Caresphere™ AM、LM
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サービス利用規約
第 1.0 版
シスメックス株式会社
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. シスメックス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この Caresphere™ AM、LM
サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づき、Caresphere™ AM、LM
（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約を遵守して、契約者の施設における臨床検査室の運営及び管理のための情報の収集、管理及び活用の目的（以下、「利用目的」といいます。）で本サービスを利用するものとします。
第 2 条（利用規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 本規約の変更にあたっては、当社は変更後の本規約の効力発生日の 1 か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又は契約者に対し書面等により通知するものとします。
第 2 章 利用契約
第 3 条（利用契約の締結及び変更）
1. 契約者は、本規約を契約者と当社との間の本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）の内容とすることに合意した上で、当社が別途定める本サービスの利用申込書（以下、「利用申込書」といいます。）に必要事項を記入し、捺印の上で当社に提出することにより、利用契約の申込みを行なうものとします。
2. 前項に定める利用契約の申込みを当社が承諾した場合、当社は本サービスの利用開始日を記載した書面等により契約者に通知します。当該利用開始日をもって利用契約が成立し、本サービスの利用が開始されるものとします。
3. 当社は、次の場合には利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社が利用契約の申込みを承諾した後に次の事項に該当する事実が確認された場合は、契約者に対し、利用契約の申込みの承諾を取り消す場合があります。
(1) 契約者が虚偽の事実を申告したとき。
(2) 契約者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき。
(3) 過去に契約者による当社との契約違反があるとき。
(4) 本サービスの提供が技術的に困難なとき。
(5) 当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあるとき。
(6) 前各号の他、当社が不適当と判断したとき。
4. 前項の場合、当社は契約者に対し、その旨を書面等により通知します。
5. 契約者は、利用契約の申込みの内容に変更が生じる場合、当社が別途定める利用申込変
更依頼書により変更の申込みを行なうものとし、当該変更にかかる手続については、本条第 1 項から第 4 項が準用されるものとします。
第 4 条（利用者）
1. 本サービスの利用者は、契約者の役員、従業員及び職員（派遣従業員を含む）とし、それ以外の第三者が本サービスを利用する場合には、別途利用契約を締結するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約の内容を利用者に遵守させるものとし、当該利用者の行為については、契約者がその一切の責任を負うものとします。
3. 契約者は、利用者の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいい、以下同様とします。）を当社へ提供するにあたり、予め利用者の同意を得るものとします。
第 5 条（契約期間）
利用契約の契約期間は、第 3 条第 2 項に定める利用開始日の属する月の初日から起算
して 1 年間とします。但し、期間満了の 3 ヶ月前までに契約者又は当社から相手方に
対して利用契約を更新しない旨の書面による意思表示がないときは、同一条件で更に 1
年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第 6 条（契約の解約）
1. 前条の規定にかかわらず、契約者は、解約希望日の 3 ヶ月前までに、当社が別途定める解約申請書に必要事項を記入し、捺印の上で当社に提出することにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。但し、第 3 条第 2 項に定める利用開始日の属する月の初日から起算して 1 年間は本サービスの最低利用期間とし、最低利用期間内に利用契約を解約する場合、契約者は、当該最低利用期間の残余期間の利用料金を一括して、解約希望日から 14 日以内に当社に支払うものとします。
2. 前項に基づく解約希望日が最低利用期間経過後である場合で、契約者がすでに解約希望日の属する月以降の利用料金を当社に支払っている場合、当社は、解約希望日の属する月の翌月以降の受領済みの利用料金（解約希望日が月の初日である場合、当該解約希望日の属する月以降の受領済みの利用料金）を、すみやかに契約者に返金するものとします。
第 3 章 本サービスの提供
第 7 条（本サービスの提供範囲）
1. 当社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスを提供します。
2. 本サービスの詳細は、別紙仕様書に定めるとおりとします。
3. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の変更又は改廃等を行なうことがあります。当社は、当該変更又は改廃等の内容を、当社ホームページに記載するなど当社所定の方法により告知又は通知するものとします。
4. 本サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。なお、契約者が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負いません。
5. 本サービスにおいて、当社が本サービスのために提供するクラウド環境におけるデータの容量は別紙仕様書に定めるとおりであり、当該データ容量を超える場合には、当社は、契約者に対して事前に通知のうえ、本サービスを停止することがあります。当該本サービスの停止に関し、当社はいかなる責任も負いません。
第 8 条（本サービスの利用）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、別紙仕様書に定める条件を満たすコンピュータ端末、通信回線等の環境（以下、総称して「契約者設備」といいます。）を自ら用意し、当社が本サービスのために提供するクラウド環境にネットワーク経由で接続するものとします。
2. 本サービスの利用は前項の方法により行なわれるものとし、契約者設備に起因して本サービスの利用ができない場合について、当社はいかなる責任も負いません。
第 9 条（本サービスのメンテナンス）
1. 当社は、本サービスの円滑な運営のため、計画的なメンテナンスを実施することがあり、当該メンテナンスの実施に伴い本サービスの提供を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、当社所定の方法により、当該メンテナンスの実施にかかる案内を事 前に契約者に告知又は通知するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの維持にやむを得ないと判断したときには、緊急でのメンテナンスを実施することがあり、この場合、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。契約者は予めこれを了承するものとします。なお、当社は、当該メンテナンスの実施後速やかに、当該メンテナンスを実施した旨を契約者に報告するものとします。
第 10 条（ID 及びパスワードの管理）
1. 契約者は、本サービスで提供される ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。
2. 契約者は、ID 及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ID 及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、いかなる責任も負いません。但し、当社の責めに帰すべき漏洩については、この限りではありません。
4. 当社は、ID 及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。この場合、当社は、契約者に対しその旨を通知します。
第 11 条（必要情報の提供）
契約者は、本サービスの利用のために必要となる情報を当社に提供するものとし、提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第 12 条（電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが契約者の届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達し得るようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答するものとします。
第 13 条（本サービスにかかる知的財産xx）
本サービスにかかるソフトウェア、コンテンツ、データベース及びマニュアル等の関連資料（但し、次条に定めるデータを除くものとします。）に含まれる著作権（著作xx第 21 条から第 27 条及び第 28 条に定める全ての権利を含み、以下同様とします。）及びその他の知的財産権は、当社又はその正当な権利者に帰属し、本サービスの提供によって当該権利が契約者に移転されるものではありません。
第 14 条（データの権利帰属等）
1. 契約者は、第 27 条又は第 28 条に違反しない限りにおいて、本サービスにおいて当社が契約者より収集するデータ（以下、「収集データ」といいます。）について、当社が本サービスその他当社商品・サービスの開発・提供・維持・改善に必要な範囲内で使用、編集又は加工することに予め同意するものとします。
2. 当社が本サービスを通じて契約者に提供するデータ（メンテナンス報告書、校正証明書を含みますが、これらに限られません。以下、「提供データ」といいます。）に関する著
作xxの知的財産権は当社に帰属し、本サービスの提供によって当該権利が契約者に移転されるものではありません。
3. 当社は、提供データその他契約者が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行ないません。
第 15 条（バックアップ等）
1. 契約者は、本サービスにおける全てのデータについて、自らの責任でバックアップなど保存を行なうものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、収集データが滅失、毀損、その他の事由により本来の目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接又は間接の損害について、いかなる責任も負いません。
3. 本サービスにおいて、当社は、本サービスの提供に用いる設備（以下、「本サービス設備」といいます。）の故障又は停止等の復旧等の設備保全、本サービスの維持運営のため、当社サーバー内の収集データを確認し、又は複写、複製することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
第 16 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行なわないものとします。
(1) 法令に違反する若しくはそのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。
(2) 当社若しくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3) 本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
(4) 第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、そのおそれのある行為又はそれに類似する行為。
(5) 当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、又はそのおそれのある行為。
(6) 他人の ID 若しくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。
(7) 本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部の複製（第 15 条に定めるバックアップを除く。）、翻案、公衆送信、改変並びに販売、貸与及びその他の頒布をする行為。
(8) 本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部のリバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル並びに本サービスに関わるソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部と他のサービスとの結合。
(9) その他、本サービスの利用目的以外の目的で本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部を利用する行為。
(10) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法又は態様において本サービスを利用したりする行為。
2. 契約者が前項の禁止行為に該当する行為を行なっていると当社で判断した場合、当社は、第 20 条に定める措置を行なうほかに、契約者の禁止行為にかかる対応に要した費用及び当社が契約者の禁止行為により被る損害の賠償等を契約者に請求できるものとします。
第 17 条（本サービスの再委託）
当社は、本サービスの一部を第三者に再委託することができます。なお、再委託を行なう場合、当社は、再委託先による本サービスの提供につき一切の責任を負うものとします。
第 18 条（非常事態時の利用制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置をとることがあります。
第 19 条（本サービスの停止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
(1) 第 9 条に基づき、本サービスのメンテナンスを行なうとき。
(2) 当社の設備の保守又は工事のためにやむを得ないとき。
(3) 当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき。
(4) 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又は、これらの行為が行なわれていると疑われるとき。
(5) 第 18 条に基づき、本サービスの利用制限を行なうとき。
2. 本サービスを停止するときは、当社は、契約者に対し、その旨と本サービスの停止の期間を事前に告知又は通知します。但し、緊急に際しやむを得ないときは、この限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負いません。
第 20 条（契約者に対する提供停止）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、催告を受けたにもかかわらず 3 営業日以内に該当事由の解消を確認することができない場合、該当事由の解消を確認することができるまで契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。
(1) 第 7 条第 5 項に該当する事象が生じるとき。
(2) 利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(3) 本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
(4) 本サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれらに限定されない。）を与えたとき。
(5) 特定電子通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(6) 当社の提供する他のサービスにおいて、契約違反があったとき。
(7) その他、当社が不適切と判断するとき。
2. 当社は、契約者に事前に通知することなく（但し、前項第 1 号の場合は、この限りではありません。）、前項の規定により契約者に対する本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は停止のために必要な措置をとることができます。これにより契約者に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負いません。
第 21 条（本サービスの終了）
1. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、3 ヶ月の予告期間をおいて契約者にその旨を書面等により告知又は通知するものとします。本サービスの終了により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社はいかなる責任も負いません。
2. 当社は、利用契約終了時に本サービスにおける利用者情報を削除します。契約者及び利用者は、利用契約終了後においては、本サービスにおける全てのデータについて、参照、閲覧、操作、取得等を行うことができません。
第 4 章 料金等
第 22 条（利用料金）
本サービスの利用料金は、利用申込書記載のとおりとします。
第 23 条（料金等の計算方法）
1. 利用料金については、毎月 1 日を起算日として末日まで（月の途中において本サービスの利用が開始又は解約された場合も同様とし、日割り計算は行いません。）の料金の額とします。
2. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を併せて支払うものとします。契約期間中に消費税率及び地方消費税率の改定等により、かかる消費税等相当額に変更がある場合、契約者は本サービスを利用したそれぞれの時点を基準とする
当該変更後の消費税等相当額を当社に支払うものとします。
第 24 条（支払）
1. 契約者は、前条により算定された本サービスの利用料金及び消費税等相当額を、利用申込書に定める支払条件に従い、当社に対して支払うものとします。なお、支払にかかる手数料等は、契約者の負担とします。
2. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが一定期間を超えて全く提供できなかった場合、当社は、当該事象が発生した月の利用料金の全部又は一部の返金又は減額を行なうことがあります。
3. 第 19 条又は第 20 条に基づき本サービスの提供が停止された場合においても、当該サービスの提供があったものとして取り扱い、契約者は料金の支払い義務を負うものとします。
第 25 条（支払遅延）
1. 契約者が本サービスの利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 契約者が利用料金及び消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告の上、本サービスの提供を停止することがあります。
第 26 条（代金回収の委託）
契約者は、当社が行なう本サービスの料金等の入金案内及び集金代行業務を当社が指定する第三者へ委託することを、予め承諾するものとします。
第 5 章 一般条項
第 27 条（秘密保持）
1. 当社は、利用契約に関連し知り得た契約者の技術上、営業上、又はその他の業務上の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、契約者の書面による事前の承諾なく第三者に開示、公表又は漏洩してはならず、また、秘密情報を本規約で定められた以外の目的に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当することを当社が証明できる場合は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示されたときに既に公知であったもの。
(2) 開示された後に当社の責めによらずに公知となったもの。
(3) 開示される前から既に当社が適法に保有していたもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に入手したもの。
(5) 開示された情報を使用又は参照することなく、当社が独自に開発したもの。
2. 当社は、法令又は証券取引所規則に基づき官公署又は証券取引所（以下、総称して「官公署等」といいます。）から秘密情報を開示することを強制された場合、当該官公署等に対して秘密情報を開示することができます。但し、当社は、事前又は法的な強制事由により不可能な場合は事後速やかに、当該官公署等からの要求について契約者に通知するものとします。
3. 当社は、第 17 条に定める再委託先に対して秘密情報を開示する場合、当該再委託先に対し本規約における自己の義務と同等の秘密保持に係る義務を負わせ、これを遵守させるものとします。
4. 本条は、利用契約終了後も 7 年間有効とします。
第 28 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、契約者より提供された利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令により認められる範囲内でのみ使用し、第 17 条に定める再委託先以外の第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 個人情報の取扱いについては、前条の規定を準用するものとします。
第 29 条（反社会勢力との関係の排除）
1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対して、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自己又は自己の役員（取締役、執行役、相談役若しくは顧問その他名称を問わず実質的に経営権を有する者をいい、以下同様とします。）が、現在において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体若しくは暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、過去に反社会的勢力でなかったこと、及び将来においても反社会的勢力でないこと。
(2) 反社会的勢力が、自己の経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係が存しないこと。
(3) 自己又は自己の役員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、不当に反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 自己又は自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
(5) 自己又は自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
(6) 自ら又は第三者を利用して、取引の相手方に対し暴力的行為を行わないこと、又は詐術、脅迫的言辞を用いて取引の相手方の名誉や信用を毀損し若しくは取引の相手方の業務を妨害しないこと。
(7) その他暴力団排除条例又はその他の関係法令に違反する行為をしないこと。
2. 契約者及び当社は、前項への違反が判明した場合、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 一方当事者が本条第 1 項に違反した場合、相手方は、催告することなく、利用契約の全部又は一部を通知により解除することができます。この場合において、利用契約を解除された当事者は、解除により相手方が被った損害を賠償しなければならず、解除により自己に生じた損害について相手方に賠償を求めることはできません。
第 30 条（解除・解約）
1. 契約者及び当社は、相手方に次のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なく利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
(1) 監督官庁より営業の停止命令、営業に関する許認可の取消等の処分を受けたとき。
(2) 自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他これらに準ずる処分を受け、 又は破産、会社更生、民事再生その他これらに類する手続の申立てがなされたとき。
(4) 事業の廃止、重要な部分の譲渡、又は会社の合併若しくは会社の解散を決議したとき。
(5) 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(6) 天災その他の不可抗力により、利用契約の履行が困難と認められるとき。
2. 前項の解除は、解除者の被った損害について相手方に賠償請求をすることを妨げないものとします。但し、前項第 6 号の場合は、この限りではありません。
3. 当社は、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、利用契約の全部又は一部を直ちに解約することができます。
(1) 第 20 条に基づき当社が契約者に対する本サービスの提供を停止し、停止の日から
5 営業日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
(2) 契約者が利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な事由がある場合。
第 31 条（xxxxの禁止）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなしに、利用契約に基づき生じた債権及びその他の権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第 32 条（損害賠償）
当社は、当社による利用契約の違反を直接の原因として契約者に損害を与えた場合に限り、契約者に対して損害賠償責任を負うものとし、その賠償額は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスの利用料金の年額相当額を限度とします。
第 33 条（免責）
次のいずれかに該当する事由により契約者が被った損害については、当社はいかなる責任も負いません。
(1) 電気通信設備の障害、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、落雷、その他天災地変、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などの不可抗力。
(2) 契約者設備の障害若しくは契約者設備までのインターネット接続サービスの不具合等又は契約者の本サービス接続環境の障害。
(3) インターネット接続サービスの性能に起因する障害又はその他電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合。
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン又はウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入。
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備等への第三者による不正アクセス若しくはアタック、又は通信経路上での傍受。
(6) その他当社の責めに帰すべからざる事由。
第 34 条（準拠法及び裁判管轄）
1. 利用契約及び本規約の解釈・適用・履行については、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 35 条（協議）
利用契約に関して疑義が生じた場合には、契約者と当社の間でxxxxの原則に従い協議するものとします。
以上