Contract
機器販売取引規約
第 1 条(本規約)
キャンシステム株式会社(以下「当社」といいます)は、本機器販売取引規約(以下「本規約」といいます)を定め、お客様との業務用に使用する電気機器等(以下「機器等」といいます)の売買取引に適用します。
第 2 条(契約の成立)
お客様が、当社所定の発注書に必要事項を記載の上、当社に提出し、当該発注書に基づく発注請書を当社がお客様に交付した日をもって、両者間の売買取引(以下「売買契約」といいます)は、成立するものとします。
なお、売買契約に本規約と抵触する定めをした場合、売買契約の定めを本規約の定めに優先して適用するものとします。
第 3 条(契約内容の変更)
お客様は、事由の如何を問わず、売買契約の内容を変更することはできないものとします。ただし、次の事項は、お客様が書面により変更希望内容を売買契約に定める機器等の納品日の 10 日前までに当社に通知し、当該変更希望内容を当社が承諾した場合に限り、これを変更することができるものとします。
①注文書に記入されたお客様の名称、住所、電話番号、代表者のいずれか。
②「請求先情報」「お支払方法」の各欄記載事項のいずれか。
③③機器等の納入希望
第 4 条(売買価格および支払方法)
機器等の売買取引価格は、当社所定の書面による見積りをお客様へ提示するものとします。 2.お客様は、発注書に特段の定めのない限り、機器等の納入(以下、第 6 条第 1 項に定める機器等の設置工事等を含めて「納入」といいます)日までに売買代金を現金一括にて当社に支払わなければなりません。なお、金融機関口座への振込みによる支払の場合、振込に係る手数料はお客様自ら負担するものとします。
3.当社により前項の履行が確認できない場合、当社は、当該履行確認ができるまでの間、機器等の納入の全部または一部を保留することができるものとします。
第 5 条(納入、引渡および所有権移転)
当社は、機器等を自らの責任と費用により、発注書所定の期日(発注後両者の合意により変更した場合は当該変更期日まで)にお客様の指定する納入場所に納入するものとします。 2.お客様は、機器等の納入時に検査を行い、数量不足、汚損品、毀損品その他不具合がないかを、納入場所において直ちに確認するものとし、検査の結果不具合を発見したときは、速やかに当社に通知するものとする。当社は、当該通知内容を確認後、機器等の数量不足、汚損品、毀損品その他不具合に対して、速やかに不足分の補充、代替良品との交換および補修等を行うものとします。
3.お客様は、検査の結果、不具合がない場合は、その旨を速やかに当社に通知するものとし、当社が、当該通知を受けた時をもって、機器等の引渡が完了するものとします。ただし、機器等の納入から 7 日経過してもなお、お客様から当社に対し通知がない場合は、当該機器等の納入は、当社がお客様に納入した日をもって引渡が完了したものとします。
4.前項により引渡を完了した機器等の所有権は、当該機器等の売買代金の決済をもって当社からお客様に移転するものとします。ただし、お客様が当該売買代金以外に当社に支払うべき金銭債務の不履行がある場合、当社は、当該金銭債務の履行完了まで、当該所有権の移転を留保することができるものとします。
5.機器等の納入前に生じた滅失棄損、変質その他一切の損害は、当社の負担とし、引渡完了後に生じた損害は、当社の責に帰するべきものを除き、お客様の負担とするものします。
第 6 条(設置工事等)
お客様が、機器等の納入に際し、設置工事等を希望される場合には、希望する工事の内容、工事希望日時等を発注書に記載し、発注請書に記載の工事費を第 4 条第 2 項に準じて支払うものとします。
2.機器等の納入にあたり、お客様が入居している建物の所有者(「以下建物所有者」という)から当該納入に関する承諾を得る必要がある場合、お客様は、自らの責任と費用により、建物所有者から当該承諾を得るものとし、当該納入に関し、建物所有者との間で紛争が生じた場合、当社は何らの責めも負わないものとします。
3.機器等の納入に係る工事は、当社の責任の下、当社または当社の指定する第三者が行うものとします。
4.当社は、納入した機器等の引渡が完了した日から 1 年以内に発見された当社の責に帰すべき瑕疵については、無償で補修、交換等を行うものとします。
ただし、次のいずれかに係る補修は、いかなる場合においても有償とします。
① 台風、地震、落雷などの自然災害による損害等の補修
② ②機器等の撤去等による当該機器を設置した建築物の外装および内容の原状回復のための補修
第 7 条(機器等の保証)
機器等の保証は、当該機器等の製造者が定める保証の条件に従うものとします。お客様は、当該機器等の製造者の定めに基づき、当該機器等の保証やサポートを受けるものとします。 2.お客様が、機器等を導入したこと、またこれを使用したことにより、何等かの損害を被ったとしても、当社はこれを賠償する責は負いません。
第 8 条(所轄裁判所)
お客様と当社は、売買契約に関し、両者の間で生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を専属的合意所轄裁判所とします
第 9 条(反社会的勢力排除)
当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員
(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、売買契約を締結するものでないこと。
④ ④ 機器等の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、売買契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する👉迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 当社又はお客様の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、売買契約を解除することができる。
ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合