調 達 件 名：モルディブ国 GCF 受託事業における海岸保全・防護対策事業の案件監理業務（調達支援）
公 示 日：２０２３年１２月１３日（水）調達管理番号：23a00777
国 名：モルディブ
担 当 部 署：地球環境部防災グループ防災第二チーム
x x 件 名：モルディブ国 GCF 受託事業における海岸保全・防護対策事業の案件監理業務（調達支援）
適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：詳細設計・施工に係る調達支援
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：専門家業務
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：２０２４年２月上旬から２０２５年９月下旬
（２） 業務人月： 6.00
（３） 業務日数：
・ 第 1 次 準備業務 3 日、現地業務 28 日、整理業務 3 日
・ 第 2 次 現地業務 20 日、整理業務 3 日
・ 第 3 次 現地業務 26 日、整理業務 7 日
・ 第 4 次 現地業務 20 日、整理業務 5 日
・ 第 5 次 現地業務 21 日、整理業務 6 日
・ 第 6 次 現地業務 20 日、整理業務 3 日
本業務においては複数回の渡航により業務を実施することを想定しており、第 1 次派遣を除いては具体的な業務日程は提案が可能です。現地業務期間等の具体的条件については、「10．特記事項」を参照願います。
（４）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が１２ヵ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上
限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（１）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の２４％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の１６％を限度とする。
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：２０２４年１月９日（火）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⮚ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023 年 10 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：２０２４年１月１８日（木）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000 630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験のxx | x借款又は無償資金協力の調達監理に係る業務 |
対象国及び類似地域 | 全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
支援対象とする海岸保全・防護対策に係る実施中案件の受注コンサルタント（「6．業務の背景」の（※注２）に記載した事業のうち、技術協力プロジェクト「気候 変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」の共同事業体である日本工営株式 会社及びパシフィックコンサルタンツ株式会社並びに三井共同建設コンサルタ ント株式会社）は本件に応募することができません。
なお、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、実施予定の GCF受託事業 （「6．業務の背景」の（※注１）に記載した事業のうち、海岸保全・防護対策に係る詳細設計・施工監理）のコンサルタント業務への応募・参加を認めません。
（２） 必 要 予 防 接 種：特になし
6. 業務の背景
モルディブ共和国（以下、「モルディブ国」という）では住民島の多くが海岸侵食の影響を受けており、これまでは限られた予算の中で実施可能な対策を早急に進めるため、護岸構築等、主に物理対策（ハード対策）による防護が図られてきた。一方で、188の住民島のうち 116 島が海岸侵食の危険にさらされ、うち 38%は深刻な状況に置かれている状況下で、モルディブ国政府の海岸保全事業に対する支出は毎年 5-10 百万ドル程度と限られており、全ての住民島において、現状と現象の十分な理解を踏まえた上での適切な海岸対策への投資は資金面においても、技術面においても困難となっている。
モルディブ国政府から、この現状に対応するため、JICA からの支援が要請された。
現状・課題を踏まえた抜本的な対策として、海岸保全・防護対策を現地関係機関と協働で実施しつつ、知見や設計・管理の技術をモルディブ国にて図ること、並行して統合沿岸域管理（Integrated Coastal Zone Management。以下、「ICZM」という）のコンセプトを導入することが最善の事業構成である。住民島における海岸保全・防護対策は公共セクターであるモルディブ国による実施が期待されるが、上述の通り現状のモルディブ国にとっては高額であり投資困難である一方、気候変動影響への適応支援策となる本事業が緑の気候基金（Green Climate Fund。以下、「GCF」という）投資基準に合致することから、GCF 受託事業としての計画に至った。
これら事業は、GCF の認証機関である JICA が、JICA 協調プロジェクト、GCF 受託資金およびモルディブ国政府資金による事業を一つのプロジェクトとして GCF に対して事業提案を行い、2021 年 7 月の GCF 理事会において承認された。同事業は、モルディブ全国及び対象住民島において、ICZM 計画の構築、海岸保全・防護対策の実施、災害時の情報伝達システムの整備、並びに気候変動に係る基礎情報・データの収集および共有システムの整備を行うことにより、自然の強靭性を維持した形での海岸保全対策の実施という方向へのパラダイムシフトを図るものであり、GCF 及びモルディブ政府との各種手続きを経て、2023 年 4 月から 6.5 年間の事業を実施予定である。
上記事業のうち、海岸保全・防護対策の実施に係る詳細設計・施工及び海岸維持管理については、モルディブ政府気候変動・環境・エネルギー省（Ministry of Climate Change, Environment and Energy。以下「MCCEE」という。）が実施機関となり、GCF 受託資金およびモルディブ国政府資金により事業（※注１）を行う予定である。同事業は、 MCCEE が設置する Project Management Unit（以下、「PMU」という。）が実施監理及び各種手続きを行う計画であり、XXXXX が 6 名のローカルコンサルタント（Project Manager、 Social Environmental and Gender Specialist、Procurement and Contract Manager、 Communication and Knowledge Management Officer 、Finance Officer 、Project Assistant）を、JICA が 2 名の国際コンサルタント（Technical Advisor、Senior Procurement Advisor）を調達することとなっている。また、JICA 協調プロジェクトである技術協力プロジェクト「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」（2021 年 10 月～2025 年 10 月）（※注２）に係る JICA 専門家チーム（業務実施契約コンサルタント。以下、「JET」という。）が PMU と連携して、事業の実施促進、技術支援、カウンターパート機関の人材育成・組織強化を実施している。
このため、XXXX は、PMU の国際コンサルタントとなる技術支援アドバイザー
（Technical Advisor）及び調達支援アドバイザー（Senior Procurement Advisor）を派遣し、他の PMU メンバー及び JET と連携して、MCCEE が実施する海岸保全・防護対策事業の実施を支援することが必要とされている。
（※注１）GCF 受託事業の概要
GCF に対しては、GCF 受託事業における下記 4 つのコンポーネントの実施について、以下 3 つの資金源からなる事業の提案を行い、2021 年 7 月の GCF 理事会において承認された。
① GCF 受託資金を活用し実施する事業（以下、「GCF 資金事業」という）
② モルディブ国政府資金を活用し実施する事業（以下、「モルディブ国政府事業」という）
③ JICA 事業費にて実施する事業（以下、「JICA 協調プロジェクト」という）
事業コンポーネントと上記①～③の事業の組み合わせは、下表のとおり。
資金源 | コンポーネント別 | ||||
1 | 2 | 3 | 4 | 事業管理 | |
①GCF 資金事業 約 25.1 百万ドル | ● | ● | |||
②「モ」国政府事業 約 5.5 百万ドル | ● | ● | |||
③JICA 協調プロジ ェクト | ● | ● | ● | ● | ● |
本業務の対象となる事業は、コンポーネント 2 の海岸保全・防護対策に係る詳細設計・施工監理及び海岸維持管理の実施に係る調達支援であり、GCF 資金事業及びモルディブ国政府事業により、コンサルタント調達及びコントラクター調達により実施するもの。なお、コンポーネント 2 の基本設計、海岸維持管理体制の構築等の活動は、JICA協調プロジェクトで実施する。
コンポーネント 1：統合沿岸域管理（ICZM）計画の構築コンポーネント 2：海岸保全・防護対策の実施
コンポーネント 3：災害時の情報伝達システムの整備
コンポーネント 4：気候変動に係る基礎情報・データの収集および共有システムの整備
（※注２）JICA 協調プロジェクトの概要
・技術協力プロジェクト「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」1
・技術協力プロジェクト「地上デジタルテレビ放送網運用能力向上プロジェクト」2
・無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」3
1 xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_0000000_0_x.xxx
2xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_0000000_0_x.xxx
3 xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_0000000_0_x.xxx
7. 業務の内容
本業務従事者は、GCF 受託事業に係るモルディブ政府実施機関及び関係機関に対して、海岸保全・防護対策事業に係る本体コンサルタント（詳細設計・入札図書案の作成・入札支援・施工監理・海岸維持管理）及び本体コントラクター（施工）の調達に必要な実施機関内の手続きに関する支援を行い、円滑な事業実施を支援する。
実施機関は、大規模土木事業の調達手続き等の経験が少ない一方で、JICA 等の開発ドナーのガイドライン等の規程・手続きに沿って、相手国内における承認手続きを行う必要があるため、本体コンサルタント及び本体コントラクターに係る調達監理に関して、PMU メンバーと連携して、調達制度の確認、調達プロセスの適切・円滑な実施の支援を行う。
なお、本体コンサルタント及び本体コントラクターの調達監理及び実施監理に係る海岸保全・防護技術の専門的知見からの技術的な確認・助言は、別途、XXXX が派遣する技術支援アドバイザー（Technical Advisor）が実施する。
JICA が派遣する本業務従事者である調達支援アドバイザー（ 以下、「Senior Procurement Advisor」という）は、技術支援アドバイザー（以下「Technical Advisor」という）とも連携し、以下の業務範囲及び役割分担において、業務を実施する。
【両者共通】
① PMU に派遣され、xxxxx政府が雇用する PMU のメンバーを支援する。
② PMU の Project Manager に報告義務を持つと共に、Procurement and Contract Manager を支援する。
【Senior Procurement Advisor】
① Senior Procurement Advisor は PMU が行う、本体コンサルタントの調達について、 PMU を支援し Project Manager に対しての助言・報告を行うとともに、具体的には各契約条件、人月・経費の想定、調達方法、評価基準・評価方法の設定等の評価案について、作成を支援する。
② Senior Procurement Advisor は本体コンサルタントがドラフトし、PMU が行う本体コントラクターの調達について、本 GCF 支援の制度の下で事業を円滑に実施するために調達条件や契約条件についての検討を行い、PMU を支援すると共に Project Manager に対しての助言・報告を行う。
【Technical Advisor】
① Technical Advisor は、PMU が行う、本体コンサルタントの調達について、 PMU を
支援し Project Manager に対しての助言・報告を行うとともに、技術面での TOR 作成、人月・経費の想定、調達方法、各契約条件、評価基準・評価方法の設定について、作成を支援する。
② Technical Advisor は本体コンサルタントが行う設計、実施監理について、詳細設計及び施工監理の内容をレビューし、PMU に対して技術面や安全配慮、コスト面での妥当性に関し PMU を支援すると共に、Project Manager に対しての助言・報告を行う。
Senior Procurement Advisor についての具体的担当事項は次のとおりとする。
各現地業務では、業務開始時に際し、JICA 地球環境部、PMU の Project Manager に、活動計画を提出・説明し、現地業務完了に際し、C/P 機関（MCCEE）及び PMU の Project Manager に現地業務結果報告書（英文）を、JICA モルディブ支所に現地業務結果報告書（xx・英文）を提出し、現地業務結果を報告の上、JICA 地球環境部と次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。
なお、半期に１回開催予定（主に 7 月、1 月）の Project Steering Committee（以下、「PSC」という）は、第一回 PSC は業務開始前に開催予定であり、第二回以降の PSCの出席については、現地業務期間でない場合には、オンラインにて遠隔参加を行う。
また、現地業務は、プロジェクトの進捗によりスケジュールに変更が生じ得るため、現地業務の渡航時期・日数の変更については、JICA 地球環境部と協議にて検討・調整する。
（１） 準備業務（２０２４年２月上旬～２０２４年２月上中旬）
① 本事業の既往の調査結果をレビューする。
② 本事業で関係する合意文書の内容及び調達監理業務を確認する。
③ PMU メンバーとともに、調達監理のスケジュール、各種業務プロセス、技術的なポイント等を技術指導・確認するための説明資料を作成する。
④ JICA 地球環境部及びモルディブ支所と連絡・調整の上、現地における業務内容を整理する。
⑤ ワークプラン（英文）を作成し JICA 地球環境部による確認ののち提出する。併せて、モルディブ支所にもデータを送付する。
（２） 第 1 次現地業務（２０２４年２月上中旬～２０２４年３月上中旬）
① 現地業務開始時に、C/P 機関（MCCEE）及び PMU の Project Manager にワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。
② MCCEE 担当者及び PMU メンバーとの打合せを実施し、業務の計画、主要スケジ
ュール、必要な手続きを確認するとともに、調達監理のスケジュール及び各種業務プロセスについて検討する。
③ MCCEE 及び PMU メンバーとともに、PMU の活動計画（事業の実施計画、調達計画、各メンバーの業務スケジュール、予算計画等）を検討する。
④ PMU メンバーとともに、本体コンサルタントの調達に係る資料作成等を行う。
（３）第 1 次整理業務（２０２４年３月中旬～２０２４年３月下旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 次回渡航での活動に向けた業務整理を行う。
（４）第 2 次現地業務（２０２４年４月上中旬～２０２４年５月上旬）
① MCCEE 及び PMU メンバーとともに、本体コンサルタントの調達に係る各種手続き（調達書類の最終化等）を実施する。
（５）第 2 次整理業務（２０２４年５月中旬～２０２４年６月下旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 次回渡航での活動に向けた業務整理を行う。
（６）第 3 次現地業務（２０２４年７月上中旬～２０２４年８月上中旬）
① MCCEE 及び PMU メンバーとともに、本体コンサルタントの選定に係る各種手続きを実施する。
② 第二回 PSC に出席し、プロジェクトの計画、進捗、スケジュール、必要な手続きを確認するとともに、実施監理・調達監理の進捗及びスケジュールについて説明する。
（７）第 3 次整理業務（２０２４年８月中旬～２０２４年９月下旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 次回渡航での活動に向けた業務整理を行う。
（８）第 4 次現地業務（２０２４年１０月上中旬～２０２４年１０月下旬）
① MCCEE 及び PMU メンバーとともに、詳細設計の進捗確認を行い、入札図書の作成に係る技術支援を実施する。
（９）第 4 次整理業務（２０２４年１１月上旬～２０２４年１２月下旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 次回渡航での活動に向けた業務整理を行う。
（１０）第 5 次現地業務（２０２５年１月上中旬～２０２５年２月上旬）
① MCCEE 及び PMU メンバー及び本体コンサルタントとともに、コントラクターの調達に係る各種手続き（入札図書の最終化等）を実施する。
（１１）第 5 次整理業務（２０２５年２月中旬～２０２５年５月下旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 次回渡航での活動に向けた業務整理を行う。
（１２）第 6 次現地業務（２０２５年６月上中旬～２０２５年６月中下旬）
① MCCEE 及び PMU メンバーとともに、コントラクターの選定に係る各種手続きを実施する。
（１３）第 6 次整理業務（２０２５年７月上旬～２０２５年９月上旬）
① 帰国後 1 週間以内に、現地業務に関する報告書を取りまとめ、JICA 地球環境部に対し報告を行う。
② 期日までに、専門家業務完了報告書（xx）を提出し、監督職員に報告する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） ワークプラン（全体及び各現地業務期間時）
現地業務期間中に実施する業務内容を関係者と共有するために作成。業務の具体的内容（案）などを記載。
英文（電子データ）（JICA 地球環境部、JICA モルディブ支所、C/P 機関へ提出）
（２） 現地業務結果報告書
各現地業務期間終了時。xx及び英文。提出部数は以下のとおり。
英文（電信データ）（JICA 地球環境部、JICA モルディブ支所、C/P 機関へ各 1 部）
xx（電子データ）（JICA 地球環境部、JICA モルディブ支所へ各 1 部）
ただし、第 6 次現地業務結果報告書（xx）は（３）専門家業務完了報告書をもって代えることとする。
（３） 専門家業務完了報告書（xx・英文、各２部）
2025 年 9 月 30 日(火)までに提出。
体裁は簡易製本とし、電子データを併せて JICA 地球環境部へ提出する。
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月）」の「XI．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx on.html
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。参考まで、XXXX が想定している渡航経路（キャリア）を以下のとおり提 示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するもので はありません。
⚫ 日本⇔シンガポール⇔マレ
（２）現地業務費
以下に記載の経費については、モルディブ政府実施機関（MCCEE）から業務従事者に対して支払い（但し、立替払いとなる）を行う方式とする予定です。（当該経費は契約には含みませんので、見積書への記載は不要です）。
・車両関係費
・モルディブ国内での航空賃
（３）その他留意事項
１） プロジェクトサイト（地方島５か所：Laamu 環礁 Maamendhoo 島、 Fonadhoo 島、Gan 島、Ishdhoo 島、Addu 環礁 Meedhoo 島）へ渡航する場合は、PMU が国内移動に係る手配及び旅費の支出を行います。
２） 本業務は、ODA 事業ではなく受託事業としての派遣となります。そのため、モルディブ国政府と日本政府による技術協力協定4が適用さ
4 技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定 (xxxx.xx.xx)
れませんが、同協定で合意した日本人調査団に対する免責に係る条項
（第 6 条）については、本受託事業の合意文書にてモルディブ政府と合意しています。
３） モルディブへの業務渡航は、先方政府への渡航通知の手続きが必要となるため、事前にモルディブ支所への業務渡航の連絡が必要となり、遅くとも 10 営業日前（支所執務日ベース）までに E チケット写し（緊急の場合は E チケット写しではなく旅程でも可）や旅券写等の提出が必要となります。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
「７．業務の内容」に記載の現地業務期間に応じて提案してください。但し、業務人月及び渡航回数は「２．契約予定期間等」に記載の数値を上限とします。
② 現地での業務体制
本業務の現地業務に際しては、PMU 側のメンバーとして活動する。
本業務に従事する Senior Procurement Advisor は、モルディブ政府が調達した PMU メンバーの調達手続きを支援し、別途派遣する技術支援アドバイザー（Technical Advisor）は海岸保全・防護に関する技術面での支援を行う。
③ 便宜供与内容
ア） 空 港 送 迎：ありイ） 宿 舎 手 配：なしウ） 車両借上げ：ありエ） 通 訳 傭 上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：第 1 次現地業務期間開始時における C/P 機関との協議についてのみ、スケジュールアレンジ及び同行を行う。
カ） 執務スペースの提供：MCCEE 内における執務スペース提供（ネット環境完備予定）
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料がJICA図書館のウェブサイトで公開されています。
・モルディブ国「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト
（GCF 受託事業）」
⮚ 環境レビュー結果（案件概要含む） xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxx_xxxx/xxxxxx_xxxxxx nmental/id/asia/south/maldives/c8h0vm0000fecmf5- att/emo4vc000000wv5j.pdf
⮚ GCF HPでの公開資料
FP165: Building Climate Resilient Safer Islands in the Maldives | Green Climate Fund
（Funding Proposal）
funding-proposal-fp165.pdf (xxxxxxxxxxxx.xxxx)
⮚ 環境社会配慮関連文書
South Asia | Projects classified as Category A, B, or FI | Our Work | JICA
・モルディブ国「強靭で安全な都市・地域形成に向けた気候変動対策に関する情報収集・確認調査」（2021 年 10 月）
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
・モルディブ国「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」
（JICA 協調プロジェクトに位置付けられている技術協力プロジェク）
⮚ 事前評価表（案件概要含む） xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_000000 2_1_s.pdf
⮚ 詳細計画策定調査報告書
xx: xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx?xxxxx0000000000
英文: xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx?xxxxx0000000000
② 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリテ
ィ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ）配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要
な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA モルディブ支所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同支所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同支所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。
⑥ 90 日を超える派遣においては、査証申請が必要となります。詳細は、在日モルディブ大使館にご確認ください。
以上