Contract
ファイル執事 ｏｎ ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ファイル執事 ｏｎ ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、Ｇ ＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供するファイル執事 ｏｎ Ｇ ＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅサービス（以下、「本サービス」という。）の内容、その申込方法等について定めることを目的とします。
第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイトから申し込む方法又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本サービスの申込みを行うものとします。
２． 当社のウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社に提出してください。
４． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第２項に定める申込みのための送信の操作又は前項に定める申込書の提出を行わないでください。
５． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条第２項に定める申込みの情報又は前条第３項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) 当社が本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）に対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(5) 第３３条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 本人確認を行うことができないとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第３章 本サービスの内容
第５条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、基盤サービスとクラウド型ファイルサーバーサービスから構成されるＳａａＳサービスです。本サービスの詳細については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に際して、構築業務の一部及び第６条に定めるサポート業務を日本情報システム株式会社（以下、「委託先」という。）に委託します。
３． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前二項のサービスに付加して提供します。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
４． 本サービスの利用に際して、通信速度が週平均２０Ｍｂｐｓを超過した場合には、当社からお客さまに対してメールで通知します。また、長期間に渡りトラフィック超過の傾向が見られるなど、大量トラフィックにより他お客様への影響が危惧される場合には、４０Ｍｂｐｓの上限設定を行う場合があります。
５． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第６条（サポート）
お客さまは、契約期間中、委託先による本サービスに対するサポートサービスを利用することができます。 問い合わせ先及び対応時間は以下のとおりです。
対応時間 ９：００－１７：３０
電話 ０４－２９５０－１１１０
メール ｓｕｐｐｏｒｔ－ｃｅｎｔｅｒ＠ｎｊｓ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ
第７条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第８条（システムログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供するサーバー等に対するシステム（以下、「システム」という。）の状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第９条（当社が行うシステムの管理）
当社は、お客さまに提供するシステムに不具合が発生した場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまの依頼又は当社の判断に基づき、当該システムについて、その調査、修補その他の管理作業を行うことがあります。
第１０条（機器の貸し出し）
１． 当社は、第５条第３項に定めるオプションサービスの内容として、お客さまに対して、本サービスの利用に必要な機器（以下、「機器」という。）の貸し出しサービスを提供する場合があります。この場合、当社又は委託先が別途指定する時期までに、お客さまは、当社が指定する住所に機器を返却するものとします。機器の返却にかかる費用はお客さまが負担するものとします。
２． 当社は、機器に関して以下に定める事由が生じた場合、お客さまに対して当社の損害の賠償を請求する場合があります。
(1) お客さまが機器発送後、相当期間が経過しても機器が当社に届かない場合
(2) お客さまから受領した機器に通常の使用に起因する劣化や毀損を超える劣化や毀損を当社が確認した場合
３． 当社は、機器の返却過程で発生した機器内のデータ等の漏洩について、一切の責任を負わないものとします。
第４章 お客さまの義務
第１１条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、システムを構成するファイルサーバーに蓄積又は保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１２条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１３条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１４条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１５条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなり ません。
第１６条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまがシステムを第三者に利用させる場合において、当社は、その領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその領域を利用する方との間で生じた紛争については、お客さまとその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１７条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１８条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。これによりお客さまが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません 。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１９条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 免責
第２０条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（損害賠償）
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他本サービスに関していかなる保証も行わず、サーバー等の停止、サーバー等への接続不能・遅延又はサーバー等に蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２２条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第６章 料金
第２３条（料金の支払方法）
お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２４条（料金の支払時期）
１． お客さまは、当月分の利用料金を翌月の末日までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第７章 本サービスの終了等
第２５条（利用期間等）
１． 本サービスの最低利用期間は、当社がお客さまに本サービスの利用開始日として通知した日から１年間とします。利用期間の満了日の１か月前までに、お客さま又は当社から相手方に対してサービスの更新を拒絶する旨の通知を行わない限り、本サービスは同一の内容で1 か月の期間をもって更新されるものとします。更新されたサービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
２． 前項に定めるサービスの更新を拒絶する場合、当社の定める方式に従って相手方に対して更新拒絶の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、更新拒絶の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金の返金を求めることはできません。また、月途中の解除の場合、当該月における利用料金の日割計算を行いません。
第２６条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、お客さまに提供するサーバーがＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２７条（本サービスの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２． 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２８条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの契約不適合その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のためにシステムその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
３． 前二項に定める本条に定める事態が生じた場合のほかを含め、いかなる場合においても、当社は本サービスに関する書面（電磁的記録を含む。）による報告を行いません 。
第２９条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うことにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金の返金を求めることはできません。また、月途中の解除の場合、当該月における利用料金の日割計算を行いません。
第３０条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第３１条（システムの削除）
当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、システムの削除を行います。システムの削除によりデータ等の滅失その他の損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対しデータ等
の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第８章 その他
第３２条（知的財産権）
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． お客さまは、あらかじめ当社又は当社のライセンサーの承諾を得なければ、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、公衆送信、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第３３条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３４条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３５条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３７条（分離可能性）
１． 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第３８条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３９条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
附則（２０２１年５月１８日実施）
本利用約款は、２０２１年５月１８日から実施します。