Contract
インバウンド向け「よかバス」商品造成推進事業 企画提案公募実施要領
下記のとおり、『インバウンド向け「よかバス」商品造成推進事業』（以下、「事業」という。）に関する委託業務の企画提案書を募集します。応募される方は、以下の事項に留意のうえ応募してください。
なお、本業務は、福岡県令和６年度９月補正予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、業務内容を変更すること、又は契約しない場合があることを予めご承知おきください。
1. 事業目的
現在、国内観光客を中心に広報・販売している「よかバス」（※）について、欧米豪をはじめとした外国人観光客も対象に加えて販売を行うことができるよう、インバウンドに対応した「よかバス」の環境整備を行い、その実証作業等を行うとともに商品造成の推進に繋げるもの。
（※）よかバスとは福岡県内発着かつ県内を周遊するバス旅行商品ブランドを指す。
2. 委託業務の概要
(１) 事 業 名 インバウンド向け「よかバス」商品造成推進事業 (２) 実 x x 体 福岡県
(３) 事 業 x x 別添「企画提案公募仕様書」のとおり
(４) 委 託 期 間 契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで (５) 委託上限額 32,000 千円（消費税及び地方消費税を含む） (６) 成 果 物
① 事業報告書
紙 媒 体：Ａ４判冊子 ２部
電子媒体：Word、Excel、PowerPoint において編集可能ないずれかのファイル形式及び PDF 形式の両方 １部
② 制作物
本事業の遂行にあたり制作物があれば提出すること
3. 企画提案書への記載事項
（１）業務内容【必須】
仕様書に基づく各業務の実施内容・方法について、提案者の強みを活かした提案を行うこと。提案内容は仕様書中の「３ 業務内容」（１）「よかバス」商品を造成している旅行会社に対する環境整備、（２）インバウンド向け「よかバス」商品造成にかかる観光地等に対する環境整備、（３）実証作業の実施、（４）インバウンド向け「よかバス」商品に係るプラン概要の順で記載すること。なお（ⅰ）～（ⅵ）の提案は必須とする。
（ⅰ）各旅行会社が商品を海外 OTA に登録する際の支援について、支援方法や内容を提案すること。なお、現時点で県の別事業において選定する海外ＯＴＡが明示できないため、その前提で提案できる内容とすること。
（ⅱ）受入環境整備として、配備する多言語同時翻訳ツールとその使用に係るサポートの方法や内
容について提案すること。
（ⅲ）観光地選定の際のサポート方法についてその内容を提案すること。
（ⅳ）ツアー参加者向けの外国語資料の制作について、その内容を提案すること。
（ⅴ）実証作業における外国人の招請方法や人数、実証作業として想定する実施回数、実証作業当日のサポート体制を提案すること。
（ⅵ）とりまとめる「よかバス」商品に係るプラン概要の件数を提案すること。
（２）独自提案事項【任意】
・業務を実施するにあたり、提案者が上記以外の事柄で必要、効果的と考える事柄があれば提案すること。提案に当たっては独自提案であることが分かるように記載すること。
（３）スケジュール【必須】
・業務を円滑に遂行するためのスケジュールを示すこと。
（４）業務体制【必須】
・業務の実施体制について、本事業に関わるプロジェクト体制や指揮系統等を明示すること。また、その際に業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、再委託を行う業務の範囲等が分かるように記載すること。
・再委託先を含む業務概要、総括責任者、各業務責任者、各業務担当者について可能な限り氏名まで記載すること。
（５）実績【必須】
・類似事業を企画・実施した実績がある場合は、実施時期、実施内容等が分かるように記載すること。
（６）見積価格【必須】
・業務の実施に必要な経費の総額及び内訳を明らかにした見積を示すこと。
4. 参加要件
提案参加に当たっては、次に掲げる（１）から（３）の要件（共同体で参加する場合は（１）から（４）までの要件）を全て満たしていること
(１) 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること
(２) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。
（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者
（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）
（イ）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
（ウ）福岡県が行う建設工事等の請負又は物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名留保又は指名停止措置を受けている者。
（エ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
（オ）県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
（カ）役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの。
（キ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うもの。
(３) 契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること (ア) 契約保証金（又は担保）…契約金額の 100 分の 10 以上
(イ) 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する
(ウ) 福岡県競争入札参加資格者名簿登録事業者であり、過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合は、契約保証金を免除する
(４) 共同体で参加する場合は、下記の要件を全て満たすこと
(ア) 上記要件（２）については、共同体の構成員全員が満たしていること
(イ) 上記要件（３）については、共同体の構成員のうち少なくとも１団体以上が満たしていること
(ウ) 必ず代表団体を定めること
(エ) 各構成員は、本募集への単独参加又は他の共同体での参加を行っていないこと
5. 質問受付及び回答
質問は、令和６年９月１８日（水）１７時までに、様式第１号「質問書」を、下記 13「連絡先および書類の提出先について」に記載する宛先に電子メールで送信すること。メールの件名は「【質問】インバウンド向け「よかバス」商品造成推進事業」とし、本文中に質問者の連絡先について記載すること。
また、質問及び回答は、令和６年９月２０日(金)までに質問者に対しメールにて送付するとともに、この公募実施要項を掲載したホームページに掲載する。
なお、他応募者からの提案書提出状況に関することなど、本県が受け付けない項目と判断したものについては、回答しない。
6. 参加表明
本業務に企画提案書を提出する場合、令和６年９月２５日（水) １７時までに、企画提案公募参加申請書（様式第２号）により、下記 13「連絡先および書類の提出先について」に記載する宛先に電子メールで送信すること。
メールの件名は「【参加表明】」とし、本文中に担当者の連絡先について記載すること。
7. 企画公募の日程、提出書類について (１) 日程
① 公募開始及び質問受付開始
令和６年９月１２日（木）※上記５「質問受付及び回答」を参照
② 質問受付期限
令和６年９月１８日（水）１７時まで
③ 質問に対する回答期限
令和６年９月２０日（火）※回答についてホームページに掲載
④ 参加表明の期限
令和６年９月２５日（水）１７時まで
⑤ 企画提案書の提出期限
令和６年１０月３日（木）１７時まで
※応募者多数の場合、１次審査を行い、上位数社を対象としてプレゼンテーションを実施する（該当者へ個別に通知）
⑥ １次審査結果の通知
令和６年１０月４日（金）までに担当者へメールにて通知
⑦ プレゼンテーション（２次審査）の実施
令和６年１０月８日（火）午後予定 ※時間は該当者へ個別に連絡
(２) 企画提案書の提出内容
① 企画提案書…Ａ４判（xx・xxは任意）、xx１部、副本５部
② 見積書（項目ごとに積算）…Ａ４判（xx・xxは任意）、xx１部、副本５部
③ 上記①・②のＰＤＦデータ（xxおよび副本データ）
※ xxのみ応募事業者が判るようにすること。副本には、応募者が特定できるような社名・記述を記載しないこと。
※ 見積書の各項目については税抜価格で記載し、消費税は最後に加算すること。
(３) 企画提案書の提出方法
下記 13「連絡先および書類の提出先について」を参照
（４）留意事項
（ア）提出された企画提案書等は委託先の選定のみに使用する。
（イ）提案書の作成に要した費用、その他参加に要した費用については企画提案事業者の負担とする。
（ウ）本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した提案書は無効とする。
（エ）提出された提案書等は、理由の如何を問わず返却しない。
（オ）xx、副本についてはメール、FAX による提出は受付けない。
（カ）企画提案書等の提出期限後において、記載された内容の変更は認めない。
8. 選定委員会について
本企画提案公募の審査は、選定委員会により行うこととし、本委員会の事務局は、福岡県商工部観
光局観光振興課に設置する。
(１) 審査の過程で、メールや電話等でヒアリングを行い、追加資料を求める場合がある。
(２) 審査結果は、企画提案書を提出した者（共同企業体による提出の場合はその代表者）に対し電子メールにて速やかに通知する。なお、審査内容については公表しない。
(３) 委託契約については、原則として第一位選定者とするが、委託に関して必要な協議が合意に至らない場合は、次順位以降の者を繰り上げて協議の上契約する。
(４) 企画提案を採用した場合においても、協議して進めていくものとし、提案のあった内容をすべて実施することを保証するものではない。
9. １次審査（書面審査）について
本事業の企画提案参加者が５社以上の場合は、提案評価委員会事務局（観光振興課）において、下記１２の審査基準により企画提案書の１次審査（書面審査）を行い、２次審査（プレゼンテーション審査）に進む４社を選定する。
10. ２次審査（プレゼンテーション審査）について
提案評価委員会において、プレゼンテーション審査を行い、高い評価点を得た提案事業者を委託候補事業者として選定する。
・ ２次審査の詳細日程等は、１次審査を通過した提案事業者に速やかにメールにて通知する。
・ プレゼンテーションは、原則、提案書に沿って説明を行うこととするが、追加資料や映像等を用いて説明することも構わない。
〔２次審査（プレゼンテーション審査）〕
・審査日程：令和６年１０月８日(火)午後 （※予定）
・審査場所：県庁内（xxxxxxxxx0x0x）（※予定）
・提案事業者数：最大４社まで
・審査時間：１事業者あたり、15 分程度・質疑応答 10 分程度を予定
11. 審査基準
・ 審査は、１次、２次ともに、下表に示す評価項目により採点する。
・ ２次審査において、合計点数が最も高い提案事業者を委託候補事業者とする。合計点数が同点となった場合は、提案評価委員会の協議により選定する。満点の６割を最低基準点とし、合計点数がこれに満たない場合は、選定しない。
・ 提案参加事業者が１事業者の場合においても２次審査を行い、最低基準点を超えた場合、委託候補事業者として選定する。
（評価項目表）
評価項目 | 配点 |
１．事業目的の理解度 ・提案全体を通して、ターゲット市場の世情やトレンド、各種インバウンド施策等について豊富な知識と経験を持ち、本事業の目的・内容について十分に理解した具体的な提案内容となっているか。 | 5 点 |
２．旅行会社に対する受入環境整備について ・海外ＯＴＡへの登録支援について、具体的かつ有効と判断できる内容になっているか ・提案された多言語同時翻訳ツールはバスツアーにおけるインバウンドへの対応に有効と判断できる内容になっているか | 20 点 |
３．観光地に対する受入環境整備について ・観光地選定の際のサポート方法は具体的かつ有効と判断できる内容になっているか ・提案された制作資料は、インバウンド対応に有効と判断できる内容になっているか。 | 20 点 |
４．実証作業の実施について ・外国人の招請及び実証事業が円滑に実施できる内容になっているか ・実証事業当日のサポート体制は十分な内容となっているか | 20 点 |
５．インバウンド向け「よかバス」商品に係るプラン概要 ・取りまとめるプランの数が挑戦的かつ現実的と判断できる内容となっているか | 5 点 |
６．独自提案事項 ・業務内容をより効果的に実施できる具体的な内容となっているか | 10 点 |
７．業務体制・スケジュール ・円滑な業務遂行が可能な実施体制か。臨機応変に対応できるか ・実施スケジュールを現実的かつ具体的に設定しているか | 10 点 |
８．実績 ・類似の受託実績が豊富であり、十分なノウハウを有しているか | 5 点 |
９．見積の妥当性 ・業務内容にあった適切な見積であり、経費以上の効果が期待できるか | 5 点 |
合計 | 100 点 |
12. 委託契約について
(１) 提案評価委員会で選定された事業者を委託事業候補者として、契約協議を行う。なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
(２) 委託契約にあたっては、提案内容を基に両者協議の上、最終的な仕様を決定するため、企画提案書に記載された内容を全て実施することを保証するものではない。ただし、合理的な理由なく、委託事業候補者が一方的に提案内容を大幅に変更する場合は、不採択とすることがある。また、契約金額については、提出された提案書の評価を行い、事業者を選定した後、改めて見積書の提出を依頼し決定する。
（３）委託契約にあたっては、「当初委託契約額（消費税込）」の１００分の１０以上の金額を契約保証
金として、県に納めることとする。なお、この契約保証金は契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還する。また、地方自治体を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結された場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録事業者であり過去２年以内に地方公共団体と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。
13. 連絡先および書類の提出先について
（持参又は郵送による提出）
企画提案書・見積書のxx１部及び副本５部
（電子メールによる提出）
「５ 質問受付および回答」および「６ 参加表明」、「７（２）③企画提案書・見積書の PDF データ」については、下記担当全員あてに電子メールを送付すること（8MB を超えるデータについては、大容量転送サービス等で送付すること）。
＜住所＞ x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0 xx 0 x
福岡県商工部観光局観光振興課観光地域づくり係
＜担当＞ x・xx
＜電話＞ 000-000-0000
＜メールアドレス＞ xxxxxxxx-x0000@xxxx.xxxxxxx.xx.xx（堤）
xxxxxxxx-x0000@xxxx.xxxxxxx.xx.xx（xx）