Contract
奈良市「学生のまち」魅力発信冊子制作等業務委託に係る公募型プロポーザル
募集要項
奈良市「学生のまち」魅力発信冊子制作等業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項
1. 目的
奈良市は少子高齢化に伴う人口構造の変化に直面しており、特にxxの市民・地域生活の担い手となる若年層の確保が喫緊の課題である。他方、市内大学側も、少子化の影響により受験者数が減少傾向にあり、学生数の確保が課題となっている。
ついては、7つの大学(近畿大学農学部キャンパス、帝塚山大学、奈良学園大学、奈良教👉大学、奈良県立大学、奈良女子大学、奈良大学)が立地し、約 16,000 人(令和4年時点)の学生が在籍する「学生のまち」奈良市の魅力を市内大学・学生との協働・連携により冊子にまとめ、県内外の高校生に情報発信し、市内大学への進学に伴う市内への移住定住促進を図ることを目的として、業務の企画立案及び実施等を委託するもの。
2. 委託業務概要
(1) 業務名称
奈良市「学生のまち」魅力発信冊子制作等業務委託(以下「本業務」という。)
(2) 業務内容
奈良市「学生のまち」魅力発信冊子制作等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。
3. 業務履行期間
契約締結日から令和7年3月 31 日まで
4. 提案上限額
3,000,000 円(消費税及び地方消費税込み)
5. 受託事業者選定方法
奈良市「学生のまち」魅力発信冊子制作等業務委託に係る奈良市プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)で書類選考、プレゼンテーション及び審査委員会からのヒアリング結果を踏まえ、奈良市長が決定する。
6. 参加資格要件
次に掲げる要件を全て満たしている事業者であること。なお、複数の事業者による共同参加は認めない。
(1) 過去に、類似業務の実施又は受託実績を有する事業者であること。
(2) 市税(奈良市以外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。
(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て及び
民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による手続開始申立てがなされていない者(会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。また、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成 25 年 4 月 1 日発効)に基づき、所管警察署長に照会することに同意すること。
(7) 個人情報の保護について、奈良市の施策に準じた措置を講じることができること。
(8) 奈良市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
7. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1) 本プロポーザルの参加資格要件を満たさなくなった場合
(2) 不正と認められる行為があった場合
(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(4) 審査のxx性を害する行為があった場合
(5) 見積書の見積額(税込)が前記「4.提案上限額」を超える場合
(6) 企画提案書等の提出期限までに提出書類が提出されない場合
(7) 2 案以上の提案があった場合
(8) 企画提案の内容の実施が困難と認められる場合
(9) 提出書類のxx性に影響を与える行為があった場合
(10) 前各号に定めるもののほか、本要項に違反したと認められる場合又は著しくxxに反する行為を行ったと認められる場合
8. 参加申請受付
(1)参加申請時の提出書類
提出書類 | 様式 | 部数 | |
1 | 参加申請書 | 様式1 | 1部 |
2 | 事業者概要書 | 様式2 | 1部 |
3 | 類似案件の実施実績書 | 様式3 | 1部 |
4 | 類似案件の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等) | 1部 | |
5 | 令和6年度奈良市建設工事等入札参加資格者又は令和5・6年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあたっては、以下の書類 (ア) 納税証明書の写し ⚫ 奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む)[奈良市市民税課で証明] 当該年度と過去 2 年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年分) ⚫ 奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]その3、その 3 の2又はその3の3 (イ) 商業登記履歴事項「国税納税地を管轄する税務署で証明」 | 原本 | 1部 |
(2)提出期間
令和6年7月12日(金)午前 8 時 30 分から令和6年7月30日(火)午後 5 時まで(必着)
(3)提出方法
「15.担当課」宛てに、下記の通り提出すること。
【持参の場合】
提出期間内に持参すること。(時間厳守)
【郵送の場合】
提出期間内に必着とする。但し、簡易書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。なお、郵送で提出した旨を担当者まで電話連絡し、到達確認をすること。
(4)参加承認
「本プロポーザル」の参加承認の可否の連絡は、令和6年8月6日(火)までに参加申請書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで通知する。
なお、参加承認に関する異議等は受け付けない。
9. 参加辞退
本公募への参加申請後に辞退する場合は、辞退届(様式5)を令和6年7月31日(水)午後 5 時までに担当者まで、直接持参または郵送すること。
10. 企画提案書等の提出
(1) 提出書類(審査の対象となる書類)
提出書類 | 様式 | 部数 | |
1 | 企画提案書 | 自由 | 各 10 部 ( x x 1部、副本9部)及 び 電 子 デ ー タ |
2 | 類似案件の実施実績書 | 様式3 | |
3 | 業務の実施体制調書 | 様式4 | |
4 | 業務工程表 | 自由 | |
5 | 見積書(様式は自由とするが、金額は、業務で想定されるすべての経費の総額(消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格)を記載し、仕様書「4.業務内容」に記載する業務ごとに小計を記載すること。なお、積算根拠の具体的な内訳を明らかにする こと。) |
(2) 提出期間
令和6年7月12日(金)午前8 時30 分から令和6年8月5日(月)午後5 時まで。
(奈良市役所の閉庁日を除く。)
なお、この期間内に企画提案書等の提出がない場合は、辞退したものとみなす。
(3) 提出方法
「15.担当課」宛てに、下記の通り提出すること。
【持参の場合】
提出期間内に持参すること。(時間厳守)
【郵送の場合】
提出期間内に必着とする。但し、簡易書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。なお、郵送で提出した旨を担当者まで電話連絡し、到達確認をすること。
※持参・郵送いずれの場合も提出期間内に、「15 .担当課」のメールアドレスへ上記提出書類の電子データも併せて送信すること。
(4) 企画提案書の注意点
① 仕様書を基に提案すること。
② 冊子の各コンテンツについて企画案を提示すること。
③ 取材等の情報収集の手法について具体的に記載すること。
④ 提案内容は、全て事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的であること。
⑤ 企画提案書は社名、商標マーク等の事業者名を特定できる情報は記入してはならない。
⑥ 企画提案書の提出は、1事業者につき1提案とする。
⑦ 用紙サイズはA4版縦とし、横書きとすること。A3版の用紙をA4サイズに折り込むことも可とする。
⑧ 文字サイズは、10 ポイント以上で作成すること。
⑨ 使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
⑩ 片面印刷で 20 ページ以内(表紙はページ数に含めない。)とし、印刷の色はカラー、白黒を問わない。
⑪ ページ番号を付すこと。
⑫ 提出された企画提案書が本要項の規定に適合しない場合は、無効となる場合がある。
11. 質問の受付及び回答
(1)受付期間
令和6年7月12日(金)午前 8 時 30 分から令和6年7月23日(火)午後 5 時まで。
(2)提出方法
電子メールで表題を「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とし、担当課宛てに送信すること。電話又は直接来庁による質問には応じない。
(3)質問書の様式
様式は自由とするが、次の項目を明記すること。
①電子メールの表題(「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とすること。)
②事業者名
③担当者の氏名及び連絡先(所属、電話番号、メールアドレス等)
(4)質問に対する回答
令和6年7月26日(金)までに、質問書又は参加申請書を提出した全事業者に対し、質問書又は参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで回答する。 なお、審査基準等に関することについては回答できない。
12. 受託候補事業者の選定
審査委員会が受託候補事業者を選定する。審査のxx性を期すため、書類の審査やプレゼンテーションは事業者名を伏せて行う。
12-1 プレゼンテーション
(1) 実施日時・場所
令和6年8月13日(火)午前、奈良市役所において実施予定。
※各事業者の審査開始時間等詳細については、別途個別に連絡する。
(2) 実施時間
1 事業者につき 30 分以内(プレゼンテーション 10 分、質疑応答 20 分以内)を予定。
(3) 審査項目及び配点
別表 審査基準のとおり
(4) その他
① 提出者が多数のときは、別表「審査基準」に基づいて提出書類の書類審査を行い、プレゼンテーション審査を受ける提案者を選考する場合がある。
② プレゼンテーションは非公開で行う。ただし、受託事業者選定後に、審査委員会議事録要旨並びに受託候補事業者第1位及び第2位の事業者名を公開することとする。
③ プレゼンテーションで使用する資料は、提出された提案書のみとする。提案書にない追加提案や追加資料の配付は認めない。
④ プレゼンテーションでは、企画提案書に記載の範囲内で作成した Microsoft PowerPoint 等を説明の補助として使用(資料の配布又は投影)することが可能である。プロジェクター、スクリーン等を使用する場合は奈良市にて用意するため、事前に担当者まで連絡すること(パソコンおよびスクリーン等との接続機器については事業者において用意すること)。
なお、機器の接続時間は持ち時間に含まれない。
⑤ プレゼンテーション出席者数は、プレゼンテーションを行う者1名、その他補助する者2名以内の計3名以内とする。プレゼンテーションは本業務に直接携わる者が行うこと。
④ プレゼンテーションにおいては、事業者名が特定可能な表現又は表示はしないこと。また、名札・社章その他服装又は携行物品により事業者名が特定できることのないようにすること。
⑤ 遅刻又は欠席の場合は、参加を辞退したものとみなす。
⑥ 参加事業者が多数に及ぶ場合は、書類審査による一次審査を実施し、プレゼンテーションを行う事業者を限定する場合がある。
12-2 選定方法等
(1)審査委員会は審査基準に基づき、企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、評価点の高い者から順位を決定し、受託候補事業者第1位及び第2位となる事業者各1者を選定する。なお、評価点が同点の事業者が複数ある場合は、重点項目(配点が 15 点以上の項目)の合計評価点が高い者を上位者とする。また、評
価点が満点の 60%未満の場合は選考対象外とする。
(2)受託候補事業者第1位に選定された事業者と奈良市が協議し、企画提案書による内容を基本として、本業務の委託に係る仕様を確定させた上で、随意契約に向けた交渉を行う。なお、受託候補事業者第1位に選定された事業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は本プロポーザルの参加資格要件を満たさなくなったとき若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、受託候補事業者第2位に選定された事業者と交渉を行う。
12-3 選定結果の通知
選定結果については、書面において通知する。
13. その他留意事項
(1) 本プロポーザルに参加する費用は、全て事業者の負担とする。
(2) xx、企画提案書提出期間終了後の提案等の修正又は変更は認めない。
提出された書類の著作権は事業者に帰属する。ただし、奈良市が本プロポーザルの結果の報告等に必要な場合は、その内容を無償で使用できるものとする。
(3) 提出された書類は、返却しない。
(4) 企画提案書等は、受託事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。
(5) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例に基づき、提出書類を開示する場合がある。
(6) 提出書類の「業務の実施体制調書(様式 4)」に記載する管理責任者及び担当者(以下「管理責任者等」という。)は、本プロポーザル実施の公告の日以前に参加事業者と 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとする。また、奈良市と契約を締結する受託事業者は予定した管理責任者等を配置するものとし、当該管理責任者等の交代については死亡、傷病又は退職等のようなやむを得ない場合を除き、これを認めないものとする。
(7) 本業務の全部もしくは一部の処理を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により奈良市の承諾を得た場合は、この限りでない。
14. スケジュール(予定)
項 目 | 日 程 |
募集要項等公表 | 令和6年7月12日(金) |
参加申請書の受付 | 令和6年7月12日(金)~ 令和6年7月30日(火)午後5時まで |
質問の受付 | 令和6年7月12日(金)~ 令和6年7月23日(火)午後5時まで |
質問の回答 | 令和6年7月26日(金) |
企画提案書の受付 | 令和6年7月12日(金)~ 令和6年8月5日(月)午後5時まで |
プレゼンテーション審査(予定) | 令和6年8月13日(火) |
審査結果通知日(予定) | 令和6年8月下旬 |
契約締結 | 令和6年8月下旬 |
15. 担当課
奈良市総合政策部総合政策課学生のまち支援担当
所在地 x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 xxxxxx xxx0x
電話:0000-00-0000(直通)