H2«年度数字 «文書番号種別 第«文書番号 号
※朱書き部分は、平成 28 事業年度の研究開発計画が修正される場合に記載される
H2«年度数字 «文書番号種別 第«文書番号 号
«原契約締結日
における«研究開発担当者氏名
«機関名
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、甲の研究成果展
開事業 研究成果最適展開支援プログラム
«◆◆◆タイプ
を研究担当者とする
研究課題番号「«研究開発課題番号
」、研究課題「
」に係る
付締結の委託研究
«研究開発課題名
契約書（これに関する変更契約書等による変更および追加事項がある場合は、それらを全て含む。以下総称して「原契約」という。）について、平成28事業年度の研究計画の変更及び原契約の条文改正のため、原契約を下記のとおり改めることに合意し、本変更契約（以下「本変更契約」という。）を締結する。
第■条 原契約添付の実施計画書中の平成 28 事業年度研究計画を本変更契約書別記 1 に改める。
第 1 条 原契約の契約条項（別記 1 契約一般条項及び別記 2 特記事項）を、本変更契約書記載の契約条項（別記■読替規定、別記■一般条項、別記■知財条項及び別記■特別条項）に改める。
第■条 本変更契約書に明示的に定められた事項を除き、原契約の規定は、引き続き効力を有する。
本変更契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲及び乙それぞれ記名押印の上、各自1通を保管する。
«変更契約締結日
（甲） xxxxxx区五番町７ Ｋ’ｓ五番町国立研究開発法人科学技術振興機構分任研究契約担当者
副理事（産学連携事業担当）
（乙）
別記 1 平成 28 事業年度研究計画
1 委託研究費の内訳
直接経費 | 費目 | 金額（円） | ||
物品費 | «物品費 | |||
旅費 | «旅費 | |||
人件費・謝金 | «人件費・謝金 | |||
その他 | «その他 | |||
直接経費計 | 直接経費計 | |||
間接経費 [間接経費率«間接経費率 ％] | «当年度委託費（間接経費） | |||
合計（直接経費計＋間接経費） | «当年度委託費（合計） | |||
（※1）消費税額及び地方消費税額を含む。
（※2）間接経費率とは、間接経費を算出するための直接経費計に乗ずる係数である。
（※3）本研究の実施上必要に応じ、直接経費の各費目に係る金額を直接経費の他の費目に流用することができるものとし、費目ごとの当該流用に係る額が直接経費の総額の 50％（総額の 50％に相当する額が 100 万円を下回る場合は 100 万円）を超える場合は、事前に甲の承認を得るものとする。
2 研究目標及び実施項目研究目標
実施項目
3 参画機関
参画機関名 | 種別 |
（※1）「指定機関」とは、平成 28 事業年度において、甲より委託研究費の配分を受けることなく研究を実施する研究機関をいう。
別記 2 読替規定
本契約における用語について、「研究」を「研究開発」に読み替えるものとする。ただし、固有名詞中に用いられている部分は除く。
別記 3 一般条項
（定 義）
第 1 条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「本研究」とは、本事業の下で甲から乙に対して委託される契約項目(1)に記載の研究をいう。
(2) 「本契約等」とは、本研究を実施するために甲と乙との間で締結する全ての研究契約（本契約を含む。）を総称していう。
(3) 「委託研究費」とは、直接経費と間接経費により構成される経費をいう。
(4) 「直接経費」とは、本研究の実施に直接的に必要な経費をいう。
(5) 「間接経費」とは、本研究の実施に伴う乙の管理等に必要な経費として乙が使用する経費をいう。
(6) 「研究担当者」とは、本研究を中心的に行う者として契約項目（2）に掲げる者をいう。
(7) 「研究者等」とは、研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等を個別に又は総称していう。
(8) 「契約期間」とは、本契約に基づき本研究を行う契約項目（3）に記載の期間（本研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
(9) 「研究期間」とは、本契約等に基づき本研究を行う通算期間（本研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
(10) 「事務処理説明書」とは、本研究の事務処理のために甲が定める事務処理説明書及びこれに付帯して甲が提示する関係資料を含めた総称をいう。
(11) 「事業年度」とは、各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。
(12) 「研究計画書」とは、甲が承認した本研究に係る計画書（その後の変更を含む。）の総称をいう。
(13) 「大学等」とは、以下に掲げる研究機関の総称をいう。ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、甲が認めるもの
(14) 「企業等」とは「大学等」以外の研究機関の総称をいう。
(15) 「不正行為等」とは、以下に掲げる不正行為、不正使用及び不正受給を総称していう。
ア 「不正行為」とは、研究活動において行われた故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
イ 「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用をいう。
ウ 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題として採択されることをいう。
(16) 「競争的資金」とは、国の行政機関及び独立行政法人（甲を含む。）が所管し、競争的資金と整理され内閣
府に登録されている研究資金をいう。
(17) 「競争的資金等」とは、以下に掲げる研究資金を総称していう。ア 競争的資金
イ 競争的資金以外で国の行政機関及び独立行政法人（甲を含む。）が直接配分する研究資金
ウ その他国の行政機関から予算が配分され又は措置され、独立行政法人自ら又は他に配分され研究活動を行う研究資金
(18) 「取得物品」とは、本研究のために乙が直接経費により取得した物品等をいう。
(19) 「提供物品」とは、本研究の実施上の必要のために乙の使用が認められる甲所有の物品等のうち取得物品以外のものをいう。
（法令及び指針等の遵守・善管注意義務）
第 2 x xは、本研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するものとし、また、本研究を効率的に実施するよう努めなければならない。
2 乙は、本事業の趣旨を踏まえつつ、本契約、事務処理説明書、研究計画書に則り本研究を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に実施するものとする。
3 乙は、乙の責任において、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定。その後の改正を含む。）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定／平成 26 年 2 月 18 日改正。その後の改正を含む。）」（以下「ガイドライン等」という。）を遵守し、不正行為等を防止するための体制の整備及び必要な手続き等を行わなければならない。
4 甲は、ガイドライン等に基づく文部科学省又は甲の決定等に従って、乙に対して配分する全研究費（本研究以外の研究費を含む。以下「全研究費等」という。）に係る間接経費の削減、全研究費等の配分停止等必要な措置等を指示することができるものとし、乙は甲の指示に従うものとする。
5 乙は、本条第1 項及び第 2 項に定める乙の義務と同様の義務を研究者等にも遵守させるとともに、研究者等をしてガイドライン等の内容を十分認識させ、不正行為等の未然防止策の一環として、研究倫理に関する教材等を履修させなければならない。
（委託研究費の支払い）
第 3 条 乙は、甲が別途指定する委託研究費の支払方法に従い請求書を作成し、甲にこれを送付する。請求書に記載される金額の総額は直接経費及び間接経費の合計額とし、間接経費は、甲が乙に支払う直接経費に実施計画書記載の間接経費率を乗じた額を超えないものとする。
2 甲は、前項の請求書が甲に到達した日の翌月末日までに、当該請求書に記載された委託研究費の請求額を乙に支払うものとする。
第 4 x xは、本研究に要した委託研究費を明らかにするため、本研究に関する帳簿を常に整備し、支出の証拠書類と共に、研究期間終了日の属する事業年度末の翌日から 5 年間が経過するまでは保管するものとする。
2 乙は、甲が要求した場合には、前項に定める帳簿及び証拠書類のほか、関連する物件を甲の指定する期日までに提出しなければならない。
（取得物品の帰属等）
第 5 条 取得物品の所有権は、乙に帰属するものとする。
2 乙は、甲の職員又は甲の指定する者による乙の施設に対する立入り又は取得物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（提供物品の使用等）
第 6 条 提供物品の維持管理に必要な経費及び公租公課等、提供物品の調達、搬入及び据付けに要する経費は、甲の負担とする。
2 乙は、提供物品を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
3 乙は、甲の職員又は甲の指定する者による乙の施設に対する立入り又は提供物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（研究期間終了後の物品等の取り扱い）
第 7 条 甲は、乙が使用する提供物品について、研究期間終了後遅滞なく当該提供物品を乙に譲渡し、乙は、本研究の発展のため当該提供物品を使用するものとする。ただし、甲が使用又は処分等を必要とする場合は、この限りでない。
（再委託）
第 8 x xは、本研究の全部又は一部を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、乙は、甲が本研究の実施上特に必要であると判断し事前に承認した場合に限り、本研究の一部を再委託することができる。
（秘密保持）
第 9 条 甲及び乙は、本研究の実施にあたり相手方より開示を受け又は知り得た相手方の技術上及び営業上その他の一切の情報のうち相手方より秘密である旨の書面による明示があった情報（以下「秘密情報」という。）について、相手方の事前の書面による同意がなければ、これを第三者に開示・漏洩してはならない。
2 甲及び乙は、秘密情報に関する資料及び秘密情報を保存した媒体等について適切に管理しなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本条第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
(1) 開示を受け又は知得した時点において、既に自己が保有していたことを証明できる情報
(2) 開示を受け又は知得した時点において、既に公知となっていた情報
(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したことを証明できる情報
(5) 相手方から開示された情報とは無関係に独自に開発・取得したことを証明できる情報
(6) 公開を前提として相手方から提出を受けた文書に記載された情報
4 甲及び乙は、秘密情報について、法令により開示が義務付けられているとき、又は関係する府省若しくは裁判所その他の公的機関に開示を求められたときは、必要かつ相当な範囲でこれを開示することができる。ただし、開示する場合は、速やかに相手方へその内容を書面にて通知するものとする。
5 乙は、本研究に従事又は関与する者（研究者等を含む。以下同じ。）がx条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとし、その所属を離れた後も本条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとする。
6 甲及び乙が、実施許諾を目的として秘密情報を公開前に第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による同意を得ることを要し、当該第三者に対しては秘密保持義務を課すものとする。
7 本条の効力は、研究期間終了後 5 年間存続するものとする。
（委託研究実績報告書及び精算）
第 10 条 乙は、契約期間中において、毎事業年度終了の都度、その翌事業年度の 5 月 31 日までに甲に対し委託研究実績報告書及び事務処理説明書等で指定する関連書類(以下｢委託研究実績報告書等｣という。)を提出するものとする。ただし、本契約の終了日が 3 月末日以外となる場合の当該事業年度に係る委託研究実績報告書等の提
出期限は、契約期間終了後 61 日以内で甲が別途指定する日とする。
2 甲は、前項の委託研究実績報告書等を審査した結果、経費の支出状況が適切であると認めたときは、当該事業年度における委託研究費の金額と本研究の実施に要した経費の額のうち適切と認めた額とのいずれか低い金額を、甲が当該事業年度において支払うべき経費の額として、精算する。
3 乙は、既に支払を受けた委託研究費が前項の甲が支払うべき経費の額を超えた場合は、その超えた金額を甲の指示に従い返還するものとする。
4 乙は、契約期間において翌事業年度が存在する場合に限り、前項の規定にかかわらず、甲が別途定める書面を甲が指定する期日までに提出することを条件に、当該事業年度における委託研究費の未使用額を甲に返還することなく繰越して翌事業年度の委託研究費と合わせて使用することができる。
5 甲は、乙の本契約に基づく経理管理につき確認が必要であると認められる場合、乙に通知の上、本研究の経理について調査することができる。乙は、係る調査に関し、甲が必要とする協力を行うものとする。
（停止、中止又は期間の変更）
第 11 条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、委託研究費の使用の停止又は中止及び本研究の停止又は中止を乙に指示することができるものとし、乙はこれに従うものとする。また、乙は、次の第 1 号から第 3 号のいずれかの事由が発生した場合、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。
(1) 研究担当者の移籍、長期療養、死去、研究運営上の重大な問題その他の事由の発生により、本研究を継続することが適切でないと甲が判断した場合
(2) 一般条項第12条、第16条又は第17条に定める本契約の解除事由が発生した場合
(3) 天災その他やむを得ない事由がある場合
(4) 乙が一般条項第2条第4項に定める指示に従わない場合
(5) 乙が一般条項第2条第5項に定める義務を果たさない場合
2 前項により甲から本研究の中止を指示された場合、本研究はその時点で終了し、前条に従い、乙は委託研究実績報告書等を甲に提出し、甲乙間で委託研究費の精算を行う。
3 甲及び乙は、両者合意の上、別途、甲が承認する研究計画書記載の研究期間の範囲内において契約期間を延長、又は短縮することができる。
（契約の解除）
第 12 x xが次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。また、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の解除の有無にかかわらず、甲は本契約に基づき甲が支払った金員の全部又は一部の返還を請求できるものとし、乙は、甲の指示に従い、その定める期限までに返 還しなければならない。
(1) 乙が本契約等又は本研究の履行に関し、不正又は不当な行為を行ったとき
(2) 乙が本契約等に違反したとき
(3) 研究者等が不正行為等を行った事実を乙が確認したとき
(4) 乙に、ガイドライン等の公的研究費に係る国の定める指針等に対して重大な違反があったとき
(5) 乙について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立てがなされ又はその原因となる事実が生じた場合
(6) 乙が銀行取引停止処分を受け若しくは支払停止に陥り又はそのおそれが生じた場合
(7) 乙が差押を受け若しくは公租公課等の滞納処分を受け又はそのおそれが生じた場合
2 乙は、前項により甲が損害を被った場合は賠償の責を負うものとする。
（不正行為等に係る研究者等の取扱い）
第 13 条 甲は、不正行為等を行った研究者等に対して、本事業を含む甲の全ての事業について、甲が別途定める
「研究活動における不正行為等への対応に関する規則（その後の改正を含む。）」に基づく処分を行うことができるものとする。
2 甲は、競争的資金（甲が所管するものを除く。）において不正行為等を理由として処分を受けた研究者等について、当該処分の決定日に遡って、前項の処分を行うことができるものとする。
3 甲は、競争的資金等（甲が所管するものを除く。また、前項が適用されるものを除く。）において不正行為等を理由として処分を受けた研究者等について知得したときは、当該処分の決定日以降の処分日を定め、本条第 1 項の処分を行うことができるものとする。
（不正行為等の調査）
第 14 x xは、本研究に関して不正行為等に係る告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も含む。）を受け付けた場合又は自らの調査により不正行為等が判明した場合（以下「告発等」という。）は、予備調査を行うものとし、不正使用にあっては、告発等の受付から 30 日以内に、また、不正行為等（不正使用を除く。）にあ
っては、あらかじめ定めた期間内（告発等の受付から 30 日以内を目安）に、告発等の合理性を確認し本調査の要否について、甲に書面をもって報告しなければならない。
2 乙は、本調査が必要と判断した場合、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象及び調査方法等について甲に書面をもって報告し、協議しなければならない。
3 本調査が行われる場合、乙は、不正使用にあっては、あらかじめ定められた期間内（告発等の受付から 160 日を目安に最長210 日以内）に、また、不正行為等（不正使用を除く。）にあっては、あらかじめ定めた期間内（本調査の開始後 150 日以内を目安）に、調査結果（不正行為等に関与した者が関わる競争的資金等に係る不正行為等を含む。）、不正発生要因、監査・監督の状況、乙が行った決定及び再発防止計画等を含む最終の調査報告書を甲に書面をもって報告しなければならない。
4 乙は、最終の調査報告書を前項の提出期限までに提出することができないときは、本調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終の調査報告書の提出期限等に係る書面を前項に定める提出期限までに甲に提出し、報告遅延に係る合理的な事由及び最終の調査報告書の新たな提出期限について甲の承認を受けなければならない。
5 乙は、調査に特段の支障がある等正当な事由がある場合を除き、甲の求めに応じて、当該事案に関する資料の提出又は甲による閲覧及び甲の指定する職員等による現地調査に応じなければならない。
6 甲は、本条第 1 項から第 4 項に定める報告の内容等が十分でないと認めるとき、乙において不正行為等の事実を確認したとき又は国の行政機関からの要請等に基づき甲が特に必要と認めるとき、乙に対し、再調査その他必要な指示を行うことができるものとし、乙はこれに従わなければならない。
7 本条第3 項において、乙が甲の認める正当な事由なく最終報告書を提出しない場合又は第4 項において、甲が報告遅延の合理的な事由を認めない場合、甲は、ガイドライン等に基づき、乙に対し配分する本事業に係る翌事業年度以降の 1 か年度の間接経費措置額のうち甲の指定する割合で一部削減する等、必要な措置等を指示できるものとし、乙はこれに従う。
8 乙は調査により、競争的資金等（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為等の関与を認定した場合（不正行為等の事実を確認した場合も含む。）は、調査過程であっても、速やかに甲に報告しなければならない。
9 甲は、本契約等に関して不正行為等が行われた疑いがあると判断した場合、又は、乙から本研究以外の競争的資金等における研究者等による不正行為等への関与が認定された旨の報告があった場合、乙に対し、甲が必要と認める間、委託研究費の使用停止を指示することができ、乙はこれに従うものとする。この場合、当該不正行為等がなかったことが明らかになったときでも、甲は、委託研究費の使用停止に基づく損害を賠償する責を負わない。
（乙の責任及び事故報告等）
第 15 条 本研究の過程で乙、本研究に従事若しくは関与する者又は第三者の生命、身体又は財産に損害が生じた場合、乙はその費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。ただし、明らかに甲
の責に帰すべき理由により損害が生じた場合は、この限りではない。
2 乙は、前項の損害が生じた場合、甲に対し速やかにその詳細を書面により報告しなければならない。
（特約）
第 16 条 契約期間が複数の事業年度にわたる場合であって、研究期間開始日の属する事業年度の翌事業年度以降において、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じるときは、甲は委託研究費の減額又は本契約の解除を行うことができ、委託研究費の減額又は本契約の解除によって乙に損害が生じても、甲は一切の責任を負わないものとする。
(1) 独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）第35条の7の規定に基づき定められた中長期目標の期間終了時における業務の実績に関する評価において、国が予算停止措置等の判断をした場合
(2) その他、本事業に対する国からの予算措置が縮減又は停止された場合
（反社会的勢力の排除）
第 17 条 乙は、下記の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、甲は、乙が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること又は反社会的勢力であったこと。
(2) 乙の役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること又は反社会的勢力であったこと。
(3) 乙の親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。）又は本契約履行のために使用する委任先その他第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2 甲は、乙が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行ったときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が、甲に対して脅迫的な言動をすること若しくは暴力を用いること又は甲の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 乙が、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害すること。
(3) 乙が、反社会的勢力である第三者をして前二号のいずれかの行為を行わせること。
(4) 乙が、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(5) 乙の親会社、子会社又は本契約履行のために使用する委任先が前四号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3 乙は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、甲に対し、損害賠償を請求することはできない。
4 甲は、本条第1 項及び第2 項の各号の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償に加えて、違約金として解除部分に相当する契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を乙から徴収するものとする。
（債権債務の譲渡等の禁止）
第 18 条 乙は、甲の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約上の権利義務の全部若しくは一部又は本研究の実施により生じる債権債務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならない。
（存続条項）
第 19 条 一般条項第 4 条、第 10 条、第 11 条第 2 項、第 12 条から第 16 条、第 18 条から第 20 条の規定は、契約期間終了後も存続するものとする。
（管轄及び準拠法）
第 20 条 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とし、日本法を準拠法とする。
（協議）
第 21 条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲及び乙は、誠実に協議の上定めるものとする。
別記4 知財条項
（定 義）
第 1 条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「知的財産権」とは、以下に掲げるものの総称をいう。
ア 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）及び特許を受ける権利
イ 実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）及び実用新案登録を受ける権利
ウ 意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）及び意匠登録を受ける権利エ 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権（以下
「回路配置利用権」という。）及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利
オ 種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）及び品種登録を受ける権利
カ 前アからオの外国における各権利に相当する権利
キ 著作xx（昭和45年法律第48号）に規定する著作権（第21条から第28条までに規定するすべての権利を含む。）並びに外国における当該著作権に相当する権利（以下「著作権」という。）
ク 前アからキまでに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲及び乙が協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
(2) 「発明等」とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにxxxxを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
(3) 知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第3項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作xx第21条から第28条までに定める権利に基づく利用行為並びにノウハウの使用をいう。
(4) 「専用実施xx」とは、特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権（登録前にあたっては専用実施権設定の予約）又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権又は著作権若しくはノウハウの使用の独占的許諾の権利をいう。
(5) 「研究成果」とは、本契約等に基づき本研究において得られた成果をいう。
（知的財産権の帰属）
第2 条 甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件に、研究成果に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。ただし、乙が当該知的財産権を放棄する場合は、この限りでない。
(1) 乙は、研究成果に係る知的財産権の出願、実施及び移転等について、知財条項第3条から第5条の規定を
遵守しなければならない。
(2) 乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
(3) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾しなければならない。
(4) 乙は、甲以外の第三者に研究成果に係る知的財産権の移転又は専用実施xxの設定若しくはその移転の承諾（以下「専用実施xxの設定等」という。）をするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び次のアからウに該当する場合は、この限りではない。
ア 乙が株式会社である場合で、乙がその子会社（会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。）又は親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施xxの設定等をする場合
イ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）第4条第1項の承認を受けた者（同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第12条第1項又は同法第13条第1項の認定を受けた者）に移転又は専用実施xxの設定等をする場合
ウ 乙が技術研究組合である場合で、乙がその組合員に移転又は専用実施xxの設定等をする場合
2 乙が前項各号に規定する事項を遵守せず、かつ、遵守しないことについて正当な理由がないと甲が認めるとき又は乙が一般条項第 12 条第１項各号又は同条項第 17 条第 1 項若しくは第 2 項各号に定める解除事由に該当した場合で、甲から請求を受けたときは、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
（知的財産権の出願等）
第 3 x xは、研究成果に係る知的財産権の出願等に関して、甲が当該知的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
(1) 乙は、出願又は申請を行ったときは、出願又は申請の日から 60 日以内に甲が別途定める様式により、甲に対し通知するものとする。
(2) 乙は、前号に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、及び意匠登録出願を行うときは、当該出願書類に国等の委託に係る成果の出願である旨の表示をしなければならない。
(3) 乙は、第 1 号の出願又は申請を行った知的財産権に関して、設定登録等、その後の状況に変化があった場合、設定登録を受けた日等から 60 日以内に、甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
(4) 乙は、研究成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（知的財産権の実施等）
第 4 x xは、研究成果に係る知的財産権の実施等に関して、甲が当該知的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
(1) 乙は、知的財産権を自ら実施したとき及び第三者に実施の許諾をしたときは、その日から 60 日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
(2) 乙は、第三者に対し、専用実施xxの設定等を行うときは、甲が別途定める様式を提出し、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。ただし、知財条項第 2 条第 1 項第 4 号アからウに定める場合は、この限りではない。
(3) 乙は、専用実施xxの設定等を行った場合は、専用実施xxの設定等を行った日から 60 日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
(4) 乙は、第三者に対し、知的財産権の専用実施xxの設定等を行う場合、知財条項第 2 条、第 6 条及び第 7条の規定の適用に支障を与えないことを当該第三者に約させなければならない。
2 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを実施するときは、その実施に関する一切の責任を負わねばならない。
（知的財産権の移転）
第 5 条 乙は、研究成果に係る知的財産権の移転に関して、甲が当該知的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
(1) 乙は、第三者に対し、知的財産権を移転しようとするときは、甲が別途定める様式を提出し、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。ただし、合併若しくは分割により移転する場合又は知財条項第 2 条第 1 項第 4 号アからウに定める場合は、この限りではない。
(2) 乙は、知的財産権の移転を行った場合は、知的財産権の移転を行った日から 60 日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
(3) 乙は、第三者に対し、知的財産権の移転を行う場合、知財条項第 2 条から第 7 条の規定の適用に支障を与えないことを当該第三者に約させなければならない。
（研究成果に係る著作物の取扱い）
第 6 x xは、知的財産権が自らに帰属する場合には、研究成果に関し、甲に納入された著作物に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が使用する権利及び甲が第三者に使用を再許諾する権利を、甲に許諾したものとする。
2 乙は、知的財産権が自らに帰属する際には、甲及び甲が指定する第三者による研究成果及びこれに関連する著作物に係る著作権の実施について、著作者人格権及び実演家人格権の不行使等の権利処理を乙自身の責任において行うものとする。
3 乙は、研究成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本研究による成果である旨を標記するものとする。
（ノウハウの指定）
第 7 条 甲及び乙は、知財条項第 1 条第 1 号クに規定するノウハウの指定にあたっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
2 前項の秘匿すべき期間及び指定の方法は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。ただし、前項の指定後において必要があるときは、甲乙協議のうえ、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。
（職務規程等の整備）
第 8 条 乙は、乙に所属する研究者等が行った発明等が本研究を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその当該研究者等の職務に属するときは、その発明等に係る知的財産権が乙に帰属するよう、あらかじめ当該研究者等と契約を締結し又はその旨を規定する職務規程を定めておく等必要な措置を講じておかなければならない。ただし、上記の規定が既に整備されているときは、この限りではない。
（知的財産権に関わるその他事項）
第 9 条 甲及び乙が知的財産権の共有持分権者となる場合、当該知的財産権の出願に先立ち、甲所定の共同出願契約書を基礎に両者協議の上、これを締結しなければならない。
（研究成果の公表）
第 10 条 甲及び乙は、研究成果を外部に公表することを確認する。ただし、当該公表が一般条項第 9 条に反する場合又は甲若しくは乙による研究成果の公表が甲若しくは乙の知的財産権取得等の業務に支障をきたすおそれがある場合は、協議して公表の可否を含めた対応を決定するものとする。
2 研究成果を外部に公表する場合、甲及び乙は、その公表が円滑に行われるよう合理的な範囲で協力するものとする。
（研究成果の報告）
第 11 x xは、事務処理説明書等における甲の指示に従い、研究担当者が甲に対して研究成果の内容を報告するよう措置するものとする。
2 甲は、研究成果について、追跡調査、成果展開調査及び知的財産権の利用状況調査等を行うことができるものとし、乙は、当該調査等に必要な協力を行うものとする。
（存続条項）
第 12 条 知財条項第 2 条から第 7 条及び第 9 条から第 12 条の規定は、一般条項第 19 条とあわせて、契約期間終了後も存続するものとする。
別記 5 特別条項
（研究担当者の移籍に伴う取得物品の取扱い） 第 1 条 乙は、次の各号の規定に従うものとする。
(1) 乙は、次のア又はイに該当する場合は、研究担当者の移籍先となる他の研究機関に対して取得物品を無償で譲渡するものとする。ただし、移籍後も本研究の実施に支障のないよう必要な措置を講ずることができる場合で、かつ、研究担当者の同意がある場合は、この限りではない。
ア 一般条項第11条第1項第1号の規定により本研究が中止され、本研究と同内容の研究が研究担当者の移籍する他の研究機関において実施される場合
イ 研究期間終了後に研究担当者が他の研究機関へ移籍する場合で本研究と同内容の研究が当該他の研究機関において実施される場合
(2) 前号において取得物品の当該他の研究機関に対する無償譲渡を行えない特別の事情があり、かつ、甲と乙の間で合意したときは、乙は甲の指示に従い、取得物品を甲に無償で譲渡するものとし、乙は当該取得物品の移設及び工事について協力するものとする。
（研究実施に係る注意事項）
第2条 乙は、甲が別途定める「国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム 産業ニーズ対応タイプ 産学共創の場」（以下「産学共創の場」という。）に参加することとする。また、必要に応じて、産学共創の場にて得られる情報に関する秘密保持義務を遵守するものとする。その他、産学共創の場に関し本条に定めのない事項が生じた場合は、別途協議の上、決定する。
2 乙は、本研究に複数の実施計画がある場合には、実施計画毎に区分して経理し、それぞれの間で経費の流用をしてはならない。
3 一般条項第10条第4項の規定により繰越しされた委託研究費中の直接経費は、費目間流用について、直接経費の総額に含めて取扱うものとする。
4 乙は、他の参画機関との間で共同研究契約を締結し、本研究が適切に実施されるよう措置するものとする。
（知的財産権の保護、活用）
第3x xは、知財条項第2条の規定に基づき乙に帰属することとなった知的財産権に関して、基盤技術の確立、産業競争力の強化に向けた保護、活用に努めるものとする。
2 乙は、知財条項第2条の規定に基づき乙に帰属することとなった知的財産権に関して、産業競争力の強化に向けたxxな活用に努めるものとし、専用実施xxの設定及び独占的通常実施権の許諾を行わないものとする。
（存続条項）
第 4 条 特別条項第 1 条、第 2 条第 1 項、第 3 条及び第 4 条の規定は、一般条項第 19 条及び知財条項第 12 条とあわせて、契約期間終了後も存続するものとする。