Contract

「エナッジ®」システム サービス規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「当社」といいます。）がエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）「エナッジ®」を使って提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用いただく際の手続きや条件を定めるものであり、本サービスを利用し、又は利用を申し込もうとされているすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みいただき、内容をご理解くださいますようお願いいたします。

第１条 （本規約の目的及び本サービスの内容）

1 本規約は、本サービスの利用に関する、当社と利用者との間の権利義務関係の詳細を取り決めることを目的とするものです。

2 本サービスは、電力等エネルギーの消費実態の可視化や、利用者の事業活動における省エネ活動等のサポートを目的としたサービスです。

3 本サービスの提供区域は、日本国内において『エナッジ®』システムが採用する通信方式が利用可能な地域内に限られます。

4 本サービスを通じて提供される情報や機能はいずれも、原則としてオンラインの形式により提供されます。各機能の具体的な内容については、別途提供する資料媒体や当社ウェブサイトをご確認ください。

第２条 （本規約への同意の効果）

1 利用者は、本規約の規定に従い、その内容をよく理解したうえで申込書を提出するものとし、本規約の内容に同意いただけない限り、本サービスの提供を受けることができないことを確認します。なお、利用者は、自らが申込書に記載した事項がいずれもxxであることを保証します。

2 利用者が本規約に同意する旨の意思が明示された本サービスの利用申込書面（名称を問わず同種の書面全般を含み、以下まとめて「申込書」という。）を当社に差し入れることで、当社は当該申込を承諾するかどうかを、当社所定の基準に従い審査することとし、当社が承諾する旨を利用者に通知することにより、利用者と当社との間で、本規約及び申込書の内容に従った本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

3 本サービスの具体的な機能や利用条件について、当社と利用者との間で別途xxをもって合意した内容及び当社が本規約に付随するものとして配布、配信若しくは掲示する文書（ウェブサイト、電子メールその他の電磁的記録を含み、それらをすべて含めて以下

「別紙」といいます。）に規定する内容は、当社と利用者との間で、本規約とともに本契約の一部を構成するものとします。

4 本規約の内容と、申込書や別紙との内容との間に抵触や矛盾があるときには、申込書（別紙を含みます。）に記載されている内容が、本規約の内容に優先して適用されます。

第３条 （利用者に関する情報の取扱い）

1 利用者は、申込書に記載する場合のほか、本サービスを利用するに際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を提供する場合には、匿名その他当社が不要と明示した情報を除き、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。

2 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、当社に対し速やかに、利用者情報の修正又は変更を通知してください。

3 当社は、利用者情報、利用情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報

（利用者の電力消費に関する託送データを含みます。）を、本規約の別の規定や別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第４条 （ＩＤ付与とパスワード設定等）

1 本契約の成立後、当社は適宜の方法により、利用者に対し、本サービスを利用するための事業所用及び管理者用のＩＤ及びパスワードの登録情報を発行します。

2 利用者は、発行されたＩＤ及びパスワードを、自らの責任において管理及び使用することとし、管理等における過誤又は第三者による不正使用等について、当社は一切その責任を負わないものとします。

3 利用者がＩＤ又はパスワードを紛失し、漏洩し、その他の理由によりその再発行を求める場合には、当社が別途定める料金がかかるものとします。

4 前各項に定めるほか、利用者は、本サービスを通じて得られる情報を自己の責任において管理するものとし、その管理の不備等から損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

5 本契約の成立後、当社は、契約内容に従い、利用者の指定する設備に対し、各種の情報

（電力使用量、消費電力量等を含みますが、これらに限られません。）、データ（以下まとめて「利用情報等」といいます。）を計測するための端末等を提供する場合があります。利用者は、当該端末等が設置された場合には速やかに動作確認をすることとし、動作不良等が認められる場合には、速やかに当社にお申し出ください。本サービスの利用開始後１か月経過以降の動作不良等のお申し出については有償での修理等の対象となりますので、あらかじめご了承くださいませ。

6 当社は、前項その他本契約の規定に基づき取得した利用情報等を、本契約の有効期間中及び本契約終了後２年間に限り保持し利用することができるものとし、この間当社は、利用情報等の利用にあたっては、機密の保持および個人情報保護方針を遵守し徹底することを誓約します。なお、利用可能な期間を経過した場合には、当社は、速やかに利用情報等を削除することとします。

第５条 （電力供給関連サービスとの連携）

1 利用者は、本サービスが電力等エネルギーの消費行動を踏まえた省エネ活動を促すためのサービスであることに鑑み、本サービスが、当社又は他の電力供給事業者の提供する電力供給に関連するサービス（以下「電力供給関連サービス」といいます。）との連携を

必要としうることを理解し、本サービスと電力供給関連サービスとの間で、各サービスの利用を通じて得られる各種の利用情報等を、以下の目的に限り、相互に利用する場合があることにつき、あらかじめ同意するものとします。

(1) 本サービスの提供のため

(2) 本サービスの追加的機能の開発のため

(3) 本サービスに生じた障害に対応するため

(4) 本サービスの機能の品質維持及び改良のため

(5) 本サービスに関連する新規サービスの開発のため

(6) その他前各号に付随関連する技術的処理のため

2 利用者は、前項に定める連携が円滑に行われるため、本契約の有効期間中、当社が電力供給関連サービス等（電力供給関連サービスにおいて用いられる計測端末を含みます。）を通じて正常に利用情報等を取得できる状態を維持するものとします。

第６条 （本規約の改訂・変更）

1 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約（別紙を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとします。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の規約の効力が生じる日の２週間前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとします。

3 当社は、第１項各号に規定する場合以外に本規約を変更しようとする場合には、利用者に対し、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容、及び変更の効力が生じる日を適宜の方法で通知するものとします。

4 変更後の規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用していずれかの機能を利用した場合（本サービスを通じて何らかの情報を閲覧した場合を含みます。）又は当社の定める期間内に本契約の解除に関する手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第７条 （利用料金）

1 本サービスの利用料金は、当社との協議のうえ別紙において定めたプランに対応する金額となります。

2 利用者は、本サービスの利用料金を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法により支払うものとします。なお、支払いの際に税金、振込手数料その他の費用が生じる場合、当該費用は特段の定めのない限り利用者が負担するものとします。

3 利用者は、契約期間中における本サービスを利用しなかったことなどを理由として前項の利用料金の支払いを拒むことができず、一度支払われた利用料金は、当社の故意又は重過失により本サービスの提供が不可能となった場合を除き、理由の如何を問わず一切

返金することができません。

第８条 （非保証・免責）

当社は以下の事項につき何らの保証もせず、以下の事項に関して利用者に損害が生じた場合であっても責任を負いません。

(1) 本サービスが電気料金の削減その他利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること

(2) 本サービスに関連して提供される情報がxx性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3) 本サービスが他社の権利及び利益を違法に侵害していること

第９条 （本サービスの提供環境の変更・点検・停止等）

1 当社は、利用者に対し事前に通知することなく、その裁量により、本サービスの品質維持、充実を目的として、本サービスの全部又は一部を変更することができます。なお、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が完全に維持されることは保証しません。

2 当社は、利用者に対し事前に通知することなく、その裁量により、セキュリティーの強化や円滑な情報提供、その他本サービスの機能追加や品質維持を目的として、本サービス提供に関する環境を点検し、その他保守管理することができることとします。

3 当社は、利用者に対し３０日以上前に適宜の方法により通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、次の各号に規定する場合には、利用者への通知をすることなく、本サービスを停止することができるものとします。

(1) 本サービスの全部又は一部の停止が法令遵守のために必要と認められるとき

(2) 利用者又は第三者の生命、身体又は財産を保護するために必要と認められるとき

(3) 当社環境や利用者環境に何らかの異常、滅失、毀損、不備などが認められるとき

(4) 本サービスが利用又は連携する第三者のサービスの提供が停止したとき

(5) 利用者が本契約のいずれかに違反し又は違反するおそれがあると当社が判断したとき

(6) その他、当社が本サービスの全部又は一部の停止が必要と判断したとき

4 当社は、利用者に対し６０日以上前に適宜の方法により通知することにより、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

第１０条 （再委託）

当社は、本サービスの提供及びこれに関連する業務の一部を、関係会社その他第三者に対し委託することができます。

第１１条 （禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1) 法令又は公序良俗に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行

為

(2) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利若しくは利益を侵害することを目的とすると合理的に認められる行為又はそのおそれのあると合理的に認められる行為

(3) 当社、他の利用者又は第三者に対する迷惑行為、嫌がらせ行為その他精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為

(4) 本サービスを、自らの業務目的以外の目的で利用する行為

(5) 本サービスのネットワークに過度な負担をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為

(6) 当社、他の利用者その他の第三者に成りすます行為

(7) 当社の承諾なく、本サービスの利用権原（ＩＤやパスワードを含みますが、これに限られません）を第三者に付与又は貸与する行為

(8) 本サービスについて不正アクセス、クラッキング、解析、リバースエンジニアリング等を行うこと

(9) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(10) その他、前各号に準ずる行為であるなど当社が不適切と判断する行為

第１２条 （本規約の規定事項への違反に対する措置）

1 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者の帰責事由の有無にかかわらず、当社の裁量により、事後的に利用者自身にその 理由を通知することで、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又は本契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるも のとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 本サービスの利用料金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合

(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(4) 当社からの問い合わせに対して１４日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合

(5) 本サービスの利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(6) 反社会的勢力等であるか、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(7) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2 当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止や本契約が終了した後も、利用者情報及び当該利用者に関し当社が取得した情報を本規約及びプライバシーポリシーの規定に従い保有・利用することができるものとします。

第１３条 （秘密保持）

1 当社及び利用者は、本契約に関連して、当事者の一方が相手方に対して開示した技術上又は営業上の情報のうち、文書等（電子メール等の電磁的手段による場合を含みます。）により開示する場合には、当該文書上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後１０日以内に書面により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理することとします。

2 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないこととします。

(1) 相手方から開示される以前に公知であったもの

(2) 相手方から開示された後に、自らの責めによらずに公知となったもの

(3) 相手方から開示される以前から自ら保有していたもの

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの

(5) 相手方から開示された情報によることなく、独自に開発したもの

3 当社及び利用者は、本契約で定める場合のほか、相手方の事前の文書等による承諾なく、秘密情報を第三者に開示せず、本サービスの提供又は利用に必要な限度でのみ使用することとします。

第１４条 （個人情報の取扱い）

1 利用者は、当社に対し、本サービスの利用に際して必要なものとして別途当社プライバシーポリシーにて定めた個人情報を、必要な範囲で取り扱うことにつきあらかじめ同意します。

2 当社は、利用者から前項の個人情報について、当該対象となる個人の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩いたしません。

3 当社及び利用者は、本サービスの遂行にあたり、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な管理体制を構築することとします。

4 当社及び利用者は、個人情報の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、これを直ちに相手方に報告することとします。この場合、当社及び利用者は協議の上、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じることとします。

第１５条 （知的財産等の取扱い）

1 本サービスに関連する知的財産についての著作権、産業財産権その他の知的財産権はいずれも、当社又は当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとし、利用者は、本サービスの利用によって何らの権利も自らに発生し、又は移転しないことを確認します。

2 当社は、利用者に対し、前項に規定する知的財産について、本サービスの利用に必要な範囲でその利用を許諾するものとします。

第１６条 （反社会的勢力の排除等）

1 本規約において、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係

企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます｡

2 利用者は、次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約します。

(1) 自らが、反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から 5 年を経過していること、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと

(2) 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと

① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(4) 自ら又は第三者をして、本契約に関して、👉迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと

3 利用者が前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除できるものとします。

4 当社が前項の規定により本契約を解除した場合、当該解除により利用者に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しないものとします。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害を補償しなければなりません。

第１７条 （損害賠償）

1 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が損害を被った場合、当該損害が以下各号に規定する事項に関連して生じた場合を除き、当該損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限り、かつ、直近６か月間の利用料金の額の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

(1) 本サービスの提供、提供の停止、提供内容の変更又は提供の終了

(2) 利用者情報又は利用情報等の消去

(3) 利用者による本規約に定める事項への違反

(4) 当社に帰責事由のない事由による本サービスの全部又は一部の利用不能

2 前項の規定は、当該損害が当社の故意又は重過失によってのみ生じたものである場合には、適用されません。

3 利用者が本サービスの利用に起因又は関連して、当社に直接又は間接の損害を生じさせた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第１８条 （契約期間）

1 本契約の有効期間は、申込書記載の期間（ただし、利用者による電力供給関連サービスの利用期間を超えない）とします。

2 前項の有効期間満了の１か月前までに当社又は利用者のいずれからも書面による本契約を更新しない旨の通知がない限り、本契約は同一内容でさらに１年間更新されるものとし、それ以降も同様とします。

第１９条 （契約の解除）

1 当社及び利用者は、相手方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができます。

(1) 官公庁から営業停止その他の処分を受けた場合

(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3) 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が１通でも不渡りの処分を受けた場合

(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(6) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき

(7) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

(8) 本規約に定める条項のいずれかに違反し、当該違反状態を是正するよう催告したにもかかわらず、当該催告後１４日が経過しても合理的な理由なく当該違反状態がなお是正されないとき

(9) 本規約に定める条項につき重大な違反があったことが判明したとき

(10) 民法第５４２条第１項及び第２項の各号に該当する事由が生じたとき

(11) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

2 当社又は利用者が前項に基づく解除を行っても、相手方に対し別途損害賠償を請求することが可能です。

第２０条 （利用者による本契約の解約）

1 利用者は、本契約の有効期間中であっても、当社所定の方法により当社に通知することで、当社が当該通知を受領した翌月末日限りで、本契約を解約することができます。

2 本契約の解約後であっても、本契約の有効期間中に生じた一切の債務はその債務が履行されるまで消滅しません。

第２１条 （不可抗力）

1 天災地変、公的機関による緊急事態宣言の発出、その他当社及び利用者の責に帰することができない事由により、本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は、その限りにおいて当然に終了することとします。

2 前項により本契約が終了する場合、これによって当社又は利用者が被った損害について、各相手方はその責を負わないこととします。

第２２条 （存続規定）

終了原因にかかわらず、本契約終了後も、以下に掲げる規定は、引き続き有効に存続するものとします。

(1) 第４条（ＩＤ付与とパスワード設定等）第４項、第６項

(2) 第 8 条（非保証・免責）第１項

(3) 第 12 条（本規約の規定事項への違反に対する措置）第 2 項

(4) 第 13 条（秘密保持）、ただし、本契約終了後３年間に限り有効とします。

(5) 第 14 条（個人情報の取扱い）

(6) 第 15 条（知的財産等の取扱い）

(7) 第 16 条（反社会的勢力の排除等）第 4 項

(8) 第 17 条（損害賠償）

(9) 第 19 条（契約の解除）第 2 項

(10) 第 20 条（利用者による本契約の解約）第 2 項

(11) 第 21 条（不可抗力）第 2 項

(12) 本条

(13) 第 23 条（権利義務の移転等の制限）

(14) 第 25 条（準拠法及び合意管轄）

第２３条 （権利義務の移転等の制限）

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継その他一切の処分をすることはできません。

2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第２４条 （通知・連絡）

1 本契約の変更に関する通知、その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、利用者情報として取得したメールアドレス宛の電子メールの送信のほか、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 本サービスに関する問い合わせその他利用者と当社との間の連絡又は通知は、当社ウェブサイト内お問い合わせフォームの利用その他当社が指定する方法により行うものとします。

第２５条 （準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法に準拠し、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【令和３年 11 月 1 日制定】