Contract

迷惑メールブロックサービス 利用規約

第 1 条 本規約の目的

1. 本規約は、 株式会社ＮＴＴドコモ(以下「当社」という。) が 提供する「迷惑メールブロックサービス」（以下「本サービス」という。）の利用について定めるものです。

2. 本サービスの契約者（以下「ユーザ」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第 2 条 適用

1. 本規約はユーザと当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2. 本サービスについて本規約で定めの無い事項は、IP 通信網サービス契約約款（OCN）又はドリームネット利用規約－メール会員向け（以下「ドリームネット利用規約」といいます。）が適用 されるものとします。

3. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じてユーザに通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第 3 条 本規約の変更

1. 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内 容 及びその効力発生時期を、当社の Web サイト上 (https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html)への掲載その他の適切な方法により周知します。

2. 本規約の変更の効力が発生した後、ユーザが、特段の申し出なく、本サービスを利用したと き、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断 したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条 件は変更後の規約によります。

3. 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に該当する事項の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法、個別に通知する方法又はその他当社が適当であると判断する方法により説明します。

第 4 条 契約の単位

1. 当社は、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する第 2 種契約者に係る 1 のメールアドレス又 はドリームネット利用規約に係る１のメールアドレスにつき、1 の迷惑メールブロックサービス 契約を締結します。

第 5 条 本サービス

1. 本サービスは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律および特定商取引に関する 法律に抵触する又は抵触すると思われる電子メールや、一方的に受信者に送付され一般的に 受信者に不快感を抱かせる電子メール（以下「迷惑メール」という。）で、当社が採用した迷惑メール判定ソフトウェア（以下「本ソフト」という。）を用い、電子メールが配送された時点で当社が迷惑メールと判断する基準に基づき、配送メールのヘッダ情報に迷惑度を付 与、件名に [meiwaku]を付記する事や、ユーザへ迷惑メールの配送を防止する事、を目的と したサービスです。

2. 本サービスは、ocn.ne.jp のドメインを含む OCN メールでご利用が可能です。

3. ユーザは OCN メールアカウントを取得し、当社所定の方法により、本サービスの申込み、 利用設定、解除を行うものとします。

4. その他当社所定のホームページ

（https://service.ocn.ne.jp/option/mail/meiwaku/index.html）に掲示された機能 を有します。

第 6 条 本サービスの申込の不承認と取り消し

1, 当社が、前条に規定する利用申込者からの申込みに対して承諾した時をもって、契約の成立 とします（以下「本契約」という。）

2. 利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 利用申込者が IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する第 2 種契約者又はドリームネット 利用規約に規定する契約者ではない場合

(2) 利用申込者が IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する第 2 種契約に係る電子メールアド レスを保持していない場合

(3) 利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合、又は、添付書類に不備がある場合

(4) 利用申込者が未成年の場合、成年被後見人、被補佐人の場合（未成年者が当社所定の様 式により親権者等法定代理人の同意を得た場合、また、成年被後見人、被補佐人が当社 所定の様式により法人代理人又は補佐人の同意を得た場合を除きます）

(5) 利用申込者が、過去に第 8 条（利用停止および利用解除）の処分を受けたことがある場 合

(6) 利用申込者が、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する料金又は工事に関する費用又はドリームネット利用規約に規定する料金の支払等当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがある場合

(7) その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合

3. 当社は、利用申込を承認した後であっても、承認したユーザが前項のいずれかの事項に該当 することが判明した場合は、当該承認を取り消すことができるものとします｡

第 7 条 利用中止および中断

1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止および中断（一時的に利用できないように することをいいます。以下、同じとします。）することがあります。

(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

(2)ユーザに係る電気通信サービスが利用できない状態にあるとき

(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき

(4)当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき (5)本ソフトを提供する者が事業を休止したとき

(6)当社に付与された本ソフトに係るライセンスが終了又は失効したとき

(7)当社が第三者から本ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき

(8)本ソフトに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して 利用することが著しく困難であるとき

(9) 当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合

(10)その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをユー ザに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 8 条 利用停止および利用解除

1.当社は、ユーザが次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの利用を停 止および解除する事があります。

(1)当社に対する債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する請求事業者又は特定請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者又は特定請求事業者に支払わないときとします。）

(2)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき

(3)前 2 号のほか、この規約に反する行為であって、本サービス又はＩＰ通信網サービス又は ドリームネット利用規約に規定するドリームネット利用サービス（以下「ドリームネット サービス」といいます。）に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及 ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき

(4)当社に損害を与えたとき

(5)その他、ユーザとして不適当なとき

2.当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をユーザに通知します。この場合において、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定する請求事業者又は特定請求事業者が通知を行うことがあります。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではあ りません。

第 9 条 本サービスの終了

1. 当社は、ユーザに対し 3 ヶ月以上前に通知することにより、本サービスを終了できるもの とします。この場合、本サービスに係る契約は終了するものとします。当社は、本サービスの 終了に伴いユーザ又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。

第 10 条 ユーザに対する通知

1. ユーザに対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるもの とします。

（1） 本サービスを掲載した当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、全てのユーザに対し通知が完了したものとみなします

（2） ユーザが利用申込の際又はその後に当社に届け出たユーザの電子メール宛てに電子メールを送信し、あるいは FAX 番号宛に FAX を送信して行います。この場合は、ユーザの電子メール又は FAX への当社が送信した時をもって、ユーザに対する通知が完了したものとみなします

（3） ユーザが利用申込の際又はその後に当社に届け出たユーザの住所宛に郵送して行いま す。この場合は、郵便物をユーザの住所に発送した時をもって、ユーザに対する通知が完 了したものとみなします

（4） その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が 指定

した時をもって、当該通知が完了したものとみなします

2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）乃至 （4）の手続により書面に代えることができるものとします。

第 11 条 個人情報の取り扱い

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社の プライバシーポリシー（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）に定めるところ によります。

第 12 条 料金

1. 当社が提供する本サービスの料金は、料金表第 1 表（料金）に規定する利用料金とします。

第 13 条 利用料金の支払い義務等

1. ユーザは、本契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月（１の 暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の翌料金 月から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金表に規定する 利用料金の支払いを要します。提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の料金月に 含まれる場合は、料金表に規定する利用料金の支払いを不要とします（但し、利用開始月の申込/解約が複数回行われた際は、請求をさせていただく場合があります）。なお IP 通信網サービス契約約款（OCN）に規定するタイプ 3 のコース 2 およびコース 3 については本項の適用はなく、IP 通信網サービス契約約款（OCN）の規定に従うものとします。

2. 前項の期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。

(1)第 8 条に基づく利用停止があったときは、ユーザは、その期間中の利用料金の支払いを要します。

区別	支払いを要しない料金
1 ユーザの責めによらない理由により、本サービス を全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設 備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用 できない状態と同程度の状態となる場合を含みま す。）が生じた場合（2 欄又は 3 欄に該当する場合 を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から 起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に ついて、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に 対応する月額料金の日割額（この場合 1 ヶ月を 30 日とみなしま す。）の合計額
2 当社の故意又は重大な過失により本サービスを全 く利用できない状態が生じたとき	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービ スに関する料金

(2)前号の規定によるほか、ユーザは、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間 中の基本料金の支払いを要します。

3 第 7 条に基づく本サービスの利用中止および中断 をしたとき 利用中止および中断をした日から起算し、再び利用 できる状態にした日の前日までの日数に対応するその本サービスについての料金

3.当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還 します。

4.当社は、必要に応じて、利用料金を変更することができるものとします。

5.当社が適宜ユーザに提供する新しい利用料金については、当社よりユーザに通知するものと します。

第 14 条 免責事項

1. 本サービスは、ユーザの目的に適合すること、期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、電子メール又はユーザ端末設備及びその中に インストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他完全な 機能を果すことを保証するものではありません。

2. ユーザが本サービスの利用によりユーザや第三者（他の利用者を含みます。）に対し損害を与えた場合、ユーザは、自己の責任でこれを解決するものとします。

3. IP 通信網サービスの不具合等に起因する当社の責任については、IP 通信網サービス契約約款

（OCN）を適用するものとし、ドリームネットサービスの不具合等に起因する当社の責任については、ドリームネット利用規約を適用するものとします。その場合、当社は、IP 通信網サービス契約約款（OCN）及びドリームネット利用規約に規定する責任以外は責任を負わないものとします。

4. 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前 3 項の規定は適用しません。

5. 本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免 責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の 強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大 限の範囲にて当社は免責されます。

第 15 条 利用に係るユーザの義務

1. ユーザは、次のことを守っていただきます。

(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利 を侵害しないこと

(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと

(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしない こと

(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと (5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと

(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと

(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為を しないこと

(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと

(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行 為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと

(10)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと 2. ユーザは、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日 までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第 16 条 当社の知的財産権

1. 本サービスの提供に関連して当社がユーザに貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は 当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

2. ユーザはプログラム等につき次の事項を遵守する者とします。

(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと、

(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと

3 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第 17 条 紛争の解決

1. この規約の条項又はこの規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を持 って協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2. この規約に関する準拠法は、日本国法とします。

3. この規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

料金表通則

1. 料金の計算方法等

(1)当社は、ユーザが本契約に基づき支払う利用料金は料金月（１の暦月の起算日から次の暦月 の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

(2)当社は、利用料金を日割りしません。ただし、次の場合に限り利用料金を利用日数に応じて 日割りします。

①第 13 条第 2 項第 2 号の表に規定する場合に該当したとき

(3)利用料金の日割りは料金月の日数により行います。この場合、第 13 条第 2 項第 2 号の 1 欄 に規定する料金の算出にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属 する日とみなします。

(4)当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、(1)に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

2. 利用料金の支払い

(1)ユーザは、利用料金について、当社が定める期日までに、IP 通信網サービス契約約款（OCN）に定める請求事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。

(2)利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

3. 端数処理

当社は、利用料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数 を切り捨てます。

4. 利用料金の一括後払い

当社は、1 の規定にかかわらず、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支 払っていただくことがあります。ただし、あらかじめユーザから、当社がこの取扱いを行うことについて承諾しない旨の申し出があったときは、この限りではありません。

5. 消費税相当額の加算

この約款の規定により料金表に定める利用料金の支払いを要するものとされている額は、この 料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に 基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、 支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。））の合計と異なる場合があります。なお、この料金表に規定する料金額は、税抜価格とします。なお、かっこ内の料金額は、税込価格を表示します。

6. 延滞利息等

ユーザは、請求代金に関して支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌 日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内（IP 通信網サービス契約約款（OCN）の規定に基づき請求事業者がその料金その他の債務に係る債権を特定請求事業者に譲渡する場合は15日以内とします。）に支払いがあった場合は、この限りでありません。

利用料金

1. 適用

迷惑メールブロックサービスの利用料金については、メールアドレスごとに適用します。

2. 料金額

区分	単位	利用料金
迷惑メールブロックサービス	メールアドレスごとに月額	200 円（税込 220 円）

附則（令和 4 年 6 月 15 日）レパ N 第 205 号

（実施期日）

1 この規約は、令和 4 年 7 月 1 日から実施します。

（吸収分割に伴う取り扱いについて）

２ エヌ・ティ・ティ・コミュ 新規約

ニケーションズ株式会社（以下 「NTT コム」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、2022 年 5 月 13 日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、この規約実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるも のとします。旧規約
迷惑メールブロックサービス 利用規約	迷惑メールブロックサービス 利用規約

３ 旧規約によりNTT コムが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。

４ この規約実施前に、NTT コムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

附則（令和 5 年 5 月 24 日）レパＮ第 009600000488-01 号

（実施期日）

1 この改正規定は、令和 5 年 6 月 1 日から実施します。

附 則（令和５年 6 月 15 日）レパＮ第 009600000741-01 号

（実施期日）

１ この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。

（吸収合併に伴う取り扱いについて）

２ エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「レゾナント」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、令和５年５月１５日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この改正規定実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧規約	新規約
迷惑メールブロックサービス 利用規約	迷惑メールブロックサービス 利用規約

３ 旧規約によりレゾナントが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前に、レゾナントに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

附 則（令和６年 2 月 26 日）OCN 第 009283 号

（実施期日）

1 この改正規定は、令和６年３月 18 日から実施します。