Contract

ネットワークカメラレンタルサービス利用規約

第xx 総則

第１条（利用規約の適用）

１．この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するネットワークカメラ（次条で定義）のレンタル（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社及び契約者（次条で定義）との間に一律に適用されます。

２．本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第２条（用語の定義）

（１）	利用契約	本サービスを利用するための本利用規約に基づく契約の総称
（２）	申込者	本サービスを利用する為に申込を行う者
（３）	契約者	当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者
（４）	ネットワークカ メラ	本サービスに基づき当社が契約者に貸与するネットワークカ メラ

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

第３条（利用の制限）

契約者は、本サービスを自己のためにのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。

第４条（所有権）

本サービスは賃貸借より提供されるサービスであり、本サービスの提供に使用するに係る所有権は当社に帰属します。

第５条（本利用規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合当社は、変更後の本利用規約を第７条（通知の方法）に定める方法により契約者に通

知するものとし、以後、変更後の本利用規約が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第６条（サービス内容の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合当社は、変更後のサービス内容を第７条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第７条（通知の方法）

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第８条（契約者情報）

１．契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。

２．契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。

３．第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約

第９条（申込手続）

１．申込者による利用契約の申込は、あらかじめ本利用規約に同意の上、当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入いただく方法で行うものとします。

２．当社が契約者に賃貸するネットワークカメラは、利用契約により定めるものとします。

３．当社は、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、 当該申込者に対しその旨を通知します。

① 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき

② 申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき

③ 申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき

④ 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

⑤ 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

⑥ 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき

⑦ その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき

第１０条（契約の成立）

１．利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。

２．当社が申込者の希望するサービスを提供出来ないと判断した場合、または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、申込者または契約者に対し、第７条（通知の方法）に定める方法にて通知します。なお、申込を承諾した後において当社がサービスを提供できない旨通知した場合は、当該通知の発信をもって利用契約が取消されたのもとします。

第１１条（レンタル利用期間）

１．利用契約等において特段の定めがある場合を除き、利用期間の満了日の１ヶ月前までに当社と契約者の何れからも利用契約を終了させる旨の意思表示がない場合は、利用契約は更に１ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。

２．契約者は、利用期間の終了後、本サービスに基づき当社から賃借したネットワークカメラを、契約者の責任と費用負担において当社の指定する場所に、当社の指定する期日

（以下「指定期日」といいます）までに返却しなければなりません。なお、契約者が当社の指定期日までにネットワークカメラを返却しない場合、契約者が当該ネットワークカメラを紛失したものとみなして取扱うものします。

３. 契約者は、契約者がネットワークカメラの返却を遅延した場合の当社または当社の指定する者によるネットワークカメラの所在場所からの引き上げについて、これを妨害したり拒んだりしません。

第１２条（解約）

１．契約者は、契約者の都合により本サービスを利用期間内に解約しようとする場合、解約日時点における、利用契約の残期間の利用料金に相当する金額を当社に支払わなければなりません。なお、この契約者による支払いは、当社の契約者に対する損害賠償請求

を妨げないものとします。ただし、移転または廃業等やむを得ない事情があると当社が判断した場合はこの限りではありません。

２．当社は、当社が本サービスの提供を終了する場合、契約者に１ヶ月以上の猶予期間をもって通知することにより、利用契約を終了できるものとします。この場合、契約が終了したことにより契約者に生じた損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第１３条（権利の譲渡等）

契約者は、第三者に対し、利用契約上の権利または義務の全部または一部を当社の書面による承諾なく譲渡または移転することはできません。

第三章 サービスの内容

第 14 条（サービス内容）

１．契約者は、本サービスにより当社が契約者に賃貸するネットワークカメラが中古品である場合があることを予め承諾するものとします。

２．当社は、賃貸するネットワークカメラについて、当社が契約者に賃貸する時点において当該ネットワークカメラが通常備えるべき性能を正常に備えていることの他、契約者の個別の利用目的、利用環境等への適合を含めて一切の責任を負わないものとします。また、ネットワークカメラの引き渡しの翌日までに契約者当社に対してネットワークカメラの欠陥等についての通知をしなかった場合、ネットワークカメラは正常な機能を備えた状態で引き渡されたものとみなすものとします。

３．ネットワークカメラは契約者の指定する日本国内の設置場所において引き渡すものとし、当社がネットワークカメラの設置に関する工事を実施する場合、当該工事は、契約者の指示に従い行うものであり、契約者の確認及び指示等が不足していたことのよりネットワークカメラが設置できなかった等の不足が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 15 条（故障時の取扱い）

１．当社は、利用期間中にネットワークカメラが経年またはその他の理由時より故障した場合、原則ネットワークカメラを交換するものとします。

２．前項による故障が契約者の責に帰するべき事由である場合、契約者は、当該ネットワークカメラの新価相当額を当社に支払うものとします。ただし、この支払いは、当社による契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第四章 利用料金等

第１６条（利用料金）

１．本サービスの利用料金は、利用契約において定めるものとします。

２．利用料金の途中解約、その他の理由による減額は、一切できないものとします。

３．当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合、年１４．６％の延滞利息を請求させていただくことがあります。

４．当社は、本サービスの利用料金に関わる租税公課に変更が生じたときには、本サービスの利用料金のうち当該租税公課に関する金額を変更することができるものとします。

第１７条（請求・支払方法等）

１．本サービスの利用料金支払いの際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。なお、利用料金の支払い方法が振込よる場合、かかる振込手数料は契約者の負担とします。

２．本サービスに関して申込者または契約者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、 保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。

３．当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。

４．当社は、利用料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。

５．当社または前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

６．本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。

第五章 契約者の責任

第１８条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、善良な管理者の注意義務をもってネットワークカメラを使用・保管・管理するものとし、特に次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為

② 本利用規約に違反する行為

③ ネットワークカメラへの付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為

④ 通信機器等を第三者に転貸し、譲渡し、または担保に供する等当社の権利を侵害する行為

⑤ 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為

⑥ 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

⑦ 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為

⑧ その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第１９条（利用停止）

１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。

① 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき

② 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき

③ 火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの全部または一部の継続が困難になるまたは困難になるおそれがあるとき

④ 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき

⑤ 前条に定める行為を行ったとき

⑥ その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき

２．当社は、本条の措置をとったこと、または本条の措置をとらないことに関し、一切の責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第六章 一般規定

第２０条（損害賠償）

１．本サービスに関連した当社による契約者への損害賠償は、本サービスの利用料金１年分相当額を上限とします。ただし、契約者が当社に現に支払った本サービスの利用料金が１年分に満たない場合、契約者が当社に現に支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。

２．当社は、契約者が指定期日までにネットワークカメラの返却を行わない場合、当該ネットワークカメラの新価相当額を請求できるものとします。なお、この当社による契約者に対する請求は、当社の契約に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第２１条（反社会的勢力の排除）

１．当社及び契約者（これらの役員及び従業員を含む。以下本条において同じ。）は、それぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。

① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であること。

② 実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。

③ 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）または原契約等の履行のために再委託する第三者が前２号のいずれかに該当すること。

２．当社及び契約者は、相手方が本契約等の履行に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができる。

① 暴力的な要求行為をすること。

② 法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。

③ 👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用・名誉を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為をすること。

⑤ 第三者をして前４号の行為をさせること。

⑥ 当社及び契約者または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為をすること。

⑦ 親会社、子会社または原契約等の履行のために再委託する第三者が前５号のいずれかに該当する行為をすること。

⑧ その他前各号に準ずる行為をすること。

第２２条（解除）

１．当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、契約者に何らの催告を要さず利用契約を直ちに解除することができるものとします。

① 利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき

② 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき

③ 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき

④ 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき

⑤ 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき

⑥ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

３．契約者は、前項に従い利用契約を解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第２３条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用に関連して知得した当社の秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第２４条（個人情報の取扱い）

１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年 月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

２．本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。

① 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること

② 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと

③ 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査 及び景品等の送付を行うこと

④ 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと

⑤ 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと

３．当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。）に 個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。

４．当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これに限定されません。） については、その定めるところによります。

５．通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。

６．当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条 件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。

① 共同して利用される個人情報の項目

取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人 情報の項目しか利用いたしません。

② 共同して利用する者の範囲

当社の親会社、子会社及び関連会社

③ 利用する者の利用目的

Ⅰ．各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため

Ⅱ．各種サービスのご提供に際しての判断のため

Ⅲ．各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

７．当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称株式会社ビジョン

第２５条（準拠法）

本利用規約は、日本国法に準拠し、日本国法に基づき解釈されるものとします。

第２６条（管轄裁判所）

利用契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。