Contract
xx市立病院・xx堂病院新病院建設事業基本計画策定支援業務 仕様書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名称
xx市立病院・xx堂病院新病院建設事業基本計画策定支援業務（以下「本業務」という。）
２ 業務の目的
xx市は、山形県の最xxに位置し、３市５町からなる置賜地域の中核市として地域の発展に貢献している。
xx市の急性期医療は、置賜二次保健医療圏の基幹病院であるxx市立病院
（以下「市立病院」という。）と基幹病院に準ずる病院のxx堂病院が主に担っているが、両病院の医師の不足や高齢化により救急医療体制の維持が相当厳しい状況になってきたことから、救急医療を含めた急性期医療の維持・強化に向けて、市立病院が急性期医療をxx堂病院が回復期医療をそれぞれが担うとした、xx市の医療連携のあり方を示したところである。
また、両病院が現在使用している建物は、老朽化・狭隘化の問題や耐震化への対応が喫緊の課題となっていることから、市立病院・xx堂病院新病院建設事業（以下「本事業」という。）を実施するに当たり本業務を実施する。なお、建設場所は、緊密な医療連携を進めていくために、現市立病院敷地に両病院を建設するが、より地域医療構想に沿ったxx市の医療連携の理想形に近づけるように、回復期医療を担うxx堂リハビリテーションセンターとxx堂病院を集約して１つの病院として建設する。
なお、本業務の実施に当たっては、基本計画策定に係る診療機能、適正規模等の検討・検証や部門別計画策定、事業収支シミュレーション等の業務に対する支援が必要なため、医療系コンサルタント（以下「医療系コンサル」という。）とも別途契約するため、医療系コンサルとの調整などの業務も同時に実施する。
３ 履行期間
契約締結の日から平成３１年１月３１日まで
Ⅱ 対象事業
１ xx市立病院
(1) 事業名称
新xx市立病院建設事業
(2) 事業内容
新xx市立病院の建設とその後に機能移転や引っ越し等を行い、開院後に既存施設の解体撤去とその後に立体駐車場を含めた駐車場等の外構工事を行うものとする。
(3) 建設場所
xxxxxxxxx0x00x（現在地）
(4) 建物規模（予定）
延床面積約２４，０００㎡
(5) 病床規模（予定）
３００床程度
(6) 概算事業費
１８０億円程度
※ 概算事業費には、基本設計、実施設計、建設費、工事監理費、什器・備品購入費、医療機器購入費、解体費、外構整備費、移転費用など本事業で想定される全ての費用を含む。
(7) 完了（予定）
建設工事、機能移転及び開院を平成３５年度まで（６月から１１月までを目途）に完了し、解体撤去及び外構整備を可能な限り短期間で完了させる。
(8) 発注方法
本事業の発注方法は、基本計画策定期間中に決定する。
コンストラクション・マネジメント（以下「ＣＭ」という。）事業者と別途契約する医療系コンサルの両者については、本業務の成果により有用性が確認できれば、引き続き基本設計者選定段階以降の業務についても別途契約することを想定
２ xx堂病院
(1) 事業名称
新xx堂病院建設事業
(2) 事業内容
新xx堂病院の建設（外構工事等含む。）とその後に機能移転や引っ越し等を行うものとする。
(3) 建設場所
xxxxxxxxx0x00x（現市立病院敷地）
(4) 建物規模（予定）
延床面積約１５，０００㎡
(5) 病床規模（予定）
２５０床程度
(6) 概算事業費
５０億円～７０億円
※ 概算事業費には、基本設計、実施設計、建設費、工事監理費、什器・備品購入費、医療機器購入費、外構整備費、移転費用など本事業で想定される全ての費用を含む。
(7) 完了（予定）
建設工事、機能移転及び開院を平成３５年度まで（６月から１１月までを目途）に完了することを目指す。
(8) 発注方法
本事業の発注方法は、基本計画策定期間中に決定する。
ＣＭ事業者と別途契約する医療系コンサルの両者については、本業務の成
果による有用性を確認しながら、基本設計者選定段階以降の業務について契約の必要性を含めて検討する。
Ⅲ 業務計画
この仕様書に記載されていない事項は、発注者と受注者が協議して決定するものとする。この場合において、日本ＣＭ協会発行「ＣＭ業務委託契約約款・業務委託書（２００９年６月改訂）」の業務委託書（以下「ＣＭ業務委託書」という。）を参考とする。
１ 管理技術者等の資格要件及び実績要件
管理技術者及び各分野のxx担当者は、各々１名配置する。
管理技術者は、建築（総合）又は入札契約計画のxx担当者との兼務を認める。（両方を兼務することはできない。）
建築（総合）xx担当者は、入札契約計画xx担当者との兼務を認める。 建設コスト管理及び工事施工計画のxx担当者は、業務に支障を来さない範
囲（兼務できるのは１分野まで）において他のxx担当者との兼務を認める。
(1) 管理技術者（受注者に所属する者に限る。）
日本ＣＭ協会認定コンストラクション・マネジャー（以下「ＣＣＭＪ」という。）の資格及び一級建築士の資格を有し、本事業に関して発注者の業務支援を行う者として、次のＣＭ業務の内、いずれかの段階の業務に携わった実績があること。この場合において、本業務に携わった実績があることが望ましい。
① 基本構想・計画、設計者選定、設計、施行者選定、施工の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の立場に立った、基本構想・計画策定支援、設計者選定支援、設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務（ 2002 年 国土交通省『Ｃ Ｍ方式活用ガイドライン』参照）
② ＣＭ業務委託書に記載の「１ 基本計画段階」、「２ 基本設計段階」、「３実施設計段階」、「４ 工事発注段階」、「５ 工事段階」の業務
(2) 各分野のxx担当者
① 建築（総合）
ＣＣＭＪ及び一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
② 建築（構造）
構造設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
③ 電気設備
設備設計一級建築士又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
④ 機械設備（給排水衛生・空調換気等）
設備設計一級建築士又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する
者でＣＭ業務に携わった実績があること。
⑤ 建設コスト管理
建築コスト管理士又は建築積算士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
⑥ 工事施工計画
一級建築施工管理技士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
⑦ 入札契約計画
ＣＣＭＪ及び一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
２ 業務を受注した場合の履行
受注者は、「xx市立病院・xx堂病院（ＣＭ）共同公募型プロポーザル実施要項」（以下「実施要項」という。） により提出した業務実施体制により本業務を履行するとともに、提案書における提案事項の実現に向けて誠実に取り組むこととし、問題点や課題がある場合には、速やかに改善策や予防策等の提案を行い発注者の承認を得て業務を実施すること。
３ 業務計画書
(1) 業務計画書の提出
受注者は、契約締結後速やかに、次の事項を記載した業務計画書を提出し、発注者の承認を得ること。（仕様書等に定めのない業務計画については、協議事項として適宜追加すること。）この場合において、実施要項に基づき提出した配置予定の管理技術者及びxx担当者の変更は、本業務期間中原則として認めないものとする。ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合は、資格や実績を含めた技能を同等以上有する者であることの承認を発注者から得ること。
① 業務実施方針
本業務の実施方針
② 業務工程
業務工程計画及び打合せ計画の策定
③ 業務実施体制
本業務関与者の実施体制、組織計画（体系図を含む。）、業務担当表、連絡体制、連絡先等
④ 管理技術者等配置名簿
担当分野、氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験、ＣＭ業務実績等
⑤ その他
上記のほか発注者が特に必要とする事項
(2) 業務計画書の変更
発注者は、業務計画書に記載されている発注者の要求を変更する必要が生じた場合は、事前に受注者と協議する。この場合において、受注者は、その
変更によりスケジュール、コスト、品質に影響があることが判明した場合は、その旨を発注者に報告すること。その後の対応は発注者が決定するが、受注者は、発注者の求めに応じて対応策を助言すること。
受注者は、本業務を進めていく過程において、業務計画書を変更する必要が生じた場合は、発注者の承認を得て業務計画書に反映すること。
Ⅳ 業務内容
受注者は、次の各業務と別紙「新病院建設事業基本計画策定支援業務役割分担表」のＣＭ事業者の業務を行うこと。
１ 入札契約方式の決定支援
(1) 本事業の入札契約方式に関する一次評価
入札契約方式の一次評価について確認及び助言を行うこと。
(2) サウンディング型市場調査の実施
入札契約方式について、設計会社や施工会社等へのアンケート調査の企画提案を発注者に行うこと。この場合において、アンケート調査の実施を支援し、その集計結果を資料化して発注者に提出すること。
(3) 入札契約方式の二次評価、決定支援
入札契約方式について、当該市場調査の結果等を踏まえた二次評価（案）を作成し、発注者の意思決定を支援すること。この場合において、検討経緯や検討結果を文書化して発注者に提出すること。
２ 新病院建設事業計画条件書（案）の作成支援
(1) 整備方針等の確認
本事業の背景や目的を踏まえた基本方針、部門別計画等を確認し、必要に応じ助言すること。
(2) 計画与条件の整理
建設予定地の敷地条件について、法的規制、基本的制約条件、周辺近隣状況、主要アクセス等を調査・整理し、資料化して発注者に提出すること。
(3) 類似病院建設事例の調査分析
近年の病院建設事業における発注方式、規模・構造など本事業に関連する先行事例調査等を行い発注者に報告すること。
(4) 新病院計画図（案）の作成
発注者の要望を把握し、事業対象敷地範囲の案や施設の配置計画・施設の概略図（平面イメージ図、立面イメージ図、断面イメージ図等）の案等（計画条件書）を作成すること。立面イメージ図に関してはイメージパース（鳥瞰図とアイレベルを含む。）を作成すること。この場合において、作成された図面・資料は、今後発注する予定の基本設計者選定の与条件とする。
(5) 建設事業費概算書の作成
本事業における建設費、建設関連経費（設計費用等を含む）等の建設事業費概算を積算し、発注者に提示すること。
(6) スケジュール管理
基本計画の段階から新病院竣工、供用開始、既存病院解体、外構整備までのマスタースケジュールを作成し、発注者へ提示すること。
(7) 会議への支援
基本計画への合意形成に向けた各種会議への支援を実施すること。
３ 共通業務
(1) 本事業に係る情報について、伝達、記録及び保存が必要となるものを定め、それらの方法を提案すること。（情報管理システムの構築）
(2) 発注者との協議により決定した情報管理システムに従い、情報の管理、更新等の運用を行うこと。
(3) 各種会議の目的に応じた会議の主催者、参加者、頻度等を提案すること。
(4) 各種会議のうち、受注者が参加すると定められているものについては、技術的中立性のもと発注者の支援を実施すること。
(5) 受注者が参加すると定められていない会議については、議事録又は報告を基に必要に応じて発注者に助言すること。
(6) 参加者や参加頻度など各種会議について発注者から依頼がある場合は、会議の主催者にその旨を伝えること。
４ 医療系コンサルとの調整業務
(1) 医療系コンサルとの情報交換や資料作成の支援
(2) 病院の機能や施設設備の配置等に係る助言等の支援
Ⅴ 業務の実施条件等
各業務は、次の条件及び適用基準等に基づいて実施すること。
１ 打合せ及び記録等の管理
次の受注者が関与する打合せ、協議、会議等については、速やかに会議録を作成し、次回までに検討結果資料等を添えて発注者に提出後、わかりやすく分類し、xx管理すること。
(1) 連絡調整によるもの
(2) 定例打合せ（２週間に１度程度を基本とすること。）
(3) その他発注者と行った会議や説明会における記録等
２ 計画書、報告書等の管理
本事業に係る計画書、報告書等は、検討経緯が分かるように整理し、xx管理すること。
３ 情報の取扱い
受注者は、本業務の実行に当たり発注者の所掌する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、安全性、可用性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由なく第三者に知らせるほか、本業務の目的外に使用することのないよう関係者全員に徹底させること。この場合において、個人情報の取り扱いについては、関係法令等を遵守の上、適切に保護することとし、加えて、市立病院については、xx市個人情報保護条例（平成２４年条例第３１号）に基づき同様に取り扱うこと。な
お、この取扱いは、契約終了後においても同様とする。
４ 業務報告
本業務において発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、取りまとめて報告すること。
(1) 定期報告内容
① 月間業務結果報告
② 各種会議や打合せ等の検討結果（資料は変更内容を明確に示すこと。）
③ 事業進捗状況（各事業及び全体事業のスケジュール、クリティカルパスの表示）
④ 翌月の業務計画
⑤ その他（指定時のみ）事業費概算等各種説明資料
(2) 報告の仕様
① 定期報告内容を電子データに取りまとめたものを電子メール又はＵＳＢデバイスにより提出すること。
② 発注者からの指定がある場合は、プレゼンテーション用の電子データも同様に提出すること。
５ 業務の実施上の留意事項
(1) 受注者は、本業務を受注するに当たり、発注者の方針や意向を十分に理解し、本業務に関連する各分野における専門性の高い技術力を有する者を、適宜配置して業務に当たるとともに、良質で安定的な支援を提供すること。
(2) 受注者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉えて本業務に当たるとともに、発注者との高い信頼関係及び倫理性の保持を徹底すること。
(3) 受注者は、本事業に関連する各種コンサルティング、設計者、施工者等（以下「関連事業者」という。）から、常時完全に独立する立場であること。
(4) 本業務の遂行に当たっては、発注者と十分な連絡を保ち、処理方針については、発注者の指示及び承諾を受けること。
(5) 受注者は、市の建築、土木、上下水道等の建設関係全般についての十分な理解のもとに本業務を実施すること。
(6) 発注者は、受注者に対して情報の提供等、業務の円滑な実施に協力すること。
(7) 受注者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合には、事前に発注者の承認を得ること。
(8) 受注者は、医療系コンサルとの連絡を密にし、良好な信頼関係を構築することで、本業務の推進に寄与するよう努めること。
Ⅵ 成果物
成果物については、次のとおりとする。なお、ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。
１ 成果物の提出先
市立病院及びxx堂病院
２ 各業務に係る成果物の規格等
成果品 | 規格 | 部数 |
(1)業務計画書 (2)業務報告書（定期報告・完了報告） (3)入札契約方式決定経緯報告書 (4)計画条件書（案） | Ａ４版ファイル綴り及び電子ファイル | 各病院 ３０ |
３ 成果物の構成
(1) 紙資料版
次の標準構成に基づき、ファイル綴を作成して提出すること。なお、構成や成果物の項目については、発注者との協議により適宜修正を行うこと。
成果物 | 規格 | 備考 |
①業務計画書 | Ａ４縦 | 文書表記は１２ ポイント |
業務概要 | を基本とするが、図面内表 | |
業務工程 | 記の画像処理された文字 | |
業務実施体制 | は読み取れれば可とする。 | |
配置技術者 | ||
その他 | ||
②業務報告書 | Ａ４版 | |
支援実施概要 | ||
各業務報告 | ||
打合せ･会議記録（資料共） | ||
院内等説明用資料 | ||
その他報告・資料等 | ||
③入札契約方式決定経緯報告書 | Ａ４版 | |
サウンディング型市場調査実施方針 | ||
アンケート調査実施要領 | ||
配布資料一覧 | ||
サウンディング型市場調査結果概要 | ||
④計画条件書（案） | Ａ３版 | |
計画条件書（案）特記仕様書を参照 | ※ 図 面 関 | |
係 は 別 途 | ||
定める。 |
2) 綴りは製本せずに着脱可能な厚型ファイルを使用すること。
3) 綴りは適宜分冊し、背表紙及びインデックスを用いて分かりやすくまとめること。
(2) 電子データ版
次の構成の電子データ版を作成し、提出すること。
成果物 | 規格 | 部数 | 備考 |
紙資料版に収めた全て | ＣＤ－Ｒ又は | ３部 | 正１枚、副２枚をそれぞれケ |
の電子データ | ＤＶＤ－Ｒ | ースに収める。 |
※1) 成果物のファイル形式は、発注者との事前協議により詳細を決定すること。
2) ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒには、タイトルを記載するとともに、記録される電子データについても製本版と同じタイトルのフォルダ名やファイル名とすること。
3) 電子データについては、紙資料版と同じ体裁で作成したＰＤＦ版とともに、次の形式を基本として記録すること。
① 文書：Microsoft Word 形式又は Microsoft Excel 形式
② 表、グラフ：Microsoft Excel 形式又は Microsoft PowerPoint 形式
③ 図面：DXF 又は SFC 又は JWW
④ 写真データ：Jpeg 形式
４ 記載内容の整理
本事業に係る計画書、報告書等については、電子データ、業務種目等により分かりやすく整理し、見やすいように目次や図面番号、インデックス等を適宜付けること。
５ 著作権
本業務の成果物の著作権及び所有権は、すべて発注者に帰属するものとする。
Ⅶ 検査
１ 本仕様書に指定された成果物一式を納品し、発注者の検査を合格すること。
２ 成果物に瑕疵があることが判明した場合は、受注者は直ちに訂正、補足、その他必要な措置を講じなければならない。業務が完了し、引渡し後であっても同様とする。
３ 上記の訂正等の措置に係る費用は、受注者の負担とする。
Ⅷ その他
１ 本事業に係わる関係者との協議事項や質疑が発生した場合には、受注者は、発注者の指示に基づき発注者に代わる者として対応すること。この際、受注者は当該関係者に対し、発注者の業務支援者であること及びその役割を明らかにするとともに、xxで中立的な立場を厳に保持するものとする。
２ 本業務に関する必要な資料の収集は、発注者と調整した上で行い、収集した資料を毀損または滅失しないよう十分に注意して取扱うこととし、本業務の履行期間終了までに返却しなければならない。
３ 成果物については、その全部又は一部を広く市民に公表することとなるため、平易な表現で、図表化するなど視覚的に分かりやすいものとすること。
４ 本業務の契約締結に当たり、本仕様書以外の契約書、約款、個人情報取扱特記事項は、全て所定の様式を使用すること。
５ 本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合や本業務の細目については、発注者と受託者による協議の上、決定するものとする。
計画条件書（案）特記仕様書
次に掲げる項目を内容とする計画条件書（案）を作成すること。
１ 計画条件
(1) 施設整備に係る条件
事業概要、適用法令及び適用基準、敷地概要等の総則や対象施設の説明、建替えステップ案及び工程案、建設事業費概算等
(2) その他添付資料（既存敷地・建物概要の整理）
２ 新病院の計画概要
(1) 建築
① 敷地案内図
② 建築計画概要（案）
③ 面積表（案）
④ 配置イメージ図
⑤ 平面イメージ図
⑥ 断面イメージ図
⑦ 外構イメージ図
(2) 構造
構造計画概要（案）
(3) 電気設備
電気設備計画概要（案）
(4) 給排水衛生設備
給排水衛生設備計画概要（案）
(5) 空調換気設備
空調換気設備計画概要（案）
(6) 昇降機等
昇降機等計画概要（案）
※ 上記の内容は、一般的なものであるため、本業務の進捗の過程において発注者の指示により図書を追加又は削除する場合がある。