇	学校用地	1,011.00
土地	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇ ▇	学校用地	437.00

別表第２（第 28 条関係）

資産の種別	施設名称	所在地	構造
建物	大学管理棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造陸屋根・瓦葺 3 階建
建物	環境科学部棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	環境科学部免震実験施設棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	環境科学部廃液保管庫	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺▇▇▇
建物	工学部棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造ガラス板葺 2 階建
建物	地域産学連携センター棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄骨鉄筋コンクリート造瓦葺 2 階建
建物	工学部廃液保管庫	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺▇▇▇
建物	人間文化学部棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	人間看護学部棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇▇ ▇	鉄筋コンクリート造瓦葺 2 階建
建物	圃場実験施設棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺 2 階建
建物	圃場温室棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄骨造ガラス板葺▇▇▇
建物	環境管理センター棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造瓦葺▇▇▇
建物	体育館	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄骨造ステンレス鋼板葺 2 階建
建物	講堂・交流センター棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	案内所	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	鉄筋コンクリート造銅板葺▇▇▇
建物	屋外便所棟	▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇	鉄筋コンクリート造瓦葺▇▇▇
建物	造形活動棟	▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇	▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	湖沼環境実験施設棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇	▇▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	地域共生センター棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇ ▇	鉄骨造瓦葺 2 階建
建物	ヨット艇庫	▇▇▇▇▇ ▇ ▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇ ▇▇ 先	鉄骨造合金メッキ鋼先板葺▇▇▇
建物	学長公舎	▇▇▇▇▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇	▇▇▇▇ ▇ ▇建
建物	▇▇▇職員宿舎	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇ ▇	鉄筋コンクリート造セメント瓦葺 3 階建
建物	集水域実験施設棟	▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺▇▇▇

中期目標・中期計画

滋賀県立大学第１期中期目標・中期計画（抜粋）（平成18年４月１日〜平成24年３月31日）

中期目標		中期計画
（前文）大学の基本的な目標滋賀県立大学は、滋賀県における学術の中心として、▇▇を志向した高度な学芸と、悠久の歴史や豊かな自然、風土に培われた文化を深く教授研究するとともに、新しい時代を切り拓く広い視野と豊かな創造力、先進的な知識、技術を有する有為の人材を養成することを目的としている。また、開かれた大学として、県民の知的欲求に応える生涯学習の機会の提供や地域環境の保全、学術文化の振興、産業の発展、人間の健康など、滋賀県の持続的発展の原動力として大きく寄与することを使命としている。この大学設置の基本理念を踏まえ、次の基本的な目標を定める。・「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間。」をモットーに、滋賀の豊かな自然の中で「環境と人間」をキーワードとした教育研究を推進する。・少子高齢化、国際化、情報化の進展により、今後に求められる高等教育の多様化に対応して、学部や大学院を整備充実し、優れた人材を養成する機能を拡充する。・公立大学として、地域の生涯学習の拠点および地域貢献、産学連携、国際貢献等の社会貢献機能の強化を目指す。
第１中期目標の期間および教育研究上の基本組織（省略）
第２大学の教育研究等の質向上に関する目標		Ⅰ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとる措置
１教育に関する目標		１教育に関する目標を達成するための措置
（１）教育の成果に関する目標		（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1	ア教育の目的および目標（学士課程）自然環境と人間社会の調和的・持続的発展を支える幅広く深い教養を身につけるとともに、他者のあり方を尊重しつつ、自ら考え自ら判断し行動する主体的自律的人格を養う。また、それぞれの分野での専門教育においては、基本的な思考方法や言語運用能力などの基礎学力を向上させ、専門的素養に基づいて地域や国際社会に貢献し得る能力を養う。（大学院課程）それぞれの専門分野において幅広い教養と高度の専門知識や技術を身につけ、新しい分野に挑戦する気概と能力を持った人材を育成する。また、社会のニーズに応え得る教育研究を行い、社会人の再教育に取り組む。	（学士課程）
		1	異文化理解や国際交流に役立つ語学教育や、情報化社会に適切に対応するための情報リテラシー教育、心身の調和的発展に寄与する健康・体力教育を重視し、全学共通基礎科目として履修させる。
		2	学生自らが「人間」を探求し、新しい視点を発想・発見することを支援するため、環境科学、工学、人間文化学、人間看護学、国際教育の現代的・専門的視点から、環境と人間を考える人間学を開講し、学士課程を通じて履修させる。
		3	自らの考えをまとめ他者にわかりやすく説明する能力や、他者の考えをじっくり理解する能力を養うため、日本語や外国語の能力を高める教育を行う。さらに多様なコミュニケーション手段や自己表現活動によって、発信し、応答し、共感し、批判しあえる能力を養うための教育を行う。
		4	各学部学科等では、全学共通基礎科目や人間学との整合性に留意しつつ、導入教育を充実させる。その上で、専門分野の特性を踏まえた体系的かつ実践的なカリキュラムの編成を行い、学内での実験・実習・演習を中心とした基本的な体験学習や、地域でのフィールドワークを重視した多面的な教育を行う。
		5	環境と人間にかかわる諸科学に携わる場合に欠かせない倫理的判断力を育成するため、各専門分野における倫理教育を重視し、さらに学部横断的な教育プログラムの開発も行う。
		（大学院課程）
		6	関連分野も含めて専門分野の高度な教育を体系的に行うためのカリキュラムを整備する。
		7	前期課程では、幅広い基礎学力と深い専門的知識・技術を身につけるとともに、自ら課題を見いだし、研究を進める能力を育成する。
		8	後期課程では、専門分野の創造的発展に寄与する先端的研究に取り組み、成果を国際誌その他で公表できるような教育・支援を行う。
2	イ卒業後の進路等学生・大学院生自らが、専門性や適性、社会的・学術的経験を生かした進路設計を行い、希望の進路を実現することを支援する。	9	専門を生かした職種や希望の職業への就職が可能となるよう全学で体系的なキャリア教育を行う。
		10	専門分野に応じた国家試験・資格試験等における合格率を上げるために、各学部・学科・専攻等における支援対策を充実させる。
		11	大学院進学や留学を含め多彩な進路選択の可能性を示すとともに、有益な情報を収集・提供する。

3	ウ教育の成果・効果の検証学部・大学院教育の成果を多角的中・長期的な視野から検証し、生涯発達・生涯学習における意義と改善点を明らかにし、教育改善に反映する。	12	学内での教育研究活動における実績に加えて、それぞれの専門分野で対外的に通用する標準的な試験や、学外での各種プロジェクトへの貢献度等を総合的に分析する。
3		13	卒業・修了生の動向について継続的に調査し、学部等・大学院教育の成果や効果に関して総合的に分析する。
（２）教育内容等に関する目標		（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
4	ア入学者受入方針（学士課程）入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、受験生・高校への広報に努めるとともに、多様な入試選抜を行い、学業成績だけでなく学問への興味を持ち真理や学問の探究に魅力を感じる学生や、行動力のある学生を確保する。（大学院課程）高度な専門知識・論理的思考力・問題解決能力を身につける必要を感じ、成果を社会地域に生かすため積極的に行動できる人材を確保する。	（学士課程）
		14	学部・学科ごとに入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、ＡＯ入試、公募入試等工夫を凝らした多様な選抜を行う。
		15	入学した学生の追跡調査を行い、入学者選抜方法の妥当性を判断する。さらに、高校推薦制度について、入学者選抜方法や定員の見直しを行う。
		（大学院課程）
		16	大学院には、キャリアアップを実現することを目的とした社会人の受け入れ、および学術・文化の国際的発展を実現するために留学生の受け入れを積極的に行う。
5	イ教育課程の編成（学士課程）人間学および全学共通基礎科目の内容を見直し、体系的な教養教育を充実させる。また、各学部・学科・専攻の特色を打ち出し、専門科目への動機づけ、実験・実習フィールドワークを中心とした実践的な専門科目の履修、卒業研究といったそれぞれの段階で達成すべき目標を明確にした教育課程を編成する。（大学院課程）学士課程との連携に配慮し、さらに国際的に通用する専門性や修士論文作成の特別研究を重視した教育課程を編成し、実践的な教育を目指す。	（学士課程）
		17	高校の教育課程から大学の教育課程へスムーズに移行するための導入科目を設定する。
		18	人間学および基礎科目と専門科目の関連を明確にし、バランスよく配置することで、現代社会に生きる人間として必要な教養を身につける科目を体系的に導入する。
		19	語学教育においては、異文化理解を深めさせるとともに、留学制度の有効活用や外国人留学生や在日外国人との交流等を通じ、実践的な外国語使用の機会を設ける。
		20	情報発信力や情報倫理を加味した情報リテラシー教育を行う。
		21	他学部枠、単位互換制度を有効活用し、幅広い教養あるいは専門知識を身につけさせる。
		22	卒業研究について、公開の場で報告できる体制を整える。
		23	技術系の学科は、ＪＡＢＥＥが実施する日本技術者教育認定を取得する。
		（大学院課程）
		24	学士課程における教育など大学院入学前の学習との関連づけを明確にし、取得科目のモデルケースを提示する。
		25	外国人講師による特別講義や英語による専門科目の講義の機会を増やす。
		26	博士前期課程在学中から論文発表、作品発表など学外での第三者の評価を受けられるような活動を奨励、支援する。

6	ウ授業形態、学習指導方法等（学士課程）少人数教育により学生個々の特性を把握し、その自発的学習意欲を引き出して、自らが問題意識を持ち学習や研究に取り組める「人が育つ大学」教育を進める。また、地域・社会に密着した実践的教育を推進する。（大学院課程）学部での教養・導入・専門基礎教育等から大学院の高度専門教育への体系化された教育を、対話や討論を通じて深化させ、優れた専門職業人・研究者を育成する。また、学会や研究機関と交わる専門研究の機会を増やし、▇▇の分野に果敢に挑戦する見識や気概・能力を身につけさせる。	（学士課程）
		27	少人数教育の機会を増やす。
		28	「履修の手引き」と「シラバス（授業計画書）」の位置づけを明確にしたうえで、履修の手引きの内容の充実およびシラバスの各期の授業開始前の提示を行う。
		29	ゼミナールや演習、卒業研究等多彩な授業形態を活用し、自学自習の姿勢や研究方法、論理的記述力およびプレゼンテーション能力の向上を図る。
		30	フィールドワークや実験・実習などによる地域･社会に密着した体験的学習を教育の軸に据え、実践的教育の拡充を図る。
		31	インターンシップや職場見学等、実践的教育の機会を拡充する。
		（大学院課程）
		32	学会や外部の研究プロジェクトに大学院生を積極的に参加させ、研究視野の拡大や専門研究の深化を図る。
		33	修士論文は学会論文として投稿を奨励し、第三者評価に耐えうる効果的な研究指導を行う。
		34	諸外国との共同教育や遠隔講義も効果的に活用するなど、国際性も加えた活発な教育活動を行う。
7	エ適切な成績評価等の実施（学士課程）学習成果の質的向上を図るために、授業計画や達成目標を明確に示すとともに、学習達成度に沿った的確な成績評価を行う。（大学院課程）成績の評価や学位取得については各研究科・専攻において、大学院生の学習効果を高めるような、客観的で一貫性のある基準を定め、適切な評価を行う。	（学士課程）
		35	取得単位数や成績内容に基づき、必要な勧告や表彰を行うなど、学習達成度を実感しうる制度の構築を図る。
		36	卒業研究を重視し、研究への取り組み姿勢や卒業論文の質に対して学科・専攻単位に一定の基準を設ける。
		（大学院課程）
		37	成績評価の基準・方法を明示し、客観的かつ厳格に行う。
		38	学位論文の客観的で厳格な審査基準を公開明示し、研究能力を正しく評価しうる方法を確立する。
（３）教育の実施体制に関する目標		（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
8	ア適切な教職員の配置等教育力や研究指導力に優れた教員の確保・育成を目指すとともに、教員が教育研究に専念できる環境を作る。	39	教員は、研究面および教育面の資質についての評価を行い採用する。
		40	教員の選考にあたっては、選考課程の客観性・透明性を高め、教育研究の充実のために必要な優秀な人材を登用する。
		41	教員の構成については、女性・社会人・外国人の採用拡充について検討する。
		42	教育研究に伴う事務手続きの簡素化と効率化を図る。

イ教育環境の整備

図書館の充実や学内情報ネットワークの整備など、学生が自主的学習を行える環境を整備する。

図書館の電子化、レファレンス業務の強化、開館時間の延長を行い、図書館機能を強化する。

シラバス(授業計画書)、教材、学習法などの電子化を図り、自主的学習を支援する。

学内情報ネットワークを継続的に整備するとともに、学内の教育プログラムと連携して情報処理演習室、ＣＡＩ室、ＣＡＬＬ室、ＣＡＤ室、各学部情報処理室、講義▇▇の情報システムの検討整備を行う。

ウ教育活動の評価および質の改善

全学および学部、学科、研究科レベルで教育活動を常に点検・評価し、継続的に改善していく組織を設ける。

各学部・学科・研究科等レベルで教育活動を常に点検・評価し、継続的に改善するため、各教員が主体的に関わるような体制を整える。

学生による授業評価の実施および集計、分析を行い、結果を公表するとともに授業改善に活かす。

エ授業改善に効果的なＦＤ活動の実施

教員の教育実践内容を改善・向上させるため、ＦＤ活動を行うとともに、教員に対して必要な支援を行う。

「履修の手引き」の内容をより充実させるとともに、各期の授業開始前に学生にシラバスを提示する。

教員が授業方法の改善を目的とした研究授業・研修会等を行うことを奨励し、支援体制を整える。

教員が主体的に多様かつ豊かな教材開発を行えるよう、必要な資金的・人的援助を行う体制を整備する。

（４）学生への支援に関する目標

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア学習相談や生活相談、経済的支援

「人が育つ大学」を実現するため、学習活動において、自学自習が十分に行えるよう、学習支援制度を強化する。

また、充実した学生生活の基礎となる「心身ともに健康な状態」を保つため、学生相談体制を充実させる。

さらに、学生に対して柔軟かつきめ細かな経済的支援体制を構築する。

教員が少数の学生を担当する「グループアドバイザー制度」を充実する。

「オフィスアワー」を確保し、シラバス(講義概要）にも明記することで、講義に対する学生からの発問の機会を確保する。

「学生支援センター」を設置し、全般的な学生支援機能の体系的集約化を図る。

学生支援センター内に「学生相談室」を設置し教職員がカウンセリングを行う。

メンタルヘルスやアカデミックハラスメント・セクシャルハラスメントなど人権問題に関わる研修会を開催し、教職員の学生相談に関する意識の向上を図る。

学生支援センター内に「健康相談室」を設置し、学内活動における健康支援を行う。

人間学として健康と栄養に関する科目を開講し、学生の健康な食生活に対する意識を高める。

学生支援センターにおいて、各種奨学金情報を提供するなど相談機能を充実させる。

成績優秀かつ経済的支援が必要な学生に対して、授業料減免制度を積極的に活用する。

寄付金制度も活用した本学独自の奨学金制度や入学料減免制度の創設を検討する。

13	イ就職支援学生が卒業後の進路や将来展望を構築できるよう、キャリアデザイン教育やインターンシップ制度を充実し、学生のセルフマネジメント能力の向上を図る。また、学生の就職は大学や教員の重要な責務であるとの認識に立ち、就職支援体制を強化し、就職率の向上を図る。	61	学生や院生の調査・研究発表等に必要な経費の支援策を検討する。
		62	キャリア教育を導入し、学生自らの将来設計と、その実現を支援する。
		63	学生支援センター内に「キャリアデザイン室」を設け、学生の意識調査と分析、講演会や就職ガイダンスの開催、学生へのアドバイスの場を充実させる。
		64	在学生の就職活動を支援するため、卒業生との連携を緊密に保ち、企業の生の情報を得られるようにする。
		65	学生が自己の職業適性を考え、職業意識を高める機会としてインターンシップ制度を強化する。
		66	教育研究の取り組みを広くアピールし、学生と企業とのマッチングを支援する。
		67	学部学科専攻等ごとに就職状況をホームページ上などに公開し、その状況に応じた就職支援ができる体制を整備する。
		68	公務員試験受験、各種資格取得に配慮したカリキュラム編成を検討する。
14	ウ社会人学生・留学生等への支援社会人学生・留学生等に対して柔軟かつきめ細かな支援体制を拡充する。	69	学生支援センターにおいて、社会人学生・留学生等の修学実態や満足度問題点等を調査するとともに、きめ細かな相談機能を充実させる。
		70	留学生の円滑な受入・派遣のための授業プログラムを充実する。
		71	留学生の知的資源を、授業や課外活動等に活用する仕組みを作るとともに、学生・教職員や地域住民との交流を積極的に図り、異文化共生の大学づくりを目指す。
		72	留学生に対する各種の住居確保支援方策を検討する。
		73	留学生保証人制度を見直すとともに、勉学と両立可能な良質のアルバイトの相談・紹介を行う。
		74	社会人が安心して就学し円滑に学習が継続できるよう、関係機関との連携をはかる。
２研究に関する目標		２研究に関する目標を達成するための措置
（１）研究水準、研究の成果等に関する目標		（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置
15	ア目指すべき研究の方向性「地域より世界へ」という視点に立ち、地域に貢献する研究、国際的に通用する研究を行って、人類への貢献、自然との調和を目指すとともに、地域の発展に寄与する。	75	自由な研究テーマに基づき、国際社会の▇▇に貢献するための創造的研究を推進する。
		76	国際的水準にある環境・人間を主テーマとしたプロジェクト研究を発展させる。
		77	県内諸機関との共同プロジェクトなどを通じて、実践的、問題解決型の研究に取り組む。

16	イ大学として重点的に取り組む領域滋賀県や琵琶湖を研究のフィールドや起点として、地域社会や国際社会に対する貢献度の高い研究に重点的に取り組む。	78	琵琶湖とその集水域の人と自然の共生システムの構築をめざした総合的研究に取り組む。
		79	地域における国際的に通用する「ものづくり」を支援する研究に取り組む。
		80	地域住民の健康の維持と増進をめざした研究に取り組む。
		81	わが国と東アジア、東南アジアなどアジアを重視した地域研究。各研究領域の成果をふまえた政策提言に関わる研究に取り組む。
		82	上記研究領域の成果を踏まえて、国際貢献や政策提言に資することを目指す。
17	ウ成果の社会への還元産学官連携や地域連携、国際共同研究などによる独創的な研究の成果を積極的に社会に還元する。	83	広報担当部局を設置し、多様なメディアを利用した教育研究成果の国内外への発表を促進する。
		84	公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極的に公開する。
		85	学内の研究・教育施設、研究室の学外への開放を推進する。
		86	大学研究者が有する基礎的・応用的シーズをより積極的に公開し、共同研究等を通して地域社会との連携を図る。
18	エ研究の水準・成果の検証学術研究水準の向上のため、信頼性の高い評価システムを整備し、研究水準や成果の持続的検証を行う。	87	外部からも理解できる評価システムを構築し、それに基づく教員評価を行う。
		88	評価基準の近い学問分野に属する教員による評価組織・制度を導入する。
		89	外部評価を定期的に受ける。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標		（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
19	ア適切な研究者等の配置教員の評価制度を確立して、適切な人事管理と研究予算配分を行い、効果的な研究環境を整備し、研究の活性化を図る。	90	評価制度とリンクさせた柔軟で弾力的な雇用形態や給与体系等を導入する。
		91	選考基準の公開等、客観性と透明性の高い公募制による教員選考を行う。
		92	研究の活性化のために、教員のグループ化を促進する。
		93	優秀な若手教員を育成するために、優秀者には研究費だけでなく組織・ポスト面での配慮を行う。
		94	サバティカルを導入して、教員が研究に従事できる時間を増やすことを検討する。
		95	客員教授・客員研究員等の制度を積極的に利用し、学外研究者との協力により研究の活性化を図る
		96	外国人教員を積極的に受け入れるための環境を整備し、研究活動の国際化を促進する。

イ研究資金の配分システム

研究費は、社会的ニーズを踏まえつつ、教員の研究評価とリンクさせて、▇▇で透明性の高い配分を行い、研究効率を高める。

また、産学官連携・地域連携などによる研究だけでなく、基礎研究分野に対する研究資金を安定的に確保する配分システムを確立する。

一般研究費は、教員の評価システムを確立して、総合評価に応じた配分を行う。

特別研究費は、プロジェクト研究費および若手研究者養成のための研究費として配分する。

プロジェクト研究費は、大学の特色を出す、全学的に重点的に推進する研究へ戦略配分する。配分にあたっては、申請課題の内容評価だけでなく、教員の研究内容・実績も評価して行う。

100

研究成果の公表を促進するために、必要な経費について新たな予算措置を行う。

ウ研究に必要な設備等の活用・整備

研究の効率化のため、研究組織と事務組織の連携を強化したシステムを構築する。

101

事務の合理化や研究支援職員の制度化により、教員の研究時間を確保する。

102

研究設備、研究資材の共同利用を促進するための情報システムを構築する。

エ知的財産の創出、取得、管理および活用

研究成果の知的財産化とその技術移転を推進するとともに、その支援制度を確立する。

103

特許、実用新案など研究成果の知的財産権化を推進し、知的財産の管理制度を整備する。

104

地域貢献を考慮した知的財産の技術移転を推進する。

105

大学の知的財産所有に寄与が大きい教員にはインセンティブを与える。

オ研究活動の評価および質の向上

各学部・研究科および研究領域の特性に応じた研究評価を行い、研究の質の向上を図る。

106

各分野の特性に適した研究成果の指標を活用して自己点検・評価の実効性を高める。

107

重点的に取り組む領域を定期的に点検し、領域の改変または継続について検討する。

108

長期にわたる調査・研究を要する研究にも評価を与え、支援していく制度を確立する。

カ県内諸機関との共同研究、学内外共同研究等

産学官連携や地域連携、国際共同研究などによる共同研究を推進する体制や、創造的な研究を生み出す研究体制、若手研究者の育成を図る研究体制を確立する。

109

共同研究、共同技術開発の推進を図るとともに、市民参加の調査研究の取組みも広げる。

110

大学の内外を問わず共同研究を推進する。

111

組織的研究力の強化と若手研究者の育成のために、研究テーマの自由度を確保しながらも実質的なグループ制を進める。

112

海外の大学・研究機関との交流を推進するとともに、学術交流協定を結んでいる大学・研究機関との共同研究の実施を検討する。

３社会との連携、国際交流等に関する目標		３社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
25	(1) 地域社会との連携・協力、社会サービス等に関する目標地域社会との連携等を推進する体制を整備することにより、地域に開かれた大学として、学術文化の振興、環境保全、産業の発展、保健医療福祉の充実等地域貢献の円滑な推進を図る。	113	地域貢献に関する大学の窓口を一本化し、地域貢献を組織的・総合的に推進する。
		114	地域のニーズ等に応じた公開講座、公開講演、サテライト講座等を実施する。
		115	ＮＰＯ、市民団体、地域住民等と協働して実践的な教育・研究活動を積極的に推進し、大学と地域社会との連携を密にするとともに地域リーダーの育成に努める。
		116	学生の地域活動等への参画、インターンシップへの参加を積極的に誘導・支援する。
		117	地方自治体等との連携を強化し、各種審議会、委員会等の委員として積極的に参画する。
		118	地域に根ざした調査研究活動を行う機能を設ける。
26	(2) 産学官連携の推進に関する目標産学官連携を推進するための機能・体制を強化することにより、産業界の要請に積極的に対応し、工業県としての特徴を持つ滋賀県産業の振興と新しい産業の創出に向けて、地域産業の発展に貢献する。	119	産学官連携に関する体制を整備・強化するとともに、大学の研究成果をもとにした研究会、シンポジウム、講習会等を実施し、産学官の交流および連携・協力関係を構築する。
		120	大学の研究成果を具現化・権利化するとともに、県や民間企業と連携して、その成果を普及・育成・事業化する体制を整備し、技術移転や起業の促進を目指す。
		121	大学の知的資源と自治体、企業等とのニーズのマッチングを図り、共同研究や受託研究を積極的に推進する。
		122	県内の企業経営者等に対する技術相談、技術指導等をサテライトオフィス等の学外においても実施する。
27	(3) 地域の大学等との連携・支援に関する目標県内他大学等との連携・協力体制を強化し、大学に対する社会の期待やニーズの多様化に的確に対応するとともに教育研究の活性化を図る。	123	県内他大学、研究機関、保健医療機関等との教育研究・学生支援・地域貢献等における連携を強化する。
		124	「湖北地区学学連携協議会」を他地域にも拡大し、県内学学連携ネットワークを構築する。
		125	他大学との単位互換制度を活用し、多様な講義の開講や特殊な講義の共有化、分担を推進する。
		126	県内高等学校との▇▇連携事業を実施し、特色ある高等学校づくりの支援を行うとともに、▇▇教育のより円滑な連携を目指す。
28	(4) 諸外国との教育研究交流、教育研究活動に関連した国際貢献に関する目標諸外国の大学等との人的交流を推進することにより、大学の国際化を目指すとともに、諸外国の大学等との教育研究活動およびその成果の普及を通して、国際社会への貢献を図る。	127	諸外国の大学等と学術交流協定、学生交流協定等を締結して、学術交流をより活発化させるとともに、交換留学生の増加を図る。
		128	留学生や外国人研究者を受け入れるための全学的な教育研究支援体制および在留支援体制を整備する。
		129	研究教育の交流にとどまらず、滋賀の文化、歴史、生活等、地域に根ざした国際交流の推進を目指す。
		130	アメリカミシガン州および東アジア地域、特に中国、韓国、モンゴルを中心とした諸外国の大学、研究機関等との学術交流を一層推進するとともに、国際貢献を行うための体制を整備する。
		131	教育研究成果を海外に積極的に発信する。
		132	大学院生が国際学会での発表を支援する制度を確立する。

第３業務運営の改善および効率化に関する目標		Ⅱ．業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１運営体制の改善に関する目標		１運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
29	迅速な意思決定により、効果的な大学運営を行うため、学長のトップマネジメントによる運営体制を構築するとともに学外者の積極的な登用を図り、意思決定プロセスの透明性の確保や開かれた大学運営を確立する。また、大学としての重点項目を定め、有効に学内資源を配分するシステムを構築する。	133	理事長および理事で構成する「役員会」を機動的に運営し、重要事項を迅速に決定する。
		134	学長を補佐するため、大学運営の重要テーマ等に応じて担当理事を配置する。
		135	企画･広報部門を強化し、大学のトップの体制を支援するとともに、社会に対する情報発信を積極的に行う。
		136	理事長および理事ならびに学部長等で構成する「連絡調整会議」を置き、学部等の意見が反映されるよう努める。
		137	学部長等の職務・権限の強化を図る。
		138	教授会の審議事項は、学部・研究科等の教育研究に関する事項に精選し、学部長等を中心とした迅速で機動的な学部運営を行う。
		139	役員や審議機関委員への学外者の積極的な登用を図る。
		140	内部監査機能の強化を図るため、「監査室」を設置する。
		141	地域社会の発展に貢献しうるプロジェクト研究ならびに新任教員および若手教員の育成等、戦略的な観点から予算の重点配分等が実施できる学内資源配分システムを構築する。
２教育研究組織の見直しに関する目標		２教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
30	効率的な教育・研究を推進するために、教育研究組織の継続的な見直しを行い、教育研究の進展や社会の要請に応じた学部・学科等の再編を行う。	142	一定数の教員定員を大学全体枠として留保し、社会の要請や教育・研究の進展に応じた研究分野および学科・専攻の柔軟な組織再編や新分野の設置を検討する。特に、博士前期課程の定員は社会の要請に応えて見直しをするとともに博士後期課程については、定員と指導担当教員を再検討し、全学的に組織等を見直す。
		143	効率的な教育・研究を推進するため、研究マネジメントを行える人材を確保する。
		144	人間看護学部に大学院を設置する。
		145	工学部の組織を見直し、電気・電子・情報系学科を設置する。

３人事の適正化に関する目標		３人事の適正化に関する目標を達成するための措置
31	柔軟で弾力的な人事制度を構築するとともに、教職員の業績に対する評価制度の導入を図り、競争的環境の中で人事の適正化を図る。また、事務職員については、大学運営の専門職能集団としての機能が発揮できるような採用・人材養成方法を導入する。	146	法人の自立的な管理のもとで適正な定員管理を行う。
		147	明確な選考基準を設け、優秀な人材を積極的に登用する。
		148	教員の採用は原則として公募制とする。
		149	任期制や年俸制の導入については、給与上の優遇措置を含めて検討する。
		150	適正な業績・成果評価のための制度を構築し、業績・成果主義に基づく人事システムの導入を検討する。
		151	教員の業績評価は教育・研究面だけでなく、地域貢献、大学運営への寄与など多面的に行い、給与に反映させるシステムを構築する。
		152	産学官連携や地域貢献活動を促進するため、兼職・兼業規制の見直しを検討する。
		153	教育研究に従事する職務の特殊性に鑑み、裁量労働制を導入する。
		154	特別研究員制度（サバティカル制度）の導入について検討する。
		155	男女共同参画の観点から女性教員の積極的な採用を行うとともに外国人教員の採用の促進に努める。
		156	当面、県からの派遣とするが、法人職員の計画的な雇用を行い、事務体制の強化を図る。
		157	事務職員の大学運営にかかる能力開発を図るため、私立大学を含む他大学との交流等について検討する。
４事務の効率化・合理化に関する目標		４事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
32	限られた人材資源を最も効果的に運用して、活発な教育研究活動および迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。	158	常に各部門の機能および組織編成のスクラップアンドビルドを行い、簡素で効率的な組織を構築する。
32	限られた人材資源を最も効果的に運用して、活発な教育研究活動および迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。	159	事務の集中化および効果的なアウトソーシングの実施により、効率的な事務体制を構築する。
第４財務内容の改善に関する目標		Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ ▇▇で効率的な財務運用に関する目標		１ ▇▇で効率的な財務運用を達成するための措置
33	限られた資源を効率的に配分し、使いやすく、無駄のない財務運用に努めるとともに、財務情報を積極的に公開し、▇▇な財務運用に努める。	160	財務担当役員は、限られた資源を効率的に配分するため、各学部長等と深く連携し、予算要求のとりまとめと予算案の編成にあたる。
		161	研究費は最大の効果が上げられるよう、期待される成果を勘案して配分する。
		162	財務情報をわかりやすく加工し、県民・学生および教職員などに対して公表する。
33		163	研究費・実験実習費の内容を学内外に公開する。
		164	事務手続き等の電子化、ペーパーレス化を図り、事務の効率化、経費の節減を測る。
		165	研究費・実験実習費を実態に合わせて使いやすくする。

２自己収入の増加に関する目標		２自己収入を増加するための措置
34	授業料や入学料収入を確保・増加するとともに、各種外部研究資金の受け入れの増加を図る。また、収入を伴う自主事業の拡大と適切な料金の設定により自主財源の充実を図る。	166	授業料・入学料は教育の機会均等や公立大学の役割、学生の確保などを勘案して、適切な水準に定める。
		167	大学院の学生定員の充足に努める(特に博士後期課程)。
		168	科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究等の競争的外部資金の獲得に向け、積極的な応募を奨励する。
		169	外部研究資金の申請や報告書作成に必要な事務手続きに関する全学的な協力体制を整備する。
		170	研究や活動内容をデータベース化し、外部に対して積極的な広報活動を行う等により、共同研究費、受託研究費等の受入を促進する。
		171	外部研究資金への申請、採択および獲得額の状況を、毎年度、学部等別に整理し、公表する。
		172	積極的に外部研究資金を導入した研究者を研究費配分の面を含めて優遇する制度をつくる。
		173	外部研究資金の受入に際しては適切な間接経費を賦課し、経理担当者や産学連携コーディネーターを配置するなど、大学全体の視点から外部資金受け入れ増加のために活用できる予算を確保する。
		174	公開講座の受講料の基準を定め、有料としうるものについては適切な講習料を徴収する。
		175	有料の公開講座の開講に努める。
		176	交流センター、講義棟、体育・スポーツ施設などの有料開放の是非を検討し、可能なものから実施する。
		177	駐車場使用料の徴収について是非を検討し、可能であれば実施する。
		178	一般からの寄付を受け入れる窓口を整備する。
		179	不要品等のうち売却可能なものについては、なるべく売却する。
３経費の抑制に関する目標		３経費を抑制するための措置
35	管理運営業務の効率化を図り、管理的経費の削減に努める。	180	非常勤講師費の削減を図る。
		181	派遣職員・業務委託の活用を進める。
		182	省エネの可能性を検討し、光熱水費の削減を図る。
		183	一括購入を進めるなど購入方法を見直し、購入費を抑制する。
		184	所有備品、物品購入に関する情報の共有化により経費の削減を図る。
		185	契約方法、契約内容の見直しを積極的に行い、業務委託費を抑制する。

４資産の運用管理の改善に関する目標		４資産の運用管理の改善に関する目標
36	資産を運用し管理する体制を整備し、効果的効率的な資産活用を図る	186	余裕金は安全を旨として運用・管理する。
		187	大型研究用機器等の情報を共有化し、可能な限り共同利用に努める。
		188	研究スペースを効率的に利用するための制度を検討する。
第５自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標		Ⅳ．自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１評価の充実に関する目標		１評価の充実に関する目標を達成するための措置
37	自己点検・評価および外部評価を厳正に実施するとともに、評価結果を教育研究および大学運営に反映させる。	189	評価体制および評価支援組織の充実を図り、厳正な評価を実施する。
		190	教育、研究、地域貢献、大学運営等の項目について教員の業績を評価するシステムを構築し、評価結果を自己点検・評価および第三者評価・外部評価に反映させる。
		191	評価結果を学内外に公表するとともに、改善が必要な事項については各層からの意見・改善提案を収集するシステムを構築する。
		192	評価結果は研究費等の配分、人事・給与・研修等に反映させる。
２情報公開等の推進に関する目標		２情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
38	教育研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報を積極的に発信する。	193	ホームページにより、▇▇▇▇等の教務学生情報および教育研究者情報等を積極的に発信する
第６その他業務運営に関する重要目標		Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１施設や設備の整備・活用等に関する目標		１施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
39	誰にも優しい施設整備を目指すとともに、質の高い教育研究活動を展開するため土地、建物、設備等を全学的観点で高度有効活用を図る。	194	土地、建物、設備等の活用状況に関する点検・評価を行い、有効活用と誰もが利用しやすい施設として整備を行い、環境と共生し調和するエコキャンパスの構築に努める。
２安全管理に関する目標		２安全管理に関する目標を達成するための措置
40	安全な教育研究環境の確保および管理体制の確立を図る。	195	労働安全衛生法等に基づき、学生および教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を行う。
３人権の啓発に関する目標		３人権の啓発に関する目標を達成するための措置
41	教職員と学生の人権意識の向上を目指した取組を積極的に実施する。	196	教職員や学生に対する人権啓発研修の充実を図る。

第１期中期計画に関する「数値目標・達成目標年度」

数値目標・達成年度目標
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとる措置
	1	教育に関する目標を達成するための措置
1	◆志願倍率は、公立大学のトップ10を目指す。(平成23年度)
2	◆オープンキャンパス参加者数は平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
3	◆外国人の任用による英語教育の充実を図り（平成18年度）、2年次終了時における英語力が入学時の20%以上向上を目指す。（平成21年度）
4	◆保健師、看護師等の国家試験合格率は、100％を目指す。（平成21年度）
5	◆即戦力ある技術者養成のため、工学部でのJABEE取得を目指す。(平成21年度)
6	◆エコキャンパスプロジェクトやスチューデントファーム等の取り組みを充実し、こうしたフィールドワークや自主的な地域活動等への全学生の参加を目指す。（平成21年度）
7	◆学生の質を保証するため、厳格な成績認定制度（GPA）を導入する。（平成21年度）
8	◆教員を採用するときは、原則公募制による。(100％ ) （平成18年度）
9	◆全学部等でFDや学生による授業評価制度を導入し、教育内容や手法の継続的な改善を図る。（平成21年度）
10	◆オフィスアワーの導入により、学生の自学自習支援に努める。(平成21年度)
11	◆就職・進学合格率は100％を目指す。(平成23年度)
12	◆同窓会組織の整備による就職支援、インターンシップ、ガイダンスの充実を目指す。 (平成21年度)
	2	研究に関する目標を達成するための措置
13	◆大学が重点的に取り組む研究領域に関するプロジェクト研究を毎年1以上立ち上げる。（平成18年度）
14	◆競争的外部資金の採択総額は、平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
15	◆論文や学会誌、著書等の発表数は大学全体で年間600以上を目指す。（平成23年度）
16	◆研究費の50％について、業績評価に基づく研究費配分を行う。（平成21年度）
17	◆各種研究表彰の受賞者数は、年5人以上を目指す。（平成23年度）
	3	社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
18	◆魅力ある公開講座の開催を図るため、受講者満足度は、90％以上を目指す。（平成21年度）
19	◆学びたい人が学びたいとき学べるよう、社会人を積極的に受け入れる。（「▇▇▇人地域再生学座」の開講）(平成18年度)
20	◆地域交流看護実践研究センターの研究支援件数は、200件を目指す。（平成23年度）
21	◆地域の看護力を向上させるため、CNSコースを備えた大学院を開設する。（平成19年度）
22	◆国、県、市町の審議会・委員会等委員就任者数は、200人を目指す。（平成23年度）
23	◆地域課題の解決に資するため地域づくり調査研究センターを整備する。（平成18年度）
24	◆大学資源の有効活用を図るため、図書館等の県民への開放を進める（平成23年度）
25	◆受託研究費、共同研究費受入件数は、平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
26	◆大学発あるいは大学が関与するベンチャー企業（もしくは研究成果の製品化、実用化）は5件を目指す。（平成23年度）
27	◆学問・研究活動への理解と支援を促すため、研究室公開（大学公開）を実施する。（平成23年度）
28	◆地域貢献を積極的に果たすため、工学部を再編充実し、電気・電子・情報系学科を設ける。（平成20年度）
29	◆全学科専攻が連携して連続の実験・実習講座を開催するとともに、各種連携講座に全教員の参画を目指す。（平成21年度）
30	◆県内の公的大学の機能の強化を図るため、滋賀大学、滋賀医科大学との定期的学長懇談会を設ける。（平成18年度）
31	◆▇▇連携の拡充のため、高校生対象の連続セミナーを各学部学科で開催する。(平成18年度)
32	◆諸外国との学術交流・学生交流協定は、平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
33	◆外国人留学生数は平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
34	◆学生の国際学会・共同研究・プロジェクト派遣支援、国際的学会誌投稿支援制度の導入。（平成23年度）
Ⅱ 業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
	1	運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
35	◆学長や担当役員を中心とした機動的運営を確立する。（平成18年度）
36	◆戦略に基づく経営を強化するため、広報、企画部門の充実を図る。（平成18年度）
37	◆戦略的な教員配置とするため、教員の学長管理枠を設ける。（平成18年度）
38	◆不断の組織の見直しを進め、時代の要請に適切に対応できるよう学部学科等を横断した教育研究組織の構築を目指す。（平成23年度）

2		教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
39 40	◆地域の看護力を向上させるため、人間看護学部に大学院を整備する。（平成19年度）
	◆地域貢献を積極的に果たすため、工学部の再編を進める。（平成20年度）
3		人事の適正化に関する目標を達成するための措置
41	◆業績評価システムに基づく人事システムの導入を図り、昇任および降任を行う。（平成21年度）
42	◆教職員の採用は、原則公募制とする。（平成18年度）
43	◆教員に裁量労働制を導入し、創造的能力が発揮しやすい環境整備を図る。（平成18年度）
44	◆兼職兼業規制を緩和し、産学連携や地域貢献に活かす。（平成18年度）
45	◆大学運営の専門職の雇用を進めると共に積極的な能力開発を行う。（平成23年度）
	4	事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
46	◆事務の集中化、IT化およびアウトソーシングにより事務職員の削減を目指す。（平成23年度）
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
	1	▇▇で効率的な財務運用を達成するための措置
	2	自己収入を増加するための措置
47	◆授業料収入の100％確保を目指す。（平成18年度）
48	◆授業料減免要綱の減免基準を見直し、減免対象者を精査する。（平成21年度）
49	◆外部資金については、平成17年度の倍増を目指す。（平成23年度）
	3	経費を抑制するための措置
50	◆全教職員にコスト意識の徹底を図り、日常的経費の節減を目指す。（平成18年度）
51	◆県の構造改革プログラムに基づく削減を行う（平成18年度）と共に、プログラム終了後は、大学運営費（人件費を除く）について、効率化係数を導入する。（平成20年度）
	4	資産の運用管理を改善するための措置
52	◆大学資産の適正な保守管理により、資産の延命、長期的利用を目指す。（平成18年度）
Ⅳ 自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
	1	評価の充実に関する目標を達成するための措置
53	◆適正な自己評価が図られるシステムを構築する。（平成18年度）
54	◆評価結果を大学教職員全員が共有し、意識の改善につながるシステムを構築する。（平成18年度）
	2	情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
55	◆ホームページを適時・的確なタイミングで更新し、大学運営に係る正確な情報を迅速に提供する。（平成18年度）
56	◆それぞれの教員が大学広報者としての自覚のもとに、新聞、テレビ、雑誌などで研究、教育、地域貢献などの活動を積極的にPRする。（平成18年度）
57	◆個人情報については、慎重に取扱い、その保護に務める。（平成18年度）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
	1	施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
58	◆淡海ユニバーサルデザイン行動指針に基づき、誰もが利用しやすいキャンパスづくりを目指す。（平成21年度）
59	◆EMSにより、環境に配慮したエコキャンパスを構築する。（平成21年度）
	2	安全管理に関する目標を達成するための措置
60	◆危機管理システムの構築を図る。（平成18年度）
61	◆危機管理や法令遵守に関連する研修を年1回以上開催する。(平成18年度)
	3	人権の啓発に関する目標を達成するための措置
62	◆人権教育を積極的に進め、意識改善を図る。発生事例の皆無化を目指す。（平成18年度）

滋賀県立大学第２期中期目標・中期計画（抜粋）（平成24年４月１日〜平成30年３月31日）

中期目標			中期計画
（前文）大学の基本的な目標日本は、人口減少社会の到来、少子高齢化の一層の進展、また、地球規模では人口増加や環境問題の深刻化など、いまだかつて経験したことのない時代の変革期を迎えている。このような変革の時代にあって、滋賀県においては、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指し、「人の力」、「自然の力」、「地と知の力」の３つの力を大いに活かし、「社会成長」と「経済成長」の２つの成長で▇▇を拓く「滋賀の▇▇戦略」を掲げる、新たな基本構想を策定した。経済や科学技術の分野における一層のグローバル化により、今大学に求められるのは、時代の潮流を見極め、新時代をリードする創造的な教育研究を行うことである。このような中、滋賀県立大学が公立大学法人として自律性を活かし、ここにしかない魅力を備え、「選ばれる大学」、「満足度が高い大学」、「誇れる大学」を目指して、先進の知識・情報・技術とともに、実践的な教育で培った柔軟な思考力と豊かな創造力を備え、自らの力で▇▇を拓いていく「知と実践力」をそなえた人材の育成を図るべく、滋賀県は次の基本的な目標を定める。 ○「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間。」という▇▇当初からのモットーをより一層発展させ、琵琶湖を抱く滋賀ならではの教育研究をさらに進める。 ○ 時代の流れを先取りし、先駆的・戦略的なものの見方ができる、進取の気性に富む人が育つ大学づくりを進める。 ○ グローバル化の進展等による国際化の諸問題に対応する新しい時代に向けたモデルとなる大学を目指す。
	第１	中期目標の期間および教育研究上の基本組織（省略）
	第２	大学の教育研究等の質向上に関する目標	Ⅰ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するための措置
１教育に関する目標			１教育に関する目標を達成するための措置
（１）教育の質保証・向上に関する目標			（１）教育の質保証・向上に関する目標を達成するための措置
1	（教育目標の明確化）学士課程教育においては、豊かな教養と広い視野を身につけるだけではなく、高度な専門性と融合させることによって、自ら考え行動できる「知と実践力」をそなえた人材を養成する。		1	滋賀県立大学の卒業生に共通する特長や能力を明確にして、これを身につける上で有効な全学共通教育プログラムを策定し、実施する。
2	（３つの方針の明確化）「入学者受入れ方針」、「教育課程の編成・実施方針」、「学位授与方針」の３方針を確立し、教育の質を保証する取り組みを進める。		2	各学部学科において、教育プログラムに沿った学生の受入れ方針ならびに選抜基準をより明確にするとともに、選抜結果の検証と選抜方法の改善を行う。
			3	学部学科ごとに定めた「人材の養成に関する目的」に基づいて、合理的なカリキュラムを編成し、組織的な教育を実施して、「知と実践力」をそなえた人材を養成する。
			4	「人材の養成に関する目的」の達成度の評価方法ならびに「学位授与基準」を定めて、教育の質を保証する。
			5	各授業科目ごとに「学習到達目標」を定め、単位認定の基準を明確にするとともに、客観的で厳正な成績評価を行う。
3	（大学院教育の充実）学士課程教育とのつながりと大学院教育の独自性を明らかにし、広い視野をもった高度専門職業人を養成するために大学院教育を充実する。		6	高度専門職業人を養成するため、大学院の各研究科専攻における「人材の養成に関する目的」と「学位授与基準」を明確にし、これに沿った教育プログラムならびに研究指導体制を充実させる。
4	（教育環境および教育方法の充実）学生の学習や研究活動に必要な教育環境の整備を行う。また、学生の学習意欲を高め、自学自習の取り組みを促すための教育方法の工夫、改善を進める。		7	積極的で自律的な学習を促すための教育プログラム等を充実させるとともに、教育方法の工夫・改善を行う。
			8	授業や自習の効果を高めるために、eラーニング等の教育サポート態勢を充実する。
			9	多様な授業形態や、自学自習を進めるための施設設備の改善を図る。
5	（教育力の評価・向上）適正に教育成果を評価し、教育力の向上を図るとともに、教育の質保証に取り組む。		10	客観的データに基づく教育現状の評価を行い、改善に向けての組織的なFD（教員組織による能力開発）を行うとともに、授業スキルの向上と相互評価の体制を整備する。
5	（教育力の評価・向上）適正に教育成果を評価し、教育力の向上を図るとともに、教育の質保証に取り組む。		11	経時的・客観的な成績データに基づく学習成果の評価方法の開発を行うとともに、授業評価方法の改善ならびに評価結果の組織的な活用を行う。

（２）学生への支援に関する目標		（２）学生への支援に関する目標を達成するための措置
6	（総合的な学生支援の充実）安心して充実した学生生活が送れるよう、日常的な支援から専門的な支援に至る総合的な学生支援体制を強化する。	12	教員と事務職員がさらに緊密に連携し、カウンセラー等の専門家や学生によるサポートを含めた総合的な学生支援を行う。
		13	学生のメンタルヘルスを重視した保健管理体制を充実する。
		14	各種奨学金や授業料減免制度等により、学生への経済的支援を充実する。
7	（就職支援の充実）社会の変化や学生のニーズに対応して、キャリア教育を充実するとともに、教職協働や同窓会等との連携による就職支援を強化する。	15	体系的なキャリア教育を行うとともに、キャリア形成にかかわる実践的な学習機会を拡充する。
		16	教職協働および同窓会や企業との緊密な連携によるきめ細かな進路（就職）相談・支援体制を整備し、キャリア形成や就職支援を充実する。
２研究に関する目標		２研究に関する目標を達成するための措置
（１）研究水準および研究の成果等に関する目標		（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置
8	（研究の方向性の明確化）大学が定める４つの戦略的な研究テーマ「琵琶湖モデルの構築」、「低炭素地域社会の実現」、「人々の健康と福祉への寄与」、「国際交流拠点の形成」に重点的に取り組むことなどにより、先進的、創造的な研究成果を創出する。	17	特色のある研究を発展させる大学として、琵琶湖をフィールドとする「琵琶湖モデルの構築に関する研究」等、本学の４つの研究拠点分野の実質化を図るための体制を構築し、研究を推進するとともに成果を取りまとめる。
9	（研究水準の検証と研究成果の還元）「地域から世界へ」という視点に立ち、国際的な水準となるよう研究分野および内容を検証するとともに、研究成果については、多様な方法で地域社会のみならず国際社会に向けても発信し、還元する。	18	教員の主な研究分野において、国際的および国内的に認知されうる評価基準の策定・評価を行い、さらなる研究の質の向上に活用する。
		19	論文をはじめとする研究成果の集積を図り、講演会やメディア等の活用により、国内外へ発信と還元を進める。
（２）研究実施体制等に関する目標		（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
10	（研究者の育成、支援）組織力を生かした研究者の育成を図るため、学際的、総合的な研究を推進する体制の整備や競争的研究資金の獲得支援など、研究活動をさらに活性化するための環境づくりを進める。	20	研究者育成にかかる基本方針を定め、それに基づく研究推進体制の整備や支援制度を通じて、若手研究者を重点とした育成を図る。
		21	研究活動をさらに活性化するため、研究費の効果的な配分や科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする外部研究資金の獲得に向けた全学的な取組みを進める。
11	（他機関との連携の推進）県内試験研究機関や国内外の大学との連携を推進し、地域社会を支える研究拠点機能を充実する。	22	県内試験研究機関、他大学およびその他の研究機関と連携し、地域課題等の解決に向けた共同研究や交流を推進する。
３社会貢献に関する目標		３社会貢献に関する目標を達成するための措置
（１）産学官連携の推進に関する目標		（１）産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
12	（産学官連携の推進）地域の産業発展に貢献する大学として、社会のニーズに応えられる産学官連携体制の整備を一層図り、研究内容を充実する。	23	大学の自己改革能力を高め、教育研究機能が社会のニーズにも対応できるものとするため、産業界および行政との連携をさらに密にする。
		24	大学の研究成果の社会還元を図る。とくに知的財産権について活用を進めるとともに、その効果的な運用を行う。
（２）地域社会等との連携の推進に関する目標		（２）地域社会等との連携の推進に関する目標を達成するための措置
13	（地域社会等との連携の推進）地域の自治体やＮＰＯなどとの幅広い連携を強化しながら、地域の発展に貢献するとともに、大学のさらなる活性化につながる活動を展開する。	25	地域の大学間の連携をさらに強化し、教育、研究、社会貢献等の分野で連携事業を促進させる。
		26	継続的で持続的な自治体やＮＰＯ等との連携を強化し、地域社会の発展に貢献するとともに、その成果を大学の教育研究の発展につなげる。
14	（生涯学習の拠点づくり）生涯学習の拠点のひとつとしての役割を果たすため、社会人を積極的に受け入れるとともに、学習ニーズに応じた学習プログラムを整備する。	27	幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた生涯学習プログラムを整備し、生涯学習の拠点づくりを進める。

４国際化に関する目標		４国際化に関する目標を達成するための措置
（１）教育研究等の国際化の推進に関する目標		（１）教育研究等の国際化の推進に関する目標を達成するための措置
15	（教育研究の国際化）国際通用性のある教育課程を構築するとともに、教育研究活動の国際化を進め、その成果を国内外へ発信する。また、国際化を推進する体制の整備や教員・事務職員の確保を進める。	28	国際的視野を養う教育を展開する組織として「国際コミュニケーション学科」の開設を契機に、全学的な学力の向上と国際通用性が保証される教育課程を構築し、積極的に情報を発信する。
		29	研究の国際協力を推進するため、海外との研究協力支援体制を整備し、海外の研究情報の迅速な把握に努める。
		30	国際化に対応できる教員および事務職員を確保する。
（２）国際交流の推進に関する目標		（２）国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
16	（国際交流の推進）留学生の受入体制を整備するとともに、学生の海外への派遣を積極的に進める。また、海外の協定大学等と多様な交流を推進する。	31	学生が安心して留学できる体制を整え、留学生の派遣・受入等への支援を充実させるとともに、多様な国際交流を推進する。
		32	海外協定大学等との国際共同研究をさらに進展させる。
第３大学経営の改善に関する目標		Ⅱ 大学経営の改善に関する目標を達成するための措置
１業務運営の改善および効率化に関する目標		１業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するための措置
（１）組織運営の改善等に関する目標		（１）組織運営の改善等に関する目標を達成するための措置
17	（組織運営の改善）社会の変化に対応して柔軟な教育研究組織の編成・見直しをさらに進め、経営基盤を一層強化し教育研究活動の活性化や支援体制の充実を図る。	33	公立大学法人としての自律性を活かし、トップマネジメントによる経営基盤の一層の強化に努める。
		34	社会情勢の変化に対応して、教育研究組織や事務組織の見直しを進める。
		35	学内で導入している教育系、業務系の情報システムを最適化するため、全体的な視点から統合化を推進する。
		36	国籍、性別にとらわれない多様な教職員の配置に配慮するとともに、教職協働の推進と、事務職員の学内委員会への参画を促進する。
18	（人権意識の向上）ハラスメントの防止や人権研修に取り組むとともに、男女共同参画を推進するなど、学生・教員・事務職員の人権意識の向上を図る。	37	全学や学部ごとの研修や人権科目の充実等により、全学的にさらに人権意識を高めるとともに、ハラスメントの防止に取り組む。
		38	引き続き、男女共同参画を推進するための職場環境づくりに努める。
（２）人事制度の改善に関する目標		（２）人事制度の改善に関する目標を達成するための措置
19	（人事制度の改善）適正な定員管理のもと優秀な教員・事務職員の確保を行うとともに、各種研修等により事務職員の能力開発を図る。また、教員の業績評価システムの改善を行い、▇▇かつ適正な処遇を行う。	39	公立大学法人として自律的で適正な定員管理を行うとともに、任期制・年俸制等により優秀な教員を確保する。
		40	事務職員の専門性を高めるため、法人職員の採用を進めるとともに、ＳＤ研修（事務職員の能力開発）等を体系的に実施する。
		41	本学の教育研究活動の維持、利益相反行為の防止等に配慮しつつ、産学官連携や地域貢献活動の促進を図るため、教員の兼業のあり方について検討し、必要な見直しを行う。
		42	教員の業績評価を処遇に反映するシステムを確立する。
２財務内容の改善に関する目標		２財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
（１）財源配分の重点化に関する目標		（１）財源配分の重点化に関する目標を達成するための措置
20	（財源配分の重点化）経費の節減に努めるとともに、長期的な展望を持ち重点的・戦略的な資金配分を行う。	43	長期的な財政見通しのもとに、先進的・創造的な▇▇▇に重点的、戦略的な資金配分を行い、教育研究の環境整備や活性化を図る。
		44	さらに業務の簡素化・効率化を進めるとともに、契約方法や契約内容の見直し等により経費の抑制を図る。
（２）健全な財務運営に関する目標		（２）健全な財務運営に関する目標を達成するための措置
21	（健全な財務運営）外部資金等自己収入の拡大に努めるとともに、資産の適正な運用管理を進め、健全な財務運営を推進する。	45	自己収入拡大のため、科学研究費助成事業（科研費）等の外部資金やその他自己資金の確保・獲得等に取り組む。
		46	資産の適正な運用管理を進めるとともに、より一層効果的・効率的な活用に努める。

３自己評価と情報発信に関する目標		３自己評価と情報発信に関する目標を達成するための措置
（１）自己点検・評価の実施に関する目標		（１）自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
22	（自己点検・評価の実施）自己点検・評価を着実に実施するとともに、認証評価等の結果を活用し、大学運営の改善を図る。	47	自己評価および外部評価の結果ならびに監事等の意見を大学運営に反映させる仕組みを構築し、教育研究の質の向上および業務運営の改善につなげる。
（２）情報公開および広報の充実に関する目標		（２）情報公開および広報の充実に関する目標を達成するための措置
23	（情報公開および広報の充実）社会への説明責任を果たすため、教育研究活動や大学運営状況等について、情報の公開を積極的に進める。また、大学の資源を有効に活用するとともに、効果的な広報活動を展開し、大学の認知度を高める。	48	教育研究活動や大学の運営状況について、ホームページ等により積極的に情報を公開する。
		49	様々な広報媒体を活用し、大学の最新の動きや活動状況等について、継続的に情報発信や情報提供を行う。また、国際化の進展に合わせ国際的な発信力を強化する。
４その他業務運営に関する目標		４その他業務運営に関する目標を達成するための措置
（１）施設設備の整備・活用に関する目標		（１）施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
24	（施設設備の整備・活用）環境負荷の低減やユニバーサルデザインへの対応も含め、施設設備の計画的な改修・整備や活用を進める。	50	教員、事務職員および学生が一体となって、環境負荷の低減・抑制に取り組むとともに、エネルギー使用の効率化を推進する。
		51	安全で誰もが利用しやすく、周辺環境や景観と調和した大学を目指した施設改修計画を策定し、計画的に老朽化した施設・設備の改修および整備を行うとともに、引き続き身近な大学として県民に開放していく。
（２）安全管理体制の充実に関する目標		（２）安全管理体制の充実に関する目標を達成するための措置
25	（安全管理体制の充実）学生・教員・事務職員が安心して活動できるよう、安全管理および危機管理体制を強化する。	52	安全管理体制を充実するとともに、海外留学や大規模災害等の危機管理への対応力を強化する。
（３）法令遵守に基づく大学運営の推進に関する目標		（３）法令遵守に基づく大学運営の推進に関する目標を達成するための措置
26	（法令遵守に基づく大学運営の推進）教員・事務職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守に基づく大学運営を推進する。	53	教員および事務職員のコンプライアンス意識の醸成を図り、法令遵守に基づく大学運営を推進するための体制を整備する。
（４）監査機能の充実に関する目標		（４）監査機能の充実に関する目標を達成するための措置
27	（監査機能の充実）内部監査を強化するなど、監査機能の充実を図る。	54	監事、会計監査人と連携しながら、法人化した大学としてあるべき姿に近づくよう、内部監査機能を充実し、監査の結果を業務改善に活かす。

組織

組織図（平成26年度）

環境科学部

学部

工学部

人間文化学部

人間看護学部

環境生態学科

環境政策･計画学科環境建築デザイン学科生物資源管理学科

材料科学科

機械システム工学科電子システム工学科

地域文化学科生活デザイン学科生活栄養学科人間関係学科

国際コミュニケーション学科人間看護学科

圃場実験施設

湖沼環境実験施設集水域実験施設

学部附属施設

実習工場

ガラス工学研究センター

地域交流看護実践研究センター

環境科学研究科

大学院

工学研究科

滋賀県立大学

人間文化学研究科

人間看護学研究科

（博士前期課程･後期課程）環境動態学専攻

環境計画学専攻

（博士前期課程）材料科学専攻

機械システム工学専攻電子システム工学専攻

（博士後期課程）先端工学専攻

（博士前期課程･後期課程）地域文化学専攻

生活文化学専攻

（修士課程）人間看護学専攻

全学共通教育推進機構

図書情報センター

その他法人に置く組織

役員会

地域共生センター経営協議会

附属施設

環境管理センター教育研究評議会

産学連携センター地域連携推進本部

学生支援センター

事務局

総務グループ財務グループ

経営企画グループ

学生･就職支援グループ教務グループ

地域連携推進グループ

教職員等

教職員数の変遷

	平成７年度	平成８年度	平成９年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
学長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
副学長										1
環境科学部	24	55	55	59	60	58	59	58	57	58
工学部	25	37	38	40	42	42	40	40	40	37
人間文化学部	23	43	47	49	48	48	48	47	50	47
人間看護学部									12	17
国際教育センター	4	13	13	13	13	13	13	13	14	15
地域産学連携センター									1	1
ガラス工学研究センター
▇▇▇人地域再生学座
全学共通教育推進機構
地域共生センター
小計	77	149	154	162	164	162	161	159	175	177
非常勤講師	44	37	58	69	91	96	105	123	130	137
看護短期大学部		16	16	17	17	17	17	17	16	16
交流センター		9	5
教員計	121	211	233	248	272	275	283	299	321	330
事務局長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
次長（事務次長事務局次長）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
▇ ▇ 課	12	24	25	26	25	24	23	25	25	21
大学改革推進室										4
会計課	9	10	9	8	8	8	8	8	8	8
教務課	7	9	8	9	9	9	10	7	8	8
就職学生課			3	3	3	3	3	5	5	5
図書情報センター	4	8	8	8	8	8	8	7	7	6
総務グループ
財務グループ
経営企画グループ（経営戦略グループ）
学生・就職支援グループ
教務グループ
図書情報グループ
地域連携推進グループ（地域貢献研究推進グループ）
職員計	34	53	55	56	55	54	54	54	55	54
教育補助嘱託	12	17	26	28	29	31	29	29	28	26
事務補助嘱託	17	22	22	22	24	24	25	25	27	26
臨時職員	6	4	5	4	4	3	3	4	4	4
契約職員

	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
学長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
副学長	1	3	3	3	3	3	3	3	3	3
環境科学部	56	57	55	56	53	53	57	55	55	56
工学部	37	37	34	43	43	45	46	48	47	43
人間文化学部	49	50	50	49	50	50	49	58	58	58
人間看護学部	35	37	38	38	35	35	35	34	36	38
国際教育センター	15	15	15	13	13	13	12
地域産学連携センター	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
ガラス工学研究センター			1	2	1	2	2	1	2	2
▇▇▇人地域再生学座			2	2	2	2
全学共通教育推進機構							1	2	3	3
地域共生センター										1
小計	195	201	200	208	202	205	207	203	206	206
非常勤講師	▇▇▇	▇▇▇	▇▇▇	129	146	164	160	160	181	189
看護短期大学部
交流センター
教員計	323	328	337	337	348	369	367	363	387	395
事務局長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
次長（事務次長事務局次長）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
▇ ▇ 課	21
大学改革推進室	5
会計課	8
教務課	8
就職学生課	5
図書情報センター	6
総務グループ		13	13	13	14	14	14	14	14	14
財務グループ		11	11	11	11	11	11	12	11	11
経営企画グループ（経営戦略グループ）		4	4	5	5	5	4	3	3	9
学生・就職支援グループ		5	5	5	5	5	5	5	5	5
教務グループ		8	8	8	8	9	9	10	10	11
図書情報グループ		6	6	6	6	6	5	5	5
地域連携推進グループ（地域貢献研究推進グループ）		7	7	6	6	5	6	6	6	5
職員計	55	56	56	56	57	57	56	57	56	57
教育補助嘱託	26
事務補助嘱託	24
臨時職員	13
契約職員		78	76	76	76	85	79	74	77	82

教職員歴代役職者の変遷

役職名			７年度	８年度	９年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
			7.4.1〜8.3.31	8.4.1〜9.3.31	9.4.1〜10.3.31	10.4.1〜11.3.31	11.4.1〜12.3.31	12.4.1〜13.3.31	13.4.1〜14.3.31	14.4.1〜15.3.31	15.4.1〜16.3.31
学長			▇▇ ▇▇				▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
副学長
学部長等	環 ▇ ▇ 学部長		▇▇ ▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	工学部長		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	▇ ▇ ▇ 化学部長		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇一
	人間看護学部長										▇▇ ▇▇
	国際教育センター長		▇▇ ▇（7.4.2〜9.4.1）		▇▇ ▇（9.4.2〜11.4.1）		▇▇ ▇▇（11.4.2〜13.4.1）		▇▇ ▇（13.4.2〜15.4.1）		▇▇ ▇ （15.4.2〜）
	全学共通教育推進機構▇
▇ ▇ ▇ ▇			▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
看護短期大学部 ▇				▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇
附属施設長	図書情報センター長		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	交流センター長		▇▇ ▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	環境管理センター長		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇
	産学連携センター長（地域産学連携センター長）						▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	地域づくり調査研究センター長
	学生支援センター長
	地域共生センター長（環境共生システム研究センター長）
学科長	環境科学部	環 ▇ ▇ 態学科長	▇▇ ▇▇ （7.4.2〜）	▇▇ ▇▇ （〜8.12.10）	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇二	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇▇▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇ （8.12.20〜）
		環 ▇ ▇ 画学科長	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇
		環境政策・計画学科長
		環境建築デザイン学科長
		生物資源管理学科長	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	伹見 ▇▇
	工学部	材料科学科 ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇
		機械システム工学科▇	▇▇ ▇ （7.4.2〜）	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
		電子システム工学科長
	人間文化学部	地域文化学科 ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
		生活文化学科長	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇▇ ▇▇	▇▇▇ ▇▇
		生活デザイン学科▇
		▇ 活 ▇ ▇ 学科長
		人間関係学科長
		国際コミュニケーション学科長
研究科長等	環境	環境科学研究科長
	工学	工学研 ▇ ▇ ▇
	人文	人間文化学研究科長
	看護	人間看護学研究科長
学部附属施設長	環境	圃場実験施設長		▇▇ ▇▇ （8.5.1〜）	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	伹見 ▇▇		▇▇▇ ▇
		湖沼環境実験施設長		▇▇▇▇▇▇ （8.7.1〜）	▇▇▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇	▇▇▇▇▇▇	▇▇▇ ▇▇▇		▇▇▇ ▇▇▇
		集水域実験施設長		▇▇ ▇▇ （8.7.1〜）	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	工学	実習工場長		▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇
		ガラス工学研究センター長
	看護	地域交流看護実践研究センター長
教育研究評議会学部等選出評議員	環 ▇ ▇ 学部		▇▇ ▇▇（7.4.2〜8.12.10）		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇
			▇▇ ▇▇▇			▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
	工学部		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇
			▇▇ ▇（7.4.2〜10.3.31）			▇▇ ▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇
	人 ▇ ▇ 化学部		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
			▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇	―	▇▇ ▇▇			▇▇▇ ▇▇
	人間看護学部										▇▇ ▇▇
											▇▇ ▇▇▇
	国際教育センター			▇▇ ▇▇（8.4.2〜10.3.31）		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇ （11.4.2〜）	▇▇ ▇	▇▇ ▇ （13.4.2〜）	▇▇ ▇人
事務 ▇ ▇			▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
16.4.1〜17.3.31	17.4.1〜18.3.31	18.4.1〜19.3.31	19.4.1〜20.3.31	20.4.1〜21.3.31	21.4.1〜22.3.31	22.4.1〜23.3.31	23.4.1〜24.3.31	24.4.1〜25.3.31	25.4.1〜26.3.31	26.4.1〜27.3.31
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇（16.5.1〜）		▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇（19.1.1〜）		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇▇		森 ▇		▇ ▇
▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇
					▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇
▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇	▇地武		▇▇ ▇		▇▇ ▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
					▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
					▇▇ ▇▇			▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
▇▇ ▇二	▇ ▇▇	▇▇ ▇匡	國松 ▇▇	▇▇▇▇▇▇	▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇匡	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇
▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇ ▇▇
伹見 ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇
▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	バラチャンドランジャヤデワン	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇	▇ ▇▇	▇▇ ▇	▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇
								▇▇ ▇▇	▇▇▇ ▇▇	▇▇▇ ▇▇
		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
				▇▇ ▇▇	▇▇ ▇▇▇		森 ▇		▇ ▇
▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇		▇▇▇ ▇	▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇▇▇▇▇		▇▇▇ ▇▇▇		▇▇▇ ▇▇▇		▇▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇
▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇		▇▇ ▇▇	▇▇ ▇		▇▇ ▇		▇▇ ▇
▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇▇		▇▇ ▇▇
			松岡純		松岡純		松岡純		松岡純
豊田久美子		豊田久美子		石田英實	堀井とよみ	奥津文子		奥津文子		望月紀子
奥貫隆	大田啓一	矢部勝彦		仁連孝昭	布野修司	長谷川博		井手慎司		井手慎司
國松孝男
田中皓	菊池潮美	菊池潮美	田中勝之（19.1.1〜）	田中勝之		山根浩二		山根浩二		稲葉博美
高野泰齊	中川平三郎
濱崎一志	濱崎一志	菅谷文則		濱崎一志	竹下秀子	竹下秀子		棚瀬慈郞		面矢慎介
土屋敦夫
石田英實	石田英實	石田英實	比嘉勇人	比嘉勇人		山田明		飯降聖子		甘佐京子
豊田久美子	豊田久美子
石田法雄		寄本明		寄本明		地蔵堂貞二
太田剛	太田剛	馬場章			馬場章	川口逸司		川口逸司

法人化後の役員会、経営協議会、教育研究評議会委員

○役員会	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
理事長	曽我直弘
副理事長	馬場章
理事	土屋正春			大田啓一
理事	里深信行			菊池潮美
理事	田邉俊夫			仁連孝昭
非常勤理事	森哲次
非常勤理事	脇田晴子

○経営協議会	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
１号委員（理事長）	曽我直弘
２号委員（副理事長）	馬場章
３号委員（理事）	土屋正春			大田啓一
３号委員（理事）	里深信行			菊池潮美
３号委員（理事）	田邉俊夫			仁連孝昭
４号委員（外部委員）	吉川隆一
４号委員（外部委員）	岩根順子
４号委員（外部委員）	森建司
４号委員（外部委員）	豊田卓司
４号委員（外部委員）	桑原毅	十倉良一		横井聡

○教育研究評議会	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
１号委員（理事長）	曽我直弘
２号委員（副理事長）	馬場章
３号委員（理事）	土屋正春			大田啓一
３号委員（理事）	里深信行			菊池潮美
３号委員（理事）	田邉俊夫			仁連孝昭
４号委員（環境科学部長）	大田啓一		奥貫隆
４号委員（工学部長）	高野泰齊	菊池潮美		松下泰雄
４号委員（人間文化学部長）	小林清一	八木英二		濱崎一志
４号委員（人間看護学部長）	筒井裕子	石田英實		藤田きみゑ
４号委員（国際教育センター長）	上村盛人		寺島廸子
５号委員（交流センター長）	小池恒男	―
６号委員（地域産学連携センター長）	三好良夫	―
５号委員（環境科学部教授）	矢部勝彦		仁連孝昭	布野修司
５号委員（工学部教授）	菊池潮美	田中勝之
５号委員（人間文化学部教授）	菅谷文則		濱崎一志	竹下秀子
５号委員（人間看護学部教授）	石田英實	比嘉勇人
５号委員（国際教育センター教授）	寄本明山田明→
６号委員（外部委員）	井上嘉明		内藤正明
６号委員（外部委員）	小菅一男		若野哲夫	斎藤俊信
６号委員（外部委員）	藤井淑子

○監	事	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
監	事	荒川		葉子
監	事	平居新司郞

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
曽我直弘		大田啓一
川口逸司
大田啓一		菊池潮美
菊池潮美		仁連孝昭
仁連孝昭		布野修司
森哲次	井筒雄三
田端泰子	横山俊夫	岩坂泰信

平成22年度		平成23年度		平成24年度	平成25年度	平成26年度
曽我直弘				大田啓一
川口逸司
大田啓一				菊池潮美
菊池潮美				仁連孝昭
仁連孝昭				布野修司
吉川隆一				横山俊夫
高橋啓子				高橋啓子	渡辺信一郎
北村昌造				北村昌造	小出英樹
南努				南努	村山典久
横井聡	結城公生	押川史郎	上野孝司	柳原弘行	向井康

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
曽我直弘		大田啓一
川口逸司
大田啓一		菊池潮美
菊池潮美		仁連孝昭
仁連孝昭		布野修司
布野修司		増田佳昭
松下泰雄			廣川能嗣
濱崎一志	灘本知憲		田中俊明
藤田きみゑ	森敏
寄本明		―
―
―
長谷川博		井手慎司
山根浩二				稲葉博美
竹下秀子		棚瀬慈郎		面矢慎介
山田明		飯降聖子		甘佐京子
地蔵堂貞二		―
菅谷文則			村山典久	篠原徹
斎藤俊信				末松史彦
藤井淑子	井下照代		石橋美年子

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
荒川	葉子	藤		崇之
奥村	隆志	森野		有香

在職教員の職氏名

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

秋田重誠

あきたしげみ

環境科学部

教授

H13. 4. 1

●

秋山毅

あきやまつよし

工学部

准教授

H22. 4. 1

●

秋山道雄

あきやまみちお

環境科学部

教授

H15. 10. 1

▲

●

助教授

H 7. 4. 1

●

芦澤竜一

あしざわりゅういち

環境科学部

准教授

H25. 4. 1

●

東幸代

あずまさちよ

人間文化学部

准教授

H20. 4. 1

●

講師

H17. 4. 1

●

助手

H11. 8. 1

▲

●

安土優

あづちまさる

人間文化学部

教授

H 8. 4. 1

●

甘佐京子

あまさきょうこ

人間看護学部

教授

H23. 5. 1

▲

●

准教授

H22. 4. 1

●

▼

講師

H17. 4. 1

●

荒井利明

あらいとしあき

人間文化学部

教授

H18. 4. 1

●

荒川千登世

あらかわちとせ

人間看護学部

准教授

H22. 4. 1

●

飯村康夫

いいむらやすお

環境科学部

助教

H25. 11. 1

▲

●

池之上卓己

いけのうえたくみ

工学部

助教

H24. 4. 1

●

石川慎治

いしかわしんじ

人間文化学部

准教授

H25. 4. 1

●

助教

H19. 4. 1

●

助手

H17. 4. 1

●

石川義紀

いしかわよしのり

環境科学部

教授

H17. 6. 1

▲

●

助教授

H 7. 4. 1

●

▼

石田潤一郎

いしだじゅんいちろう

環境科学部

助教授

H 7. 4. 1

●

▼

石田英實

いしだひでみ

人間看護学部

教授

H15. 4. 2

▲

●

石田法雄

いしだほうゆう

人間文化学部

教授

H24. 4. 1

●

国際教育センター

教授

H14. 4. 1

●

助教授

H 8. 4. 1

●

石野耕也

いしのこうや

環境科学部

教授

H20. 4. 1

●

泉泰弘

いずみやすひろ

環境科学部

助教授

H18. 4. 1

●

助手

H10. 4. 1

●

和泉遊以

いずみゆうい

工学部

助教

H23. 4. 1

●

泉津弘佑

いずみつこうすけ

環境科学部

助教

H25. 4. 1

●

磯田尚子

いそだなおこ

環境科学部

助教授

H18. 10. 1

▲

伊田翔平

いだしょうへい

工学部

助教

H23. 4. 1

●

伊丹君和

いたみきみわ

人間看護学部

教授

H23. 1. 1

▲

●

講師

H17. 4. 1

●

▼

伊丹清

いたみきよし

環境科学部

講師

H 8. 4. 1

●

市川秀之

いちかわひでゆき

人間文化学部

教授

H23. 4. 1

●

助教授

H18. 4. 1

●

一宮正義

いちみやまさよし

工学部

准教授

H26. 4. 1

●

井手慎司

いでしんじ

環境科学部

教授

H19. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

伊藤あゆみ

いとうあゆみ

人間看護学部

助手

H24. 4. 1

●

糸島陽子

いとじまようこ

人間看護学部

教授

H26. 4. 1

●

准教授

H22. 4. 1

●

稲葉博美

いなばひろみ

工学部

教授

H20. 4. 1

●

犬井章夫

いぬいふみお

交流センター

教授

H 8. 4. 1

●

乾義尚

いぬいよしたか

工学部

教授

H20. 4. 1

●

井上吉教

いのうえよしのり

工学部

助教授

H 8. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

飯降聖子

いぶりせいこ

人間看護学部

教授

H22. 4. 1

●

今村香

いまむらかおり

人間看護学部

助手

H16. 4. 1

●

入江俊一

いりえとしかず

環境科学部

准教授

H22. 1. 1

▲

●

助教

H19. 4. 1

●

▼

助手

H13. 4. 1

●

岩谷澄香

いわたにすみか

人間看護学部

教授

H15. 4. 1

●

岩間憲治

いわまけんじ

環境科学部

准教授

H19. 11. 1

▲

●

助教

H19. 4. 1

▼

助手

H 8. 4. 1

●

印南比呂志

いんなみひろし

人間文化学部

教授

H18. 4. 1

●

助教授

H14. 4. 1

●

植嶋宏元

うえじまひろゆき

交流センター

教授

H 8. 4. 1

●

上田邦夫

うえだくにお

環境科学部

助教授

H 8. 4. 1

●

上田洋平

うえだようへい

地域共生センター

助教

H26. 10. 1

▲

全学共通教育推進機構

助教

H25. 4. 1

●

▼

上野有里

うえのあり

人間文化学部

准教授

H21. 4. 1

●

助教

H20. 4. 1

●

上野健一

うえのけんいち

環境科学部

講師

H11. 4. 1

●

▼

助手

H 7. 4. 1

●

上町達也

うえまちたつや

環境科学部

准教授

H25. 4. 1

●

助教

H19. 4. 1

●

助手

H 8. 4. 1

●

植村小夜子

うえむらさよこ

人間看護学部

准教授

H22. 4. 1

●

上村盛人

うえむらもりと

国際教育センター

教授

H12. 4. 1

●

ウォルター・クリンガー

うぉるたーくりんがー

全学共通教育推進機構

准教授

H24. 4. 1

●

国際教育センター

助教授

H 7. 4. 1

●

鵜飼修

うかいおさむ

地域共生センター

准教授

H26. 10. 1

▲

全学共通教育推進機構

准教授

H23. 4. 1

●

▼

環境科学部

助教授

H18. 11. 1

▲

●

内井昭蔵

うちいしょうぞう

環境科学部

教授

H 8. 4. 2

▲

●

▼

梅原賢一郎

うめはらけんいちろう

人間文化学部

教授

H17. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

浦部貴美子

うらべきみこ

人間文化学部

准教授

H22. 4. 1

●

助教

H19. 4. 1

●

助手

H 8. 4. 1

●

浦部美佐子

うらべみさこ

環境科学部

教授

H24. 4. 1

●

助教授

H17. 4. 1

●

江藤美和子

えとうみわこ

人間看護学部

助手

H18. 4. 1

●

遠藤弘史

えんどうひろし

人間文化学部

助教

H25. 4. 1

●

應地利明

おうじとしあき

人間文化学部

教授

H12. 4. 1

●

大浦靖典

おおうらやすのり

工学部

准教授

H25. 4. 1

●

助教

H20. 4. 1

●

大田啓一

おおたけいいち

学長

H24. 4. 1

●

副学長

H21. 4. 1

●

環境科学部

教授

H14. 10. 1

▲

●

大谷泰照

おおたにやすてる

国際教育センター

教授

H 8. 4. 2

▲

●

大辻房枝

おおつじふさえ

交流センター

教授

H 8. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

大橋順子

おおはしじゅんこ

人間看護学部

助教

H24. 4. 1

●

助手

H23. 4. 1

●

大橋松行

おおはしまつゆき

人間文化学部

教授

H20. 4. 1

●

助教授

H15. 4. 1

●

講師

H 7. 4. 1

●

大畑哲夫

おおはたてつお

環境科学部

助教授

H 7. 4. 1

●

▼

大脇万起子

おおわきまきこ

人間看護学部

助教授

H17. 4. 1

●

岡田哲史

おかださとし

環境科学部

助教授

H15. 4. 1

●

▼

岡野寛治

おかのかんじ

環境科学部

教授

H22. 4. 1

●

助教授

H 8. 4. 1

●

岡本進

おかもとすすむ

国際教育センター

助教授

H 8. 4. 1

●

岡本秀己

おかもとひでみ

人間文化学部

准教授

H21. 4. 1

●

講師

H 8. 4. 1

●

岡本里香

おかもとりか

人間看護学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H17. 4. 1

●

岡谷卓司

おかやたくじ

工学部

教授

H 7. 4. 1

●

小川圭二

おがわけいじ

工学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H17. 4. 1

●

荻野和彦

おぎのかずひこ

環境科学部

教授

H10. 4. 1

●

沖野教郎

おきののりを

工学部

教授

H 9. 4. 2

▲

●

沖野良枝

おきのよしえ

人間看護学部

教授

H21. 4. 1

●

助教授

H17. 4. 1

●

奥健夫

おくたけお

工学部

教授

H19. 4. 1

●

奥津文子

おくつあやこ

人間看護学部

教授

H21. 4. 1

●

奥貫隆

おくぬきたかし

環境科学部

教授

H 8. 9. 1

▲

●

奥野長晴

おくのながはる

環境科学部

教授

H 7. 4. 1

●

奥村清彦

おくむらきよひこ

国際教育センター

助教授

H 8. 4. 1

●

奥村進

おくむらすすむ

工学部

教授

H16. 8. 1

▲

●

助教授

H 7. 4. 1

●

▼

奥村万寿美

おくむらますみ

人間文化学部

准教授

H24. 4. 1

●

小椋順子

おぐらじゅんこ

交流センター

教授

H 8. 4. 1

●

小栗裕子

おぐりゆうこ

人間文化学部

教授

H26. 4. 1

●

准教授

H24. 4. 1

●

国際教育センター

助教授

H14. 4. 1

●

講師

H 8. 4. 1

●

小郷原一智

おごはらかずのり

工学部

助教

H25. 4. 1

●

尾坂兼一

おさかけんいち

環境科学部

助教

H22. 8. 1

▲

●

小沢晴司

おざわせいじ

環境共生システム研究センター

特定教授

H21. 4. 1

●

小谷廣通

おだにひろみち

環境科学部

教授

H25. 4. 1

●

助教授

H 8. 4. 1

●

小貫雅男

おぬきまさお

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

小野奈々

おのなな

環境科学部

助教

H22. 4. 1

●

面矢慎介

おもやしんすけ

人間文化学部

教授

H16. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

香川雄一

かがわゆういち

環境科学部

准教授

H22. 4. 1

●

講師

H18. 4. 1

●

籠谷泰行

かごたにやすゆき

環境科学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H 7. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

金岡鍾局

かなおかしょうきょく

工学部

講師

H 7. 4. 1

●

▼

金森京子

かなもりきょうこ

人間看護学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H17. 4. 1

●

金谷健

かなやけん

環境科学部

教授

H21. 7. 1

▼

●

助教授

H16. 4. 1

●

▲

講師

H 7. 4. 1

●

金木亮一

かねきりょういち

環境科学部

教授

H17. 4. 1

●

助教授

H 8. 4. 1

●

上河原献二

かみがわらけんじ

環境科学部

教授

H25. 4. 1

●

亀井若菜

かめいわかな

人間文化学部

准教授

H21. 4. 1

●

亀田彰喜

かめだあきよし

工学部

准教授

H20. 4. 1

●

国際教育センター

助教授

H13. 4. 1

●

講師

H 8. 4. 1

●

河かおる

かわかおる

人間文化学部

講師

H14. 4. 1

●

河合英直

かわいてるなお

工学部

助手

H 7. 4. 1

●

川井操

かわいみさお

環境科学部

助教

H26. 10. 1

▲

川口恭子

かわぐちきょうこ

人間看護学部

助手

H26. 4. 1

●

河﨑澄

かわさききよし

工学部

准教授

H20. 4. 1

●

講師

H15. 4. 1

●

川地武

かわちたけし

環境科学部

教授

H13. 4. 1

●

川端季雄

かわばたすえお

工学部

教授

H 7. 4. 1

●

川端智子

かわばたともこ

人間看護学部

助教

H25. 4. 1

●

助手

H22. 4. 1

●

川端成彬

かわばたなりよし

工学部

教授

H11. 4. 2

▲

●

川端愛野

かわばたよしの

人間看護学部

助教

H26. 4. 1

●

助手

H22. 4. 1

●

姜徳相

かんとくさん

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

菊地憲次

きくちけんじ

工学部

教授

H21. 7. 1

▼

●

助教授

H 8. 4. 1

●

▲

菊池潮美

きくちしおみ

副学長

H21. 4. 1

●

工学部

教授

H 7. 4. 1

●

岸根桂路

きしねけいじ

工学部

准教授

H20. 4. 1

●

北川かほる

きたがわかほる

人間看護学部

教授

H19. 4. 1

●

北村隆子

きたむらたかこ

人間看護学部

教授

H19. 4. 1

●

助教授

H17. 4. 1

●

北村千寿

きたむらちとし

工学部

教授

H25. 4. 1

●

来田村實信

きたむらみつのぶ

工学部

助教授

H 7. 4. 1

●

▼

鬼頭泰子

きとうやすこ

人間看護学部

助教

H22. 4. 1

●

助手

H18. 4. 1

●

木村真之

きむらまさゆき

工学部

助教

H21. 4. 1

●

木村裕

きむらゆたか

人間文化学部

准教授

H26. 4. 1

●

助教

H21. 4. 1

●

久馬一剛

きゅうまかずたけ

環境科学部

教授

H 7. 4. 1

●

京樂真帆子

きょうらくまほこ

人間文化学部

教授

H21. 4. 1

●

助教授

H13. 4. 1

●

國松孝男

くにまつたかお

環境科学部

教授

H 8. 4. 1

●

熊谷勉

くまがいつとむ

工学部

教授

H18. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

倉茂好匡

くらしげよしまさ

環境科学部

教授

H17. 9. 1

▲

●

助教授

H10. 10. 1

▲

●

栗田修

くりたおさむ

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

栗田裕

くりたゆたか

工学部

教授

H11. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

栗本遼

くりもとりょう

工学部

助教

H25. 4. 1

●

栗山稔

くりやまみのる

国際教育センター

教授

H 7. 4. 2

▲

●

久留島美紀子

くるしまみきこ

人間看護学部

助教

H19. 4. 1

●

▼

助手

H17. 4. 1

●

黒田末壽

くろだすえひさ

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

桑名亜希子

くわなあきこ

人間看護学部

助教

H23. 4. 1

●

助手

H20. 4. 1

●

呉凌非

ごりょうひ

人間文化学部

准教授

H24. 4. 1

●

国際教育センター

助教授

H16. 4. 1

●

講師

H 8. 4. 1

●

小池恒男

こいけつねお

環境科学部

教授

H 8. 4. 1

●

古株ひろみ

こかぶひろみ

人間看護学部

准教授

H22. 4. 1

●

講師

H17. 4. 1

●

小熊猛

こぐまたけし

人間文化学部

准教授

H26. 4. 1

●

小沢加奈

こざわかな

人間看護学部

助手

H25. 8. 1

▲

●

小澤惠子

こざわけいこ

人間文化学部

准教授

H26. 5. 1

▲

小島彬

こじまあきら

工学部

助教授

H 8. 4. 1

●

小島亜未

こじまあみ

人間看護学部

助手

H25. 4. 1

●

小島照子

こじまてるこ

人間看護学部

助教授

H15. 4. 1

●

後藤直成

ごとうなおしげ

環境科学部

准教授

H21. 11. 1

▲

●

助教

H19. 4. 1

●

▼

助手

H13. 6. 1

▲

●

小林清一

こばやしきよかず

人間文化学部

教授

H 8. 4. 1

●

小林圭介

こばやしけいすけ

環境科学部

教授

H 8. 4. 1

●

小林孝子

こばやしたかこ

人間看護学部

准教授

H25. 4. 1

●

小林正実

こばやしまさみ

環境科学部

助教

H22. 4. 1

●

助手

H 9. 4. 1

●

近雅博

こんまさひろ

環境科学部

教授

H17. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

近藤淳哉

こんどうじゅんや

工学部

講師

H14. 8. 1

▲

●

▼

近藤千尋

こんどうちひろ

工学部

助教

H22. 4. 1

●

近藤隆二郎

こんどうりゅうじろう

環境科学部

教授

H25. 4. 1

●

助教授

H11. 4. 1

●

酒井道

さかいおさむ

工学部

教授

H26. 8. 1

▲

酒田宴里

さかたえり

人間看護学部

助手

H25. 4. 1

●

坂本眞一

さかもとしんいち

工学部

准教授

H20. 4. 1

●

坂本充

さかもとみつる

環境科学部

教授

H 7. 4. 1

●

崎山理

さきやまおさむ

人間文化学部

教授

H13. 4. 2

▲

●

作田健

さくたけん

工学部

教授

H20. 4. 1

●

迫田正美

さこだまさみ

環境科学部

講師

H 8. 4. 1

●

佐々木一泰

ささきくにひろ

人間文化学部

講師

H18. 4. 1

●

佐々木隆造

ささきりゅうぞう

人間文化学部

教授

H13. 4. 2

▲

●

定森秀夫

さだもりひでお

人間文化学部

教授

H20. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

里深信行

さとふかのぶゆき

副学長

H16. 5. 1

▲

●

佐野光枝

さのみつえ

人間文化学部

助教

H21. 4. 1

●

澤田誠二

さわだせいじ

環境科学部

教授

H13. 4. 1

●

沢田裕一

さわだひろいち

環境科学部

教授

H21. 4. 1

●

助教授

H 8. 4. 1

●

志賀市子

しがいちこ

人間文化学部

助手

H 9. 4. 1

●

重永昌二

しげながしょうじ

環境科学部

教授

H 7. 4. 1

●

地蔵堂貞二

じぞうどうていじ

人間文化学部

教授

H24. 4. 1

●

国際教育センター

教授

H16. 4. 1

●

篠原岳司

しのはらたけし

人間文化学部

准教授

H23. 4. 1

●

柴田いづみ

しばたいづみ

環境科学部

教授

H 8. 4. 1

●

柴田克己

しばたかつみ

人間文化学部

教授

H10. 4. 1

●

柴田裕希

しばたゆうき

環境科学部

助教

H22. 4. 1

●

嶋澤恭子

しまざわきょうこ

人間看護学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H16. 4. 1

●

島村一平

しまむらいっぺい

人間文化学部

准教授

H25. 10. 1

▲

●

講師

H17. 10. 1

▲

●

▼

嶋本讓

しまもとゆずる

工学部

教授

H 7. 4. 2

▲

●

清水顕史

しみずあきふみ

環境科学部

准教授

H25. 4. 1

●

助教

H19. 4. 1

●

助手

H18. 4. 1

●

清水房枝

しみずふさえ

人間看護学部

教授

H23. 8. 1

▲

●

清水慶昭

しみずよしあき

工学部

助教授

H 8. 4. 1

●

ジョン・リピー

じょん・りぴー

人間文化学部

教授

H25. 4. 1

●

白岩立彦

しらいわたつひこ

環境科学部

助手

H 8. 4. 1

●

▼

末石冨太郎

すえいしとみたろう

環境科学部

教授

H 7. 4. 1

●

菅谷文則

すがやふみのり

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

菅原透

すがわらとおる

工学部

助教

H19. 9. 1

▲

●

▼

杉浦省三

すぎうらしょうぞう

環境科学部

教授

H26. 4. 1

●

助教授

H17. 12. 1

▲

●

杉浦由香里

すぎうらゆかり

人間文化学部

助教

H26. 4. 1

●

杉本悦郎

すぎもとえつろう

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

杉元葉子

すぎもとようこ

環境科学部

講師

H 7. 4. 1

●

鈴木厚志

すずきあつし

工学部

助教

H19. 4. 1

●

助手

H 8. 4. 1

●

鈴木一実

すずきかずみ

環境科学部

教授

H18. 4. 1

●

鈴木伸子

すずきのぶこ

人間文化学部

助教授

H 8. 4. 1

●

鈴木雄一

すずきゆういち

環境科学部

助手

H 8. 4. 1

●

▼

須戸幹

すどみき

環境科学部

教授

H21. 10. 1

▲

●

准教授

H21. 4. 1

▼

講師

H10. 10. 1

▲

●

助手

H 8. 4. 1

●

▼

炭原加代

すみはらかよ

人間看護学部

教授

H19. 4. 1

●

曽我直弘

そがなおひろ

学長

H17. 4. 1

●

工学部

教授

H10. 4. 2

▲

●

大門裕子

だいもんひろこ

人間看護学部

助教

H24. 4. 1

●

助手

H21. 4. 1

●

高倉耕一

たかくらこういち

環境科学部

准教授

H26. 4. 1

●

氏名

ふりがな

所属

職名

就任日

在籍年度

高田豊文

たかだとよふみ

環境科学部

教授

H26. 10. 1

▲

准教授

H19. 4. 1

●

▼

高野泰齊

たかのやすなり

工学部

教授

H13. 4. 1

●

▼

高橋里亥

たかはしさとい

人間看護学部

教授

H17. 4. 1

●

高橋卓也

たかはしたくや

環境科学部

准教授

H19. 10. 1

▲

●

講師

H13. 4. 1

●

▼

髙橋信行

たかはしのぶゆき

国際教育センター

助教授

H 7. 4. 1

●

高橋美久二

たかはしよしくに

人間文化学部

教授

H12. 4. 1

●

助教授

H 7. 4. 1

●

髙松徹

たかまつとおる

工学部

教授

H19. 10. 1

▲

●

助教授

H11. 4. 1

●

髙谷好一

たかやこういち

人間文化学部

教授

H 7. 4. 1

●

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