Contract
令和3・4・5年度
民間事業者を活用した課外授業(ヨドジュク)に関する協定書(案)
大阪市淀川区役所(以下『甲』という。)及び△△△(以下『乙』という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、下記の各条項によってxxな協定を締結し、xxに従って誠実にこれを実施するものとする。
(総則)
第1条 甲及び乙は、本協定書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、別途、協定にかかる細則(以下『細則』という。)を実施期間中の各年度にて定め、その各事項に従って、日本国の法令を遵守し、本協定に定めた内容をxxに実施する。
(請求等の書面主義)
第2条 本協定書に定める請求、協議、報告、及び解消は、書面により行わなければならない。
(実施場所)
第3x xが実施する事業について、実施場所は細則に定める会場とする。
2 会場の管理方法については、別途細則にて定めるものとするが、乙は善良なる管理者の注意をもって管理を行うこととする。
3 第1項の会場については、原則として甲が用意するものとする。
(事業内容)
第4条 事業内容については、細則及び工程表によるものとする。細則及び工程表の定めのない事項については、その都度甲と乙が協議して定めるものとする。
(工程表の提出)
第5条 工程表については、本協定締結後 14 日以内に甲と乙が協議のうえで作成する。ただし、甲と乙の双方が必要でないと認めた場合はこの限りでない。
(事故の報告義務等)
第6条 乙は、事業実施中に事故が発生した場合は、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにその旨を甲に報告する。また、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なくその詳細及びその後の具体的な事故防止策についての報告を、甲に提出する。
2 前項の事故が、大阪市個人情報保護条例(平成7年xxxxxx 00 x。以下
「保護条例」という。)第2条2項に基づく情報及び当該事業に係る情報すべて
のデータ(以下「個人情報等」という。)の漏えい、滅失、き損、紛失等(以下
「漏えい等」という。)の場合には、乙は、事業を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じる。なお、事業中止の期間については、甲と協議の上、決定する。
3 第1項の事故により、以降の事業の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、甲及び乙は、速やかに問題の解決にあたるとともに、事業進行に与える影響を最小限にするよう努める。
(個人情報等の保護に関する責務)
第7条 乙は、本協定の実施にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み保護条例、その他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、本協定書及び細則の各条項を遵守し、その漏えい等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じる。
(権利義務の譲渡等)
第8x xは、本協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、事業を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(改善請求)
第9条 甲又は乙は、事業の実施につき著しく不適当と認められるときは、互いに改善を求めることができる。
(実施報告)
第 10 x xが本協定の実施に際して甲に報告する内容については、本協定で定めるもののほか、細則で別に定める。
(光熱費の負担)
第 11 条 乙は、第3条に定める会場において使用した光熱費について、細則に定める方法に基づき支払う。ただし、甲が必要でないと認めた場合はこの限りでない。
(細則の変更)
第 12 条 甲と乙は、事業を行うにあたり、次の各号のいずれかの事項が判明した場合は、協議し、双方合意の上、細則の訂正又は変更を行う。
(1) 細則に誤謬があること
(2) 細則の表示が明確でないこと
(3) 細則に明示されていない実施条件について予期することのできない特別な事情が生じたこと
2 前項の規定により細則の訂正又は変更が行われた場合において、甲と乙は、必要があると認められるときは、協議し、双方合意の上、実施期間を変更する。ただし、変更後の実施期間の末日については令和6年3月 31 日までで定める。
(事業の中止及び協定の解消)
第 13 条 甲又は乙は、2か月前に文書で通知することによって、本協定を解消することができる。ただし、当事者は、相手方に重大な違反があると認めた場合は、通知又は催告をすることなく、即時に協定を解消することができる。
2 甲又は乙は、前項の規定により本協定を解消した場合において、必要な事務処理等については善良なる管理者の注意をもって行うこととする。
3 第1項の規定により本協定を解消した場合において、事業の受講者から損害にかかる申し出があるときは、解消を申し出た者が責任をもって対応するものとする。第1項ただし書きによる解消の場合には、違反した者が責任をもって対応する。
(実施期間等)
第 14 条 本協定の期間は、令和3年4月1日から令和6年3月 31 日までとする。
2 事業の実施期間、会場の使用時間については、細則に基づき、甲と乙が協議して定める。
(実施期間の変更方法)
第 15 条 実施期間の変更については、甲と乙が協議して定める。ただし、変更後の実施期間の末日については令和6年3月 31 日までで定める。
(臨機の措置)
第 16 条 甲と乙は、細則において災害時の対応をあらかじめ定め、互いに通知しておく。
(協議)
第 17 条 本協定書に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙が協議して定める。
本協定の締結を証するため、協定書2通を作成し、甲及び乙の代表者が記名押印のうえ、各自1通を保有する。
令和3年4月1日
甲 | 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号 | |
乙 | 大阪市xxxx △△△ | ○○ ○○ □□ □□ |