No 品目 数量 1 タブレット端末及びその付属品 100 台 2 通信 SIM 100 枚 3 ⾏政情報配信ソフトウェアライセンス 3-1 タブレット端末⽤アプリケーション 100 ライセンス 3-2 スマートフォン端末⽤アプリケーション 無制限 3-3 情報配信・管理⽤ Web アプリケーション 3-3-1 システム管理者⽤ 1 ライセンス 3-3-2 情報配信者⽤ 必要数 4 検査成績書 1 式 5 タブレット端末利⽤者⽤マニュアル 130 冊および電子データ 6 情報配信者⽤マニュアル...
xx町防災情報配信システム導入業務委託仕様書
業務名
xx町防災情報配信システム導入業務
契約期間
契約締結の日から令和７年３月２４日までとする。
※詳細なスケジュールについては、別途当町と協議の上決定する。
業務目的
当町が現在運⽤している防災⾏政無線を補完し、情報伝達の多重化、冗⻑化を図るとともに、音👉だけではなく文字・画像を⽤いることで現⾏より質の高い情報配信を実現し、住⺠への確実な情報伝達に取り組むためのものである。
時代の進化に合わせたシステムの構築を目指すため、ホスティングサービスを利⽤したクラウド環境で、住⺠の個⼈所有のスマートフォン等に対しても情報配信できるシステムを実現するものとする。
業務範囲
本業務の業務範囲を以下のとおり定める。 システム構築業務
・タブレット端末の調達及び設定、配布
・サーバ環境の構築
・⾏政情報配信システムのソフトウェアの開発
システム導入業務
・導入説明会の開催
・開発したアプリのアプリストアでの公開
システム運⽤・保守業務
・タブレット端末の通信サービスの提供
・⾏政情報配信システムに関するサービスの維持
・⾏政情報配信ソフトウェアの保守
提案上限額の範囲内で、当町及び町⺠にとって有益であると思われる情報配信システムに係る追加の提案があれば、上記の範囲以外の提案も受け付ける。
その場合は、プレゼンテーション審査時に必ず説明を⾏うこと。
納品物
本事業における納品物を以下のとおり定める。
No | 品目 | 数量 |
1 | タブレット端末及びその付属品 | 100 台 |
2 | 通信 SIM | 100 枚 |
3 | ⾏政情報配信ソフトウェアライセンス | |
3-1 | タブレット端末⽤アプリケーション | 100 ライセンス |
3-2 | スマートフォン端末⽤アプリケーション | 無制限 |
3-3 | 情報配信・管理⽤ Web アプリケーション | |
3-3-1 | システム管理者⽤ | 1 ライセンス |
3-3-2 | 情報配信者⽤ | 必要数 |
4 | 検査成績書 | 1 式 |
5 | タブレット端末利⽤者⽤マニュアル | 130 冊および電子デー タ |
6 | 情報配信者⽤マニュアル | 40 冊および電子デー タ |
7 | 説明会⽤動画ファイル | 1 式 |
8 | 親局⽤端末 | 1 式 |
※ただし、ライセンス条件・ライセンス費は別途運⽤・保守契約にて定めるものとする。
タブレット端末
ハードウェア要件
以下のハードウェア要件を満たすこと。
(ア)画面サイズ：10 インチ以上であること。
(イ)通信方式：端末単体で 3G、LTE 通信可能なこと。 (ウ)形状：端末が自立すること。（クレードル使⽤も可）
(エ)スピーカー：端末本体に複数のステレオスピーカーが配置されていること。
(オ) 大きさ、重量：300 ㎜×25 ㎜×200 ㎜以下であること。800g 以下であること。 (カ) 付属品：タブレット本体、電源ケーブル、AC アダプターが付属されているこ
と。
ソフトウェア要件
以下のソフトウェア要件を満たすこと。
ベース OS のバージョンが Android11 以上であること。
今後他アプリによるサービス追加を⾏う可能性を鑑み、アプリのインストールが可能なこと。
通信回線
タブレット端末の通信回線は当町の携帯電波の状況に応じて、docomo,au,SoftBank より選択可能であること。なお、通信容量は 1GB/月・枚とする。
サーバ
前提条件
xxxはクラウドサーバの利⽤を前提とし、クラウドサーバ提供事業者及び受注者が以下に基づく認証を取得していること。
JIS Q 27001 又は ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） JIS Q 27017 又は ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）
設置場所
本業務で構築するサーバは、以下の要件を満たすものとする。 各種設備が日本国内に設置されていること。
各種設備が物理的に異なる 2 拠点以上のデータセンターに設置できること。
地震、火災、停電対策
本業務で利⽤するデータセンターは以下の要件を満たすものとする。
地震、火災等の災害を受けるおそれの少ない位置に設置されること。 自動火災検出及び鎮火装置が設置されていること。
電力会社から 2 系統以上で受電し、冗⻑性を確保していること。
電力障害時には無停電電源装置（UPS）によるバックアップ電力を供給できること。
建物の電源設備の法定点検及び工事の際においても、機器の停電時対策をとる必要のないこと。
セキュリティ対策
本業務で利⽤するデータセンターは以下の要件を満たすものとする。 (ア) ネットワーク侵入検知等の仕組みを導入し、監視を⾏うこと。
(イ) 安定したサービスを提供するため、DDoS 攻撃に対する対策を複数有すること。 (ウ) 脆弱性を突いた攻撃を防御するための Web アプリケーションファイアウォール
を導入すること。
(エ) 利⽤するクラウドサービスの誤った設定や誤操作によるインシデントを防ぐための仕組みを有すること。
データセンター運⽤体制
本業務で利⽤するデータセンターは以下の要件を満たすものとする。 各設備を常時集中管理及び制御する仕組みを有すること。
24 時間 365 日のネットワーク障害受付、故障修理及び復旧ができる体制を有すること。
ネットワーク環境の整備および条件
タブレット端末のネットワーク環境については、受注者が整備を⾏う。管理⽤ Web アプリケーションを利⽤する端末のネットワーク環境については、以下に記載する条件での動作を保証するものとする。
タブレット端末のネットワーク整備
受注者が整備するタブレット端末のネットワークは以下の要件を満たすものとする。 主要 3 キャリア（NTT docomo、au、SoftBank）のいずれかの通信サービス網を利⽤
できること。
また、電波状況に応じて、上記(ア)の通信サービス網を組み合わせて利⽤できること。
LTE 回線がどちらも利⽤可能であること。
通信回線の下り最大速度が 150Mbps 以上であること。
情報配信・管理⽤パソコンのネットワーク環境
情報配信・管理⽤パソコンのネットワーク環境は以下の条件を想定する。 (ア)当町役場内インターネット接続系 LAN を介して、利⽤できること。
(イ)将来的に情報配信を当町職員以外からも入力する可能性があるため、一般的なインターネット回線においても、利⽤できること。
※上記、ネットワーク通信環境については、担当部署（総務課⾏革DX係）と十分協議を⾏うこと。
⾏政情報配信ソフトウェア
ソフトウェア構成
提供するソフトウェアは以下のアプリケーションで構成されるものとする。 (ア) タブレット端末⽤アプリケーション（以下、タブレットアプリ）
(イ) スマートフォン端末⽤アプリケーション（以下、スマホアプリ）
(ウ) 情報配信・管理⽤ Web アプリケーション（以下、配信管理アプリ）
サーバ要件
本ソフトウェアは図表 1 に示すようなシステム構成にて動作することを想定している。本ソフトウェアが動作するに当たって必要となるサーバは以下の要件を満たすものとす る。
本ソフトウェアが動作するのに十分な性能を確保していること。
今後のシステム拡張含め、本ソフトウェアが動作することを担保する内容が明記されていること。
タブレット、スマートフォン利⽤者の個⼈情報は収集・蓄積しないこと。 タブレット、スマートフォン利⽤者の位置情報は蓄積しないこと。
図表 1：システム構成イメージ
受注者は当町に対し、それぞれのアプリケーションについて、以下のようにライセンスを付与するものとする。
(ア) タブレットアプリは、端末数分の利⽤者ライセンスを提供すること。 (イ) スマホアプリは、利⽤者ライセンスは数量無制限で提供すること。
(ウ) 配信管理アプリは、システム管理者⽤アカウントを１ライセンス、情報配信者⽤アカウントのライセンスを必要数提供すること。
タブレットアプリ要件
タブレットアプリは以下の要件を備えるものとする。
(ア) 個別の ID、パスワードで個別に認証できること。
(イ) サーバとのデータの送受信は、暗号化された通信で⾏うこと。 (ウ) スマホアプリとデザインを合わせること。
(エ) 受信済みの情報（お知らせ、コンテンツ等）は、ブラウザのキャッシュに保存するのではなく、端末が通信できない状態でも永続的に確認可能な領域に保存すること。
(オ) 通信不可等の理由により未取得の⾏政情報がある場合には、取得可能となり次第自動取得できること。
(カ) 件数に関わらず 90 日前までの情報が確認できること。
(キ) IT リテラシーが低い高齢者等に配慮し、アプリトップ画面に遷移する操作が分かりやすい仕様であること。
(ク) タブレット端末の設定画面が開けない様にすること。
スマホアプリ要件
スマホアプリは、以下の要件を備えるものとする。
(ア) 2 種類のアプリ（iOS、Android）を提供すること
(イ)対応 OS は、iOS13.0 以上、Android6.0 以上とすること。
(ウ)スマートフォンの標準ブラウザ設定が、iOS では Safari、Android では Chromeでの動作を保証すること
(エ)アプリの更新プログラムを作成する場合には、アプリストア上でリリースすること。
(オ)サーバとのデータの送受信は、暗号化された通信で⾏うこと。 (カ)タブレットアプリとデザインを合わせること
(キ)受信済みの情報（お知らせ、コンテンツ等）は、ブラウザのキャッシュに保存するのではなく、端末が通信できない状態でも永続的に確認可能な領域に保存すること
(ク)通信不可等の理由により未取得の⾏政情報がある場合には、取得可能となり次第自動取得できること
(ケ)初回利⽤時に地域やグループを指定することができ、受信するお知らせ等の情報を限定できること
(コ)件数に関わらず 90 日前までの情報が確認できること
配信管理アプリ要件
配信管理アプリは、以下の要件を備えるものとする。
(ア)当町からの情報入力および各種設定、集計作業等は、インターネットに接続されたパソコンのブラウザ上で稼働すること
(イ)最新の Google Chrome、Microsoft Edge で動作可能なことを保証すること (ウ)ユーザ ID とパスワードによりシステムへのログイン認証が可能であること
(エ)ログイン認証時に 2 段階認証が可能であること
(オ)ユーザ ID については、システム全体の権限を持つ管理者権限や、記事作成権限など、柔軟な権限設定が可能であること
(カ)タブレット端末が正常に稼働しているかを確認できること
(キ)タブレット端末の現在表示しているアプリ画面の画像を確認可能なこと
(ク)タブレット端末で何らかの動作不良を確認した際には、アプリの再起動等の処置を遠隔で⾏うことができること
(ケ)スマホアプリについては、アプリをバージョンアップしていない利⽤者に限定して新しいバージョンのアプリがあることを通知できること
(コ)スマホから簡易配信が可能であること
(サ)スマホ⽤の配信管理アプリでは、スマホ⽤に画面が最適化されていること
お知らせ配信機能
配信管理アプリで入力したお知らせ情報をタブレットアプリ、スマホアプリに PUSH 配信する機能を提供する。情報配信機能は以下の要件を備えるものとする
(ア) 配信管理アプリで入力したお知らせ情報をタブレットアプリ、スマホアプリに配信すること
(イ) 画像、音👉および文字が配信可能なこと
(ウ) 配信された情報の見直し、聞き直しが可能なこと
(エ) タブレットアプリは、音👉が配信された場合、自動で音👉を流し始めること。また緊急度が高い場合には、音👉を自動的に最大音量にすること。
(オ) タブレットアプリ及びスマホアプリは、緊急度に応じて鳴動方法、表示方法を変えられること
(カ) 情報を受信した際、PUSH で通知が自動的に表示されること
(キ) PUSH 通知は端末がスタンバイ状態、もしくは他アプリ起動中であっても通知されること
(ク) お知らせ情報毎にカテゴリを作成することができ、アプリ側でカテゴリ毎に表示することができること
(ケ) 上記カテゴリは配信管理アプリで作成、編集、削除ができること
(コ) お知らせ本文は、半角 10,000 文字、全角 5,000 文字まで入力可能なこと (サ) お知らせのタイトル/本文のキーワード検索等が可能であること
(シ) 配信管理アプリでお知らせ情報毎に以下設定が可能なこと
A) テンプレートの設定が可能なこと
B) 即時配信に加え、配信日時を指定して配信が可能なこと
C) 配信先を限定し、特定の地域やグループにのみ配信する設定が可能なこと
D) カテゴリの設定が可能なこと
E) タイトルの設定が可能なこと
F) 画像の添付が可能なこと
G) PDF ファイルの添付が可能なこと
H) 音👉データの添付が可能なこと
I) 上記音👉データの入力は、配信管理アプリ上で生成（マイク入力およびテキストから音👉合成）および音👉ファイルアップロードが可能であり、配信前の音👉を配信管理アプリ上で確認できること
J) Web ページのリンクが添付可能なこと
緊急モード機能
当町が災害に見舞われた際、住⺠が警戒すべき状況であることを直感的に把握できるようにするため、タブレットアプリ、スマホアプリは緊急モードを搭載する。本機能は以下の要件を備えるものとする。
(ア) 緊急モードに切り替わるとタブレットアプリ、スマホアプリが緊急感のあるデザインに切り替わること
(イ) 現在どのような緊急状況なのかをトップ画面に表示すること（例：○○地区避難勧告発令中）
(ウ) 通常モードと緊急モードの切り替えは配信管理アプリで⾏うこと
メニュー機能
コンテンツ配信機能
当町がホームページ等で公開している広報紙やゴミカレンダー等のコンテンツを本ソフトウェアでも閲覧できるようコンテンツ配信機能を設ける。コンテンツ配信機能は、以下の要件を備えるものとする。
(ア) 配信管理アプリを介してタブレットアプリおよびスマホアプリに対し、コンテンツを配信できること
(イ) コンテンツは 64ＭB 以内の PDF ファイル、画像ファイル（PNG ファイル、JPGファイル）、動画（MP4 ファイル）、Web リンクに対応すること
(ウ) コンテンツは配信する際にカテゴリと閲覧可能期間を設定できること (エ) カテゴリは配信管理アプリ上で柔軟に変更できること
(オ) 配信先を限定し、特定の地域やグループにのみ配信する設定が可能なこと
防災⾏政無線との連携機能
当町からのxx的な情報配信と、配信経路の多重化を目指した防災⾏政無線との相互連携を⾏う機能を搭載する。本機能は以下の要件を備えるものとする
(ア) インターネットを介して防災⾏政無線へ音👉データを配信できること
(イ) 防災⾏政無線設備との接続方法や時期は別途当町と協議の上、決定すること (ウ) 配信先を限定し、特定の地域やグループにのみ配信する設定が可能なこと
多メディア一⻫配信機能
多メディアへ一⻫情報配信が可能なこと。各媒体との連携方法を提案すること。多メディア一⻫配信
機能は、以下の要件を備えるものとする。 (ア) 町公式 LINE へ配信できること
(イ) 町公式 HP へ配信できること
(ウ) 町公式 HP との連携の詳細仕様に関しては、HP 構築業者と別途協議の上、決定すること
(エ) デタポンへ配信できること
J-Alert 連携機能
本ソフトウェアでは、J-Alertで受信した情報を迅速に配信するため、システム間連携を
⾏い、自動でタブレットアプリ、スマホアプリへ情報配信するJ-Alert連携機能を有する。 J-Alert連携機能は以下の要件を備えるものとする。
(ア) 当町の J-Alert システムと連携し、アプリへ自動配信可能なこと
(イ) 件数に関わらず 90 日前までの J-Alert 情報を文字情報による確認ができること
(ウ) J-Alert システムとの連携はメール連携を標準とすること。
拡張機能
本ソフトウェアを利⽤し、住⺠に有益な活⽤方法があれば追加提案を可能とする。追加提案について以下を明記すること。
利⽤シーンおよび利⽤方法
機能の有効性（実績があれば明記） 初期費⽤および運⽤費⽤
構築等業務
構築作業要件
受注者は構築作業を⾏うに当たり、以下の要件を満たすこと。
作業に必要な機材、回線環境は受注者にて準備を⾏うこと。
契約期間中の通信料は発注者の負担とし、提案書参考見積書に含めること。
構築時に機能テストを実施し、システム納入時に結果を検査成績書として提出すること。
セキュリティ管理者として、独立⾏政法⼈情報処理推進機構が実施する情報処理安全確保支援士試験の合格者（又は試験に合格した者と同等の能力・業務経験を有することを証明できる者）を 1 名以上配置すること。
導入説明会およびタブレット端末配布
本業務では、システムのスムーズな導入を実現するため、情報配信者への導入説明会、及びタブレット端末利⽤者への端末配布を実施すること。
導入説明会の種類と対象者
配信者説明会：情報配信者である当町職員
配信者説明会
説明会では、以下の内容をわかりやすく説明すること。
・配信管理アプリの利⽤方法について
・お知らせ機能の利⽤方法について
・コンテンツ配信機能の利⽤方法について
タブレット端末利⽤者への端末配布
(ア)端末配布に際しては IT リテラシーが低い高齢者等に配慮し以下の内容を説明の上、配布を実施すること
・タブレット機器の説明と取扱方法について
・今回搭載する機能の概要説明
(イ)配布対象数、日程等については、契約締結後に別途協議すること。
スマホアプリの公開
スマホアプリの公開に際し、以下の要件を満たすこと。 (ア)受注者のアカウントで公開すること。
(イ) Googleplay，AppStore からダウンロードしてインストールできること。
運⽤・保守業務
以下運⽤・保守業務について明記すること。 (ア)運⽤・保守業務フロー
(イ)当町からの問合せ対応 (ウ)クラウドサーバの保守
(エ)サーババックアップ
(オ)タブレット端末の保守（故障・紛失・盗難対応について明記） (カ)9.3 のソフトウェアの保守
導入実績
過去同システムの導入実績について全国で５自治体以上の導入実績があること。また、その中で九州地区の他自治体に導入実績があること。（実証事業等は除く）なお、実績を証する書類については入札参加申請時、当町へ提示すること。同システムとは、仕様書の以下項目を満たしているものとする。
6.タブレット端末
9.⾏政情報配信ソフトウェア
10.構築等業務
11.運⽤・保守業務
また、導入実績については以下を必ず明記すること。 導入自治体名
事業名
導入年度および終了年度（継続の場合は明記） 業務内容
導入端末数（スマホアプリがある場合は明記）
本業務に係る費⽤の算定方法について
導入費⽤
導入費⽤には、タブレット端末の導入とスマホアプリの公開までの業務、および納品物に係る一切の費⽤を含めること。但し、追加機能に関わる費⽤は含めないこと。
運⽤費⽤
(ア) 運⽤費⽤には、故障した機器の修理に要する費⽤、および故障、紛失、盗難時の代替品の提供に要する費⽤を除き、本業務を維持継続するのに必要な一切の費⽤を含めること。（スマートフォン端末の最新 OS への対応や軽微な修正も含む）
(イ) なお、タブレット端末の通信費については台数変化の際に費⽤を試算する為、 台当り単価×必要台数で明記すること。また台数増の場合も同一単価で提供可能であること。