CARRO JAPAN サービス利用規約
CARRO JAPAN サービス利用規約
第１条（目的）
１ 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＣＡＲＲＯ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「当社」といいます。）がウェブサイト（xxxxx://xxxxxxxxxx.xx m/lp/1708305239723/、以下「本ウェブサイト」といいます。）上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びユーザー（第２条（１））と当社との間の権利義務関係を定めています。
２ ユーザーは、本サービスのご利用にあたっては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約の全てに同意頂く必要があります。
３ ユーザーは、本サービスを通じてサービス提供会社（第２条（２））に対してサービス提供契約（第２条（４））の申込みをした時点で、本規約及びサービス提供会社が本サービス内において公開する提供サービス（第２条（３））に関する利用規約に全て同意したものとみなされます。
第２条（定義）
本規約における用語の定義については、次に掲げるとおりです。
（１）「ユーザー」とは、本サービスを利用し、又は本サービスにアクセスする全ての方をいいます。
（２）「サービス提供会社」とは、本サービスを通じてユーザーより役務提供契約の申込を受ける法人をいいます。
（３）「提供サービス」とは、サービス提供会社が提供する役務であり、本サービスを通じてユーザーより申込みを受けるものをいいます。
（４）「サービス提供契約」とは、ユーザーとサービス提供会社との間で成立する、提供サービスの役務提供契約をいいます。
（５）「各種決済サービス」とは、ユーザーが当社に対して提供サービスの料金及び手数料等を支払うことができる手段であって、当社が本サービス上で指定するクレジットカード決済その他の決済サービスをいいます。
（６）「反社会的勢力等」とは、次のいずれかに該当し、又は該当する疑いのある者をいいます。
ア 自己又は自社の役員（経営を事実上支配し、又は、経営に実質的に関与している者を含む。以下、本号において同じ）若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
イ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、不当に反社会的勢力を利用し
ていると認められる関係を有する者であること
ウ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者であること
エ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者であること
オ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、当社又はその関係者に対して、脅迫的、暴力的その他の不当な要求行為、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為（これらに準ずる行為も含む）を行い、又は、過去に行った者であること
第３条（サービス提供契約の成立）
１ ユーザーは、本サービスにおいて、当社所定の方法により、サービス提供会社に対してサービス提供契約の申込みをすることができます。なお、当社は、当該申込みに対して、申込みを受けたことを確認した旨のメールを発信しますが、当該メールは当該申込みを承諾する旨の通知ではありません。
２ サービス提供契約は、前項の申込みを受けて、サービス提供会社より契約締結代行を請け負う当社が当該ユーザーのメールアドレス（当該ユーザーが本サービスを用いてサービス提供契約の申込を行うときに本サービス上に入力したメールアドレスをいいます。）に承諾のメールを発信すること（当該メールが不達であったことを当社が確認した場合を除きます。）により成立します。この場合において成立するサービス提供契約の内容は、本サービス上においてサービス提供会社が公開する提供サービスに関する利用規約に従うものとします。
３ 当社は、第１項の申込みを受けた場合においても、当該申込みを承諾しないことがあります。
第４条（ユーザーの本サービス利用条件）
１ 本サービスを利用して、レンタカーの運転代行役務を提供するサービス提供会社との間でサービス提供契約を締結するユーザーは、提供サービスの利用にあたり、以下の各事項を予め同意し、遵守するものとします。
（１）本サービスを利用して、レンタカーの運転代行役務を提供するサービス提供会社にサービス提供契約の申込を行うユーザーは、本サービスの利用を開始するよりも前に、自己の名義と責任において、レンタカー会社との間でレンタカーの貸渡契約を締結するものとします。
（２）ユーザーは、貸渡を受けるレンタカーについて、以下の各条件を全て満たす保険契約を締結しているレンタカー会社との間で、貸渡契約を締結す
るものとします。
① 対人補償：無制限
② 対物補償：無制限
③ 車両保険：無制限
④ 人身傷害補償：無制限
２ ユーザーが前項の利用条件に違反する場合、当社は、ユーザーによる本サービスの利用を禁止し、サービス提供契約の申込を承諾しないものとします。
３ 本サービスを利用して、レンタカーの運転代行役務又は通訳役務を提供するサービス提供会社との間でサービス提供契約を締結するユーザーは、提供サービスの利用にあたり、以下の各事項を予め同意し、遵守するものとします。
（１）ユーザーは、サービス提供契約において合意された内容に従い、ドライバー及び通訳の料金並びに手数料を支払うものとします。
（２）ユーザーは、サービス提供契約において合意された内容に従い、ドライバー及び通訳に対して、サービス提供中における必要な休憩の取得や、連続する日程でのサービス提供時におけるサービス終了時間とサービス開始時間との間の必要なインターバルの取得を認めるものとします。
（３）ユーザーは、サービス提供契約において合意された内容に従い、車両移動に要する費用（有料道路や高速道路等の料金を含む。）、夜間対応料金、並びに宿泊を伴う移動や飲食等の施設同席時に発生するドライバー及び通訳の費用について、サービス提供契約に従い負担するものとします。
（４）サービス提供契約において、宿泊を伴う移動や施設同席時に発生するドライバー及び通訳の費用は、当事者間での合意に基づき、かかる費用に関する一切の紛争は、ユーザーとサービス提供会社間の誠意ある協議の上で解決されるものとします。
（５）ユーザーがサービス提供契約に基づきドライバー及び通訳の費用を支払わない場合、サービス提供会社はサービス提供契約を解除することができるものとします。
４ ユーザーが第１項又は前項の定めに違反した場合、ユーザーは、当該違反行為により当社及びサービス提供会社に生じた損害につき賠償の責任を負うものとします。
第５条（サービス提供契約の決済手続）
１ サービス提供契約に基づいて提供サービスの対価や手数料等を支払う方法は、各種決済サービスに限ります。
２ 当社は、サービス提供契約の成立時に、当該提供サービスの料金について、 あらかじめユーザーが指定した各種決済サービスによる決済手続を行います。
３ サービス提供会社は、サービス提供契約が成立した後においても、前項に定めるところにより提供サービスの料金の決済手続を正常に完了させることができるまでの間は、提供サービスの提供を留保することができます。
第６条（提供サービスの品質保証）
サービス提供契約はユーザーとサービス提供会社の間で成立するものであり、当社は、提供サービスの品質等について一切保証するものではありません。
第７条（当社側からのサービス提供契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、サービス提供契約を解除することができるものとします。
（１）サービス提供契約会社の事情により、サービス提供契約に基づいてユーザーに提供サービスを提供することが不能又は困難になった場合
（２）第５条（サービス提供契約の決済手続）第２項に基づく決済手続を正常に完了させることができず、かつ、その旨をユーザーに通知した上で一定期間の経過後に改めて決済手続を試みたにもかかわらず、当該決済手続を正常に完了させることができなかった場合
２ 当社からユーザーに対するサービス提供契約の解除の通知は、当該ユーザーのメールアドレス（当該ユーザーが本サービスを用いてサービス提供契約の申込を行うときに本サービス上に入力したメールアドレスをいいます。）にメールを発信することによって行うものとします。この場合においては、当該メールが当該ユーザーに到達したかどうかにかかわらず、有効に解除が成立するものとします。
３ 当社は、第１項に定めるところによりサービス提供契約を解除した場合において、各種決済サービスから当該サービス提供契約に基づく料金を受領したときは、速やかに当該提供サービスの料金相当額をお返しいたします。ただし、同項（１）に掲げる場合を除き、ご返金の際に発生する振込手数料その他の支払手数料に相当する額を、ご返金額から差し引かせて頂きます。
４ 当社は、第１項に定めるところによりサービス提供契約を解除したことを理由に、ユーザーに対して損害賠償の責任を負わないものとします。
第８条（キャンセル料）
１ ユーザーは、サービス提供契約成立後、提供サービスを利用するまでにサービス提供契約を解約する場合、サービス提供会社に対し、以下の区分に応じたキャンセル料を支払うものとし、当社がサービス提供会社に代わって当該キャンセル料を徴収することに同意するものとします。
（１）サービス提供契約成立日～サービス利用開始日の５５日前
お支払い済金額（手数料等を含めた総額を指し、以下同じ。）の３０％
（２）サービス利用開始日５４日前～サービス利用開始日の３１日前お支払い済金額の５０％
（３）サービス利用開始日３０日前～サービス利用開始日以降お支払い済金額の１００％
２ ユーザーが病気などの理由でサービス利用が不可能な場合、次のいずれかの特別対応をいたします。なお、病気などの理由で払い戻しをする場合は、医師の診断書など当社指定の資料の提出が必要となります。
（１）キャンセル料３０％を適用し、払い戻しいたします。
（２）当初のサービス利用開始日から３０日以内の日程へ変更させていただきます。
３ 前２項に基づき当社がユーザーに返金を行う場合、料金支払時に使用したクレジットカード会社を通じて返金するものとします。なお、返金までの目安として１～２カ月程度かかることがあり、払戻方法によっては更に時間を要する場合があります。
第９条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用に当たって、次の各号のいずれかに該当する行為、又は、該当するおそれのある行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）当社に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用の毀損又は業務妨害に該当する行為
（３）当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
（４）本サービスのネットワークやシステム等に不正なプログラムを送信し、若しくは過度な負荷をかける行為
（５）本サービスのシステム等に対してリバースエンジニアリングその他の解析をする行為
（６）本サービスの運営を妨害する行為
（７）本サービスのネットワーク又はシステム等に対する不正アクセス行為
（８）反社会的勢力等の活動又は反社会的勢力等への利益供与のために利用する行為
（９）当社が本サービス上で禁止行為として表示している行為
（10）前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
（11）前各号に掲げる行為を試みる行為
（12）その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為
（13）その他、本サービスの利用行為として相応しくない行為
第１０条（本サービスの停止及び中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。
（１）本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な場合
（２）本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
（３）災害、停電、感染症のまん延その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
（４）その他、当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合
第１１条（免責）
１ 当社は、本サービスのシステム等において障害又は不具合が発生したこと等を原因として本サービスを一時的に利用することができない状態になったとしても、ユーザーに対して何ら責任を負うものではありません。
２ 本サービス（サービス提供契約を含む）に関してユーザーが被った損害（間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含む）について損害賠償の責任を当社が負う場合であっても、その賠償額は、５万円又は当該ユーザーが過去１年間に当社に支払った料金の総額のいずれか低い額（本規約に別段の定めがあるときは、その定めにおいて上限とする額）を上限とします。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重大な過失によるものである場合を除きます。
第１２条（契約上の地位の譲渡等）
１ ユーザーは、当社が書面によってあらかじめ承諾した場合を除くほか、本規約に基づく権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
２ ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含む。）において、当該譲渡に伴って当該ユーザーに対する本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾するものとします。
第１３条（本サービスの内容の変更及び終了）
当社は、ユーザーに対して事前に告知したうえで、本サービスの内容を変
更し、又は、終了することがあります。当社は、これによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本規約の変更）
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法５４８条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて、本規約の内容を変更することがあります。本規約を変更する場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を本サービス上で告知します。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されます。
第１５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有するものとします。
第１６条（個人情報の取り扱い）
ユーザーは、本サービスを通じてサービス提供会社に対してサービス提供契約の申込みをした時点で、当社が保有するユーザーの個人情報を当該サービス提供会社に開示することに同意したものとみなされます。
第１７条（準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約の準拠法は、日本法とします。
２ 本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、日本国の東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
３ 本規約は日本語で作成されたものがxxであり、英語その他の言語に翻訳され、xxとの間で齟齬や矛盾抵触が生じた場合でも、xxが優先されるものとする。
2024 年 2 月 15 日制定
2024 年 3 月 28 日改定