移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託
移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の概要
（１）業務名
移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託
（２）業務の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、2019 年まで 24 年間連続での東京圏への転入超過に代表される「東京圏への一極集中」の流れが弱まり、近年は地方への移住や二地域居住に代表されるように、暮らし方、働き方の見直しに関心が高まってきている。
このような中、本市では移住等に関心がある方への情報発信に課題が多く、移住等を検討するために必要な情報を効果的に提供できていない状況にある。このため、アフターコロナを見据えて、WEB サイト・パンフレットを本市への移住の魅力が伝わるデザイン性を重視した内容へ一体的にリニューアルし、それらを軸にした移住定住の推進を図る。
（３）業務内容
別紙「移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託仕様書」に記載されているとおり。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として選定された事業者の企画内容に応じて、仕様を変更する場合がある。
（４）履行期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで
（５）提案上限額
6,270,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
（６）選定方法
企画提案方式（公募型プロポーザル）による随意契約
２ 参加資格要件
公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１）xx市契約規則（昭和53年規則第5号）第23条第2項に規定する指名競争入札参加者登録簿の物品、役務に登録されている者のうち、xx市内に本店または支店、営業所を有する者であること（以下「登録者」という。）。
（２）登録者でない場合は、参加表明書提出期限の令和４年１１月２１日(月)までに、本業務に係る参加資格審査申請書等必要書類(様式８関係）を事務局に提出したうえで、前号と同等の資格を有すると認められた場合に参加できるものとする。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当していない者
（６）xx市競争入札参加資格者指名停止規程（平成6年3月31日告示66号）に基づく、本市の指名停止期間中でないこと。
３ 応募手続きに関する事項
（１）参加申請書類
ア 公募型プロポーザル参加表明書（様式２）イ 業務実績表（様式３）
過去に元請業者として受注した、同種業務に関する実績を記載すること。この場合の同種業務実績とはブランディング※１及びアートディレクション※２に関する業務実績とする。
また、記載した業務について、実績を示す過去の制作作品にアピールポイント等の説明を添えて（ポートフォリオ形式・任意様式）提出すること。
※１ ブランディング業務：消費者等に対して、その企業ならではのものとして
認識させ、他と差別化する取組を行った業務。
※２ アートディレクション業務：WEB デザイン・グラフィックデザインに関す
る業務
（２）企画提案書類
ア 企画提案書提出届（様式４）イ 企画提案書（任意様式）
パワーポイント１５枚程度（画像等を追加する場合増ページ可）カラー印刷とし文字は 11 ポイント以上、企画提案書の提出は１社１案とすること。
仕様書の「４ 業務内容」を参照し、下記の内容が分かるように具体的な提案をすること。
① 基本方針
・本業務に関する基本的な考え方
・WEB サイト・パンフレットに共通したコンセプト
②WEB サイトの制作
・サイトマップ
・ラフ・イメージデザイン〔トップページ（必須）、２頁以降（任意）〕
・利用予定の CMS と WEB サーバーの商品名と主なセキュリティ対策
・利用を予定する SSL の企業名および商品プラン
・アクセシビリティ、SEO 対策に関する工夫
・CMS、WEB サーバー、ドメイン、SSL サーバー証明書に関する、次年度以降の運用経費
③パンフレットの制作
・構成案（台割）〔全て〕
・ラフ・イメージデザイン〔表紙（必須）、２頁以降（任意）〕
・印刷の仕様（サイズ・加工・紙質）ウ 業務担当者一覧表（様式５）
責任者及び担当者を記載すること。
業務担当者一覧表に記載された担当者の変更は、原則として認めない。ただし、病気、事故、退職等やむを得ない事情により担当者を変更する場合で、業務担当者と同等以上の者と発注者が認めた場合を除く。
エ 業務の実施手順（業務スケジュール）（任意様式）オ 見積書及び見積内訳書（様式６）
（３）提出期限
ア 参加申請書類：令和４年１１月２１日（月）１７時１５分必着イ 企画提案書類：令和４年１１月２８日（月）１７時１５分必着
（４）提出方法
持参又は郵送によること。
ア 郵送の場合は、書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。
イ 持参する場合は、執務時間中（平日の８時３０分から１７時１５分まで）に公募型プロポーザル事務局に持参すること。
（５）提出部数
ア 参加申請書類：xx１部
イ 企画提案書類：xx１部、副本５部（副本については複写を可とする。）
４ 質問の受付及び回答
（１）提出書類
質問書（様式１）
（２）提出方法
電子メールで公募型プロポーザル事務局まで送付すること。また、電話により受信確認を行うこと。
（３）受付期限
令和４年１１月１５日（火）１７時１５分必着
（４）回答方法
質問に対する回答は、令和４年１１月１７日（木）までに、電子メールにより参加申請書類を提出した事業者全員に通知する。なお、質疑を行った事業者名は公開しないものとする。
５ 契約候補者の選定方法
「移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置し、この公募型プロポーザルの審査を行い、契約候補者を選定する。
企画提案書の提出を受けた後にプレゼンテーション審査を行い、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定する。（次点者以降も決定する。）
最高得点者が複数の場合は、審査委員の合議により決定する。
評価の詳細・審査の経緯及びその内容は公開しない。また、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。
〇審査委員会名簿
区 分 | 役 職 名 等 | 氏 名 |
委 員 長 | xx市企画調整部長 | xx xx |
副委員長 | 一般社団法人xxxxコンベンション協会 事務局長 | xx xx |
委 員 | xx市 SDGs 推進参与 | xx xx |
委 員 | xx市建設部長 | xx xx |
委 員 | 米沢商工会議所 | xx xxx |
６ プレゼンテーション及び審査の実施
（１）審査方法
提出された企画提案書をもとに、各社によるプレゼンテーションを実施し、審査委員会において評価が最も優れている事業者を選定する。
（２）プレゼンテーション内容
３－（２）－ウに示す業務担当一覧表に記載している担当者を必須とし、その他参加者に所属する者の中から選出した計３名以内で説明することとする。
なお、説明は企画提案書をもとに説明１５分、質疑応答１０分とする。
（３）プレゼンテーション及び審査委員会実施日令和４年１２月２日（金）予定
（４）プレゼンテーションの際の注意事項
ア プレゼンテーションの実施時間及び会場等の詳細は、別途通知する。なお、プレゼンテーションの順番は、企画提案書の受付順とする。
イ プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンはプロポーザル
事務局が準備するが、パソコン等は提案者において準備すること。
ウ 提出した企画提案書の内容と著しく異なるプレゼンテーションは認めない。 エ 指定した時間に遅れた場合は失格とする。ただし、やむを得ない事情がある場
合はこの限りではない。
（５）審査結果
公募型プロポーザルは、審査委員会が別紙「移住定住における WEB サイト及びパンフレットのコンセプト設計・デザイン・制作業務委託公募型プロポーザル審査評価基準」に基づき審査し、後日速やかに参加者全員にその結果を書面にて通知する。
（６）審査結果の公表等
審査結果は、事業予定者の名称のみxx市ホームページで公表する。応募提出書類は公開しない。
７ 失格事項
本公募型プロポーザルの参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）前記２「参加資格要件」を満たさなくなった場合
（２）提出書類等に虚偽の記載があった場合
（３）審査のxx性を害する行為や著しくxxに反する行為があった場合
（４）セキュリティ対策に不備がある場合
（５）その他、前述の審査委員会が失格と認めた場合
８ 契約の締結
審査結果に基づき選定した第１優先契約候補者と、提案に沿って契約内容の協議、 調整を行った上で、随意契約により委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、提案内容の一部を変更する場合がある。
なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は協議が整わなかった場合は審査により順位づけられた上位の者から順に協議等を行った上で、契約を締結するものとする。
また、参加者が１者の場合にあっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。
９ 実施スケジュール
項目 | 期日 |
公募型プロポーザル募集開始 （公告・ホームページ掲載・業務が可能と思われる市内事業者に通知） | 令和４年１１月１０日（木） |
本業務に関する質問の受付期限 | 令和４年１１月１５日（火） |
本業務に関する質問の回答期限 | 令和４年１１月１７日（木） |
参加申請書類の提出期限 | 令和４年１１月２１日（月） |
企画提案書類の提出期限 | 令和４年１１月２８日（月） |
プレゼンテーション実施日 | 令和４年１２月２日（金）予定 |
審査結果通知 | 令和４年１２月２日（金）予定 |
契約締結 | 令和４年１２月上旬予定 |
１０ 公募型プロポーザルの延期又は中止
今後の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえ、必要に応じて実施要領を変更する場合がある。また、やむを得ない理由により、公募型プロポーザルを実施できないと認められる場合は、延期又は中止とする場合がある。その場合、企画コンペティションの準備に要した費用を本市に請求することができないものとする。
１１ その他
（１）企画提案書の作成・提出等一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
（２）提出期限後の企画提案書の提出及び差し替えは認めない。
（３）この要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。
（４）公募型プロポーザルに応募した者は、この実施要領に同意したものとみなす。
１２ 公募型プロポーザル事務局
所在地：x000-0000 xxxxxxxxxxx0x00x事務局：xx市企画調整部地域振興課地域振興担当
電話：0000-00-0000（内線 2802） ＦＡＸ：0000-00-0000