Contract
「特定優良(借上公共)賃貸住宅の入居者あっせん契約書」
大阪府住宅供給公社を甲とし、 を乙として、甲乙間で、次のとおり甲が管理する大阪府特定優良(借上公共)賃貸住宅入居者あっせん契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(総則)
第1条 乙は、甲が管理する大阪府特定優良(借上公共)賃貸住宅(以下「本物件」という。)の入居申込者を甲にあっせんし、甲はこのあっせんを受けて当該住宅の賃貸借契約を締結するものとする。
(契約期間)
第2条 本契約の期間は平成 年 月 日より平成29年3月31日までとする。
2 本契約の契約期間は、前項による期間にかかわらず、甲の本物件の管理期間終了を以って終了とする。
(あっせん業務等)
第3条 乙のあっせん及びあっせんに付随する業務は、次の各号に定めるものとする。
(1) 甲が管理する本物件の空住戸への住戸案内、申込書の取得。
(2) 本物件空住戸の鍵の預りと保管。
(3) 甲が賃貸借契約を締結するために必要とする甲所定の書類一式の徴収。
(4) 入居促進策の提案及び実施。
2 乙は、本物件のあっせんに際しては、必ず甲に未申込住戸であることを確認するものとする。
(あっせん契約の成立)
第4条 甲は乙より前条第1項第3号に規定する書類の提出があったときは、審査を行い、適当と認めたときは、住宅について賃貸借契約を締結するものとする。
2 あっせんは、前項の規定により、甲が住宅について賃貸借契約を締結した後、甲が住宅を引渡したときに成立するものとする。
(あっせん依頼費)
第5条 甲が乙に支払うあっせん依頼費の額は、前条の規定により、あっせんが成立した住宅の契約家賃の
1か月分に相当する額及びそれに係る消費税を加算した額を支払うものとする。
2 前項のあっせん依頼費については、当月及び翌月1日入居分までのあっせん成立分を取りまとめた上、乙の請求に基づき、甲は翌月末日に支払うものとする。
(乙の報告義務)
第6条 乙は、第9条第1項第1号に該当した場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
2 乙は、契約期間中のあっせん状況について、逐次甲に報告するものとする。
求できないものとする。
(契約解除)
第9条 甲は、次の各号に掲げる場合には、この契約を催告によらず、ただちに解除することができる。
(1) 乙が、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第2項の規定により免許の効力を失った場合、又は、同法第65条第2項の規定により業務の停止又は第66条及び、第67条の規定により免許の取り消しを受けた場合。
(2) 乙が、第3条に規定する業務を履行しないとき。
(3) 乙が、この契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が、業務遂行にあたり詐欺その他不正行為があったとき。
(5) 乙が、第7条第2項による甲の是正指導に従わないとき。
2 契約期間中であっても、甲乙協議の上、本契約を解除できるものとする。
(鍵の保管)
第10条 乙は、甲から預る本物件の住戸の鍵については、誠意をもって善良に保管するものとする。
(個人情報の保護等)
第11条 乙は、この契約の業務の履行について、個人情報保護に関する法律、大阪府住宅供給公社個人情報保護規程及び別記「個人情報に関する特記事項」を守らなければならない。
2 乙は、住宅のあっせんをするに当たり、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(乙の責任)
第12条 乙は、住宅のあっせんをするに当たり、乙が第三者との間に行った約束等、又は第三者からの異議若しくは苦情については、乙の責任において解決しなければならない。
2 乙は、甲に申込者のあっせんをするに当たり、乙が故意又は過失により、甲又は第三者に与えた損害については乙が負担しなければならないものとし、甲は一切の負担はしないものとする。
(契約外の事項)
第13条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。平成 年 月 日
甲 大阪市中央区xx2丁目3番21号大阪府住宅供給公社
理事長 xx xx x
(善管注意義務)
第7条 乙は、本契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもって本委託業務をなす責めを負うものとする。
2 甲は、乙の前項の履行状況に関し、必要に応じて是正指導ができ、乙はこれに従わなければならない。
(報酬等請求の禁止)
第8条 乙は、第5条第1項に定めるもののほか、名目のいかんを問わず甲または第三者に一切の金員を請
乙 所在地
会社名
代表者 印
【登録番号】
個人情報保護に関する特記事項
(基本的事項)
第1 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本委託業務の遂行に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
(秘密の保持)
第2 乙は、業務契約満了後においても、業務遂行上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
(従業者への周知)
第3 乙は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても業務遂行上知り得た個人情報を他に漏らしてはならないなど、個人情報の保護に必要な事項を周知しなければならない。
(目的外利用・提供の禁止)
第4(1)乙は、業務に関して知り得た個人情報を不当な目的及び目的以外の目的のために使用してはならない。
(2)乙は、事前に甲の同意を得ることなしに第三者にこれを開示又は提供してはならない。
(個人情報の漏洩等の防止等)
第5(1)乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止等、その他個人情報の適切な管理のために技術面及び組織面において必要な安全措置を講じなければならない。
(2)乙は個人情報を適切に管理する個人情報管理責任者を定め、書面により甲に通知しなければならない。
(3)本委託業務に従事する者以外の乙の社員は個人情報を取り扱ってはならない。
(個人情報の複写、複製の禁止)
第6 乙は、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、乙は、業務の履行のため個人情報を複写又は複製する必要がある場合は、事前に甲に対し、その範囲、数量等を書面により通知し、甲の承認を得なければならない。
(個人情報の取扱の再委託)
第7(1)乙は、個人情報の取扱いを第三者に再委託してはならない。ただし、委託業務の履行のため、やむを得ず第三者にその処理を委託する場合は、事前に甲に対し、甲が要求する事項を
書面により通知し、甲の承認を得なければならない。
(2)乙は当該第三者に対し本特記事項に定める乙の義務と同等の義務を負わせるものとする。また、再委託先の故意または過失により紛争が生じた場合は、乙が一切の責を負うものとする。
(業務完了後の個人データの返還等)
第8 乙は、業務において甲から貸与され、又は乙が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料を、業務完了後直ちに甲に返還、消去又は破棄しなければならない。ただし、甲が別に指示した場合は、当該指示によるものとする。
(個人情報の取扱状況の報告)
第9 甲は、個人情報の取扱及びその保護に関する管理状況について、必要に応じて
乙に対しいつでも書面による報告を求める事ができるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。
(事故発生時の報告)
第 10 乙は、個人データの漏えい、流出、紛失等の事故が発生した場合は、ただちに甲に報告し、当該事故による損害を最小限に止めるために必要な措置を、甲の指示のもと自己の責任と費用負担で講じるものとする。業務完了後、又は解除後においても同様とする。
(事故発生時の責任の範囲)
第 11 委託業務遂行に際して、乙の故意又は過失により第三者との間に紛争が生じた場合は、弁護士費用等の訴訟解決費用を含め、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲と第三者との間で乙の行為に起因して紛争が生じた場合も同様とする。
(解除及び損害の回復)
第 12 甲は、本特記事項に定める条項の一に違反したときは、委託契約を解除することができる。また、乙が本特記事項の定めに違反したことにより、甲に損害が発生した場合、乙は、自己に責のないことを証明した場合を除き、甲に対して賠償金を支払うとともに、原因究明、損害回復に必要な措置をとり、その経過を書面にて速やかに報告しなければならない。