KDDI まとめてオフィス株式会社、KDDI まとめてオフィス関西株式会社、KDDI まとめてオフィス中部株式会社、KDDI まとめてオフィス東日本株式会社、及び KDDI まとめてオフィス西日本株式会社（以下「当社」といいます（いずれかの会社が申込みを受け付けます））が提供する「ま とめて福利厚生サービス」（以下「本サービス」といいます）を利用するためには、本利用規約（以下「本規約」といいます）に同意の上、これに従うものとします。

まとめて福利厚生サービス利用規約

KDDI まとめてオフィス株式会社、KDDI まとめてオフィス関西株式会社、KDDI まとめてオフィス中部株式会社、KDDI まとめてオフィス東日本株式会社、及び KDDI まとめてオフィス西日本株式会社（以下「当社」といいます（いずれかの会社が申込みを受け付けます））が提供する「まとめて福利厚生サービス」（以下「本サービス」といいます）を利用するためには、本利用規約（以下「本規約」といいます）に同意の上、これに従うものとします。

第１章 総則

第 1 条（本規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、以下の当社ウェブサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

【当社ウェブサイト】 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/

第 2 条（定義）

本規約においては、次の用語は各々次に定める意味を有するものとします。

用語	用語の意味
(1)本サービス	福利厚生代行サービス及び提携サービスの総称
(2)本契約	法人会員との間で第４条に基づき締結される、本サービスの利用に係る契約
(3)法人会員	本契約を締結した法人又は団体
(4)個人利用者	雇用契約等により、法人会員に継続的に所属する個人
(5)福利厚生代行サービス	株式会社ベネフィット・ワンが提供する会員制福利厚生代行サービス ベーシックプラン及びオプションプ ランである playse の総称
(6)playse	株式会社ベネフィット・ワンが提供する本サービスのオプションプラン「playse」
(7)提携サービス	当社と提携する事業者が提供する各種サービス
(8)提供元事業者	株式会社ベネフィット・ワン及び提携サービスの提供事業者の総称
(9)提携施設	提供元事業者の提携サービスを提供する施設

第 3 条（適用）

提携サービスの利用条件には提携サービスの利用規約（以下「個別規約」といいます）が適用されます。本規約の内容が個別規約と異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。

第 4 条（入会契約）

1.本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社に対し、本規約に同意のうえ当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）を提出するものとします。

２.当社は、前項に基づき提出された申込書を承諾する場合は、当社所定の方法により申込書の内容を承諾した旨の通知を発するものとし、当該通知が法人顧客に到達した時に、当社及び法人会員間において本契約が締結されるものとします。

3.当社が申込書を受領後は、本サービスの利用申込みを撤回することはできないものとします。

第 5 条（入会条件）

1．法人会員は、雇用契約等において法人会員に継続的に所属する個人全員を個人利用者とすることができます。法人会員は、当社が別途要請した場合、各個人利用者が法人会員に所属する者(役員又は従業員等)であることを雇用契約書等の書面により証明するものとします。

2．当社は、法人会員が次号のいずれかに該当する場合、法人会員による申込みを拒否できるものとします。 (1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2）申込書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等があった場合 (3）本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

(4）第 13 条第３項第 2 号乃至第 11 号の一に該当する場合

(5) 提供元事業者より、法人会員が過去に提供元事業者の規約に違反し、利用停止に至った旨の通知があった場合

第 6 条（個人利用者の登録）

1．法人会員は、本サービスの申込みに際して、管理者用 WEB システム「KDDI ビジネスオンラインサポート」利用規約に同意の上、当社所定の方法により個人利用者の登録を行わなければならないものとします。

２．サービス利用開始日は、初回の個人利用者の登録日が、暦月 15 日までの場合は登録日の翌月 1 日とし、暦月 21 日以降の

場合は登録日の翌々月 1 日とします。

３．法人会員は、暦月 16 日から 20 日までの間は、システム管理上の都合により、個人利用者の登録ができないものとします。

第 7 条（入会金・会費の支払い）

1． 月額のサービス利用料金（以下「会費」といいます）及び本サービスの入会金（以下「入会金」といいます）は以下の当社ウェブサイトに定める料金表のとおりとします。

【当社ウェブサイト】xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx /#price

2．当社は、入会金をサービス利用開始月の翌々月10日ごろまでに書面で請求するものとし、法人会員は、当該書面を受領した月の末日までに銀行口座振込又は口座振替にて支払うものとします。また、当社は、会費をサービス利用月の翌々月10日ごろまでに書面で請求するものとし、法人会員は、当該書面を受領した月の末日までに銀行口座振込又は口座振替にて支払うものとしま す。

３．法人会員は、入会金及び会費に対し、消費税法及び地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税等を合わせて当社に支払うものとし、送金等に必要な銀行手数料等は、法人会員の負担とします。

４．法人会員と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．法律の改正により消費税法及び地方税法所定の税率が変動した場合は、改正日以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとします。

６．法人会員は、料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。

第８条 本サービスの利用者

本サービスを利用できる者は次の各号に定めるとおりとします。ただし、playseは、第１号に定める者のみが利用できるものとします。

（1）個人利用者本人

（2）個人利用者本人の配偶者及び２親等以内の親族（子及びその配偶者、孫及びその配偶者、本人及び配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及びその配偶者とし、以下、個人利用者の配偶者と合わせて「配偶者等」といいます）

第９条 会員証の発行

当社は、個人利用者に対し、会員証（ベーシックプラン用ID及びplayseに申込みをした場合の個人利用者用ID並びに氏名等の情報が掲載された電子媒体のものであり、以下「会員証」といいます）を発行し、個人利用者は交付された会員証の提示をもって本サービスを利用できるものとします。

第10条 遵守事項

法人会員は、個人利用者に、以下の当社ウェブサイトに定める個人利用者規約を遵守させるものとします。 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/

第11条（個人利用者の人数変更による会費変更）

１．法人会員は、ベーシックプラン又はplayseを利用する個人利用者の人数に変更があった場合、当社所定の方法にて暦月15日までに当社へ届け出るものとします。

2．前項の届出のあった場合は、翌月分の会費から変更後の個人利用者の人数による会費に変更するものとします。前項の届出がない場合、当社は、前月末日時点の個人利用者の人数に応じて会費を請求するものとします。

第12条（通知・送付物）

1．法人会員及び個人利用者への通知及び送付物は、当社所定の方法で行うものとします。

2．商号、代表者、住所、連絡先等送付物の送付先住所に変更がある場合は、法人会員は、変更する月の前月 15 日までに当社所定の方法で届け出るものとします。

3．前項の届出がなく、又は届出の内容に誤りがあるために、当社からの通知及び送付物等が延着又は到着しなかった場合には、当社は、法人会員及び個人利用者に対していかなる責任も負わないものとします。

第 13 条（退会及び本サービスの利用停止）

1．法人会員が、本サービスを退会するときは、退会しようとする当月 5 日までに、当社所定の方法で届け出るものとします。

2．前項の定めに従って届出のあった法人会員は、届出を受け付けた日の属する月の末日をもって法人会員資格を失うものとします。

3. 当社は、法人会員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、何らの通知・催告を要せず即時に退会させ、また本サービスの全部又は一部の利用を停止できるものとします。

(1）本サービスの入会金・会費その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われない場合

(2）破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き等の倒産処理手続の申立てを受け又は自らこれらの申立てをした場合 (3）支払いの停止又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(4）仮差押、差押、仮処分又は競売手続きの開始があった場合

(5）解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止を決議した場合 (6）信用状態が悪化した場合又はそのおそれがあるものと当社が判断する場合 (7）本規約のいずれかの条項に違反した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合

(8) 提供元事業者において法人会員が本規約の定めに違反したとする相当の事由を認め、当社に対し、その理由を通知のうえ、当該法人会員に関する退会要請があった場合

(9）本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合

(10）当社に提供された法人会員情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (11）過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(12）第14条に違反した場合

4．法人会員は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、本規約より発生する一切の債務について期限の利益を失い、直ち

に金銭債務を当社に弁済するものとします。

５．法人会員が第２項及び第３項に基づき退会又は法人会員資格を取り消された日以降、法人会員並びに個人利用者及び配偶者等が本サービスの全てのサービスを利用できなくなるものとします。ただし、法人会員が退会等する日までに個人利用者及び配偶者等が本サービスの利用権を獲得した場合は退会等した日以降も本サービスを利用できる場合があります。

６．第3項に基づく退会又は本サービスの停止により、法人会員、個人利用者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

１．法人会員は、本契約の締結時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号。以下「暴対法」といいます）第２条第２号に規定する暴力団をいいます）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する 暴力団員をいいます）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

２．法人会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。

第15条（本契約の有効期間）

1．本契約の有効期間は、本サービス提供開始日から１カ月間とします。

2. 法人会員は、本契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

3．第13条第１項に基づき法人会員から退会の申出がない場合には、本契約は自動的に更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。なお、本契約を更新しない場合、法人会員は本サービスの利用の如何にかかわらず有効期間満了月の会費を満額支払うものとします。

第16条（外部委託）

1．当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者（以下「委託先事業者」といいます）に委託する場合があります。

2. 前項の場合、当社は、委託先事業者を適切に管理するとともに、本契約の規定と同等の義務を負わせるものとします。なお、委託先事業者が法人会員に損害を生じさせた場合、当該委託先事業者の行為は当社の行為とみなし、当社はその責任を負うものとします。

第17条（法人会員情報及び個人情報）

1．当社は、業務上知りえた法人会員及び個人利用者の個人情報について、以下の当社ウェブサイトにおいて公開する当社プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

【当社ウェブサイト】

２．法人会員は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める利用目的において、提供元事業者、提携施設及び委託先事業者に対し個人情報を開示することにつき、個人利用者から同意を取得するものとします。

(1) 会費の徴収に関する業務

(2) お客さま相談対応に関する業務

(3) 現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務

(4) アンケート調査に関する業務

(5) 利用促進などを目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務

(6) 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務

3．個人利用者の個人情報の漏えい等により、個人利用者が損害を受けた場合は、漏えい等を為した主体が、当社又は当社が個人情報を提供又は預託した者であるかを問わず、当社がその損害を補償するものとします。ただし、この場合の補償は、個人利用者に現実に生じた直接損害に限るものとします。

4．法人会員は、個人利用者又は配偶者等が個人規約に違反している疑義がある場合において、当社の判断により、当該個人利用者又は配偶者等の個人情報を提供元事業者に開示することに同意し、当該個人情報を開示することにつき、個人利用者から同意を取得するものとします。

第18条（免責事項）

１．当社は、法人会員に対し、提供元事業者の提携施設が、本サービスに関する優待内容又は情報について、完全性、正確性、有用性又は使用目的の適合性等について保証するものではありません。また、法人会員は、個人利用者が自らの判断において提携施設を選定し、利用するものであることを承諾します。

２．提携施設が提供するサービス又は情報によって法人会員又は個人利用者に損害が発生した場合には、法人会員又は個人利用者が自らの責任において提携施設との間で紛争を解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により法人会員又は個人利用者に損害が発生した場合、当社は、当該損害を賠償するものとします。

3．当社は、次の各号の場合において一切の責任を負わないものとします。

(1) 天災、法令等の制定・改廃、その他の不可抗力により、当社又は提供元事業者の責めに帰すべき事由によらずに、本サービスの提供が中断又は停止した場合、個人利用者が当社に送信したメッセージ又は情報が消失等した場合、及び本サービスの利用に関して個人利用者が損害を被った場合

(2) 会員証の盗難、紛失等により第三者が本サービスを利用したことに起因して、個人利用者に損害が発生した場合

第 19 条（サービスの休止）

当社は、次の各号に定める場合に、本サービスの提供を一時中止することができるものとします。

(1) 本サービス専用サイトで使用するサーバーやシステムなどの保守上又は工事上やむを得ない場合

(2) 本サービス専用サイトで使用するサーバーやシステム上の障害が発生した場合

(3) 天災、火災、停電等の不可抗力による場合

(4) その他当社がやむを得ないと判断した場合

第20条（権利の譲渡等）

法人会員は、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。法人会員は、合併・分割その他事由により事業の譲渡を行った場合、公告又は取引所等への開示後速やかにその旨を当社に書面で通知するものとします。この場合、当社が書面で承諾した場合に限り、事業を承継した法人は本規約に基づく一切の権利義務を承継することができるものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

当社及び法人会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第 2 章 提携サービス

第 23 条（その他サービス）

1．当社は、当社と提携する事業者のサービスの優待を提供するものとします。提携サービスは、以下の当社ウェブサイトに定めるとおりとします。

【当社ウェブサイト】xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/

2．個人利用者は、提携サービスを利用する場合、それぞれの事業者が定める個別の規約に同意の上、利用するものとします。

【附則】

第１条（追加登録）

福利厚生代行サービス「えらべる倶楽部」の再販売サービスである「まとめて福利厚生サービス」（以下「旧サービス」といいます）の提供は、2023 年 3 月 31 日をもって終了します。ただし、法人会員が、2022 年 10 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの間に、本規約に同意の上、当社所定の情報を追加登録することにより、本サービスを利用できるものとします。旧サービスを利用する法人会員が 2023 年 3 月 31 日までに当社所定の情報を追加登録しない場合、旧サービスに係る利用契約は同日をもって終了するものとします。

2018 年 10 月 1 日 制定

2019 年 5 月 1０日 改定

2020 年 11 月 17 日 改定

2022 年 4 月 1 日 改定

2022 年 10 月１日 改定