２．本サービスを申し込むことができるお客様は、本サービスに対応した当社のデータベース商品（以下「DB 商品」といいます）の利用に関する契約（以下「DB 商品契約」といいます）を締結されたお客様に限ります。なお、お客様は、本サービスが利用できないこと、お客様にとって有用でないことなどを理由として、DB 商品契約の申込の撤回、解約、解除などをすることはできません。
オンラインビューアー利用約款
第１章 総則
平成28 年1 月18 日制定
第１条（適用範囲）
１．この約款は、株式会社東京商工リサーチ（以下「当社」といいます）が提供するオンラインビューアー（以下「本サービス」といいます）の取扱いに関して必要な事項を定めるものです。本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）には、この約款が適用され、これにより利用契約の内容が規律されるものとします。
２．この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
３．当社は、前2 項の規定にかかわらず、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
第２条（約款の変更）
１．当社は、お客様に事前の通知又は公表することなく、いつでもこの約款を変更することができるものとします。
２．当社は、変更後の約款の効力を、その発効日の前日までに締結された利用契約に及ぼすことができるものとします。この場合は、発効日の 30 日前までにお客様に通知又は当社のウェブサイトで公表します。
第３条（著作xx）
１．本サービスの著作権及びその他一切の知的財産権（以下「著作xx」といいます）は、当社又は当社に対して著作xxの利用又は実施を許諾した者に帰属します。
２．利用契約は、当社が、お客様に対し、本サービスに含まれる著作xxを譲渡し、貸し付け、担保に供するなどするものではありません。
第２章 利用契約の締結等
第４条（申込み）
１．本サービスの利用を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、記名（署名）押印の上、当社宛てに提出するものとします。
２．本サービスを申し込むことができるお客様は、本サービスに対応した当社のデータベース商品（以下「DB 商品」といいます）の利用に関する契約（以下「DB 商品契約」といいます）を締結されたお客様に限ります。なお、お客様は、本サービスが利用できないこと、お客様にとって有用でないことなどを理由として、DB 商品契約の申込の撤回、解約、解除などをすることはできません。
第５条（審査）
１．当社は、前条の申込みがあったときは、当社が定める基準に従い審査します。なお、当社は、審査基準を開示する義務を負いません。
２．当社は、審査の結果、利用契約の締結を拒否することがあります。この場合、その旨をお客様に対して書面で通知しますが、理由を開示する義務を負いません。
第６条（契約の成立）
１．利用契約は、第4 条の申込みをしたお客様に対し、当社が、識別番号（以下「ID」といいます）及び暗証番号（以下「パスワード」といいます）並びに利用開始日を記載した利用開始通知書を発したときに成立するものとします。
２．利用契約締結後の取扱いは、第 2 条第 2 項の場合の除き、申込書に添付された約款にかかわらず、利用契約が成立した時の最新版の約款によります。
第３章 お客様の責務等
第７条（対価）
お客様が本サービスを利用することの対価は、無料とします。
第８条（利用期間）
１．お客様は、本サービスを、利用開始通知書に記載した利用開始日から起算して2 年間（以下、この期間を「利用期間」といいます）利用することがきます。ただし、次のいずれか一に該当する場合には、当該各号で定める日まで利用期間は延長されます。
（１）利用期間の途中においてお客様と当社の間で新たなDB 商品契約が締結された場合は、当該 DB 商品契約に基づくDB 商品の提供日から起算して2 年後の日まで。なお、その後、数次に渡ってDB 商品契約が締結されたときも同様とします。
（２）お客様と当社の間で DB 商品の定期利用契約（DB 商品の最新版を定期的に提供する契約をいいます）が締結されている場合は、当該定期利用契約に基づく最後のDB 商品の提供日から起算して2 年後の日まで。
２．前項の規定にかかわらず、利用期間の末日が月の末日ではない場合は、前月末日をもって利用期間は終了します。
第９条（利用者の範囲）
１．本サービスは、利用契約を締結されたお客様自身に限り利用することができます。
２．法人・団体のお客様は、同一法人・団体内でのみ利用することができます。 ただし、当社は、お客様の事業規模等により、同一事業所内での利用に限定することを利用契約締結の条件とすることがあります。
第１０条（ID 及びパスワードの管理責任）
１．お客様は、ID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２．当社は、お客様のID 及びパスワードが第三者に使用されたことによりお客様が被る損害について、お客様の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
３．お客様は、ID 又はパスワードを失念、紛失又は流出等（以下「紛失等」といいます）した場合には、直ちに当社に申し出をし、当社の指示に従うものとします。なお、紛失等の最中に、ID 及びパスワードによりなされた本サービスの利用については、お客様によりなされたものとみなします。
第１１条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたっては、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（１）当社又は第三者の著作xxを侵害すること。
（２）本サービスにおいてコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供すること、又はそのおそれのある行為をすること。
（３）当社のコンピュータや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為、又はそのおそれのある行為をすること。
（４）本サービスの変更、修正、改変、翻訳、翻案等、本サービスの性質又は構成等に変化をもたらす可能性のある行為をすること。
（５）本サービスのID 及びパスワードを第三者に譲渡すること、又は使用させること。
（６）第三者のID 及びパスワードを用いて本サービスを利用すること。
（７）本サービスに日本国外からアクセスすること。
（８）当社の営業行為に悪影響又は損害を与えること。
第１２条（本サービスを利用するために必要な設備機器等）
１．お客様は、本サービスを利用するために必要な当社が求める基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、その他の設備機器等の一切を、自己の責任と負担により用意しなければなりません。
２．当社は、前項の基準を随時変更することができるものとします。なお、お客様は、変更後の基準を満たすために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、その他の設備機器等の一切を、自己の責任と負担により用意しなければなりません。
３．お客様は、本サービスを利用するにあたり必要なコンピュータセキュリティ対策（コンピュータウィルス対策及び不正アクセス対策を含みますが、これらに限りません）を、自己の責任と負担により行わなければなりません。
４．お客様は、本サービスを利用するために必要なソフトウェアのインストール作業及び設定作業その他これらに類する作業を自己の責任と負担により行なわなければなりません。
５．お客様は、本サービスに接続するための通信費、プロバイダ費用等を負担しなければなりません。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、お客様自身又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに類する者（以下「反社会的勢力」といいます）でないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
２．お客様は、お客様自身又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力を利用したり、資金を提供又は便宜を供与したりするなど、社会的に非難されるべき関係又はその他の密接な関係を有しないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
第１４条（xxxxの譲渡）
１．お客様は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供するなどしてはなりません。
２．当社は、利用契約にかかわる事業を譲渡する場合には、お客様に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、譲受会社に譲渡することができるものとし、お客様は、これを異議なく承諾するものとします。
第１５条（変更の届出）
１．お客様は、申込書に記載した名称又は氏名、住所、電話番号等の身上事項に変更が生じた場合、その他当社の求めにより届け出た事項に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに当社の定める方法で変更の届出を行わなければなりません。
２．前項の届出がなかったことによりお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第１６条（バックアップ等）
１．お客様は、本サービス内に保存されているお客様のデータにつき、必要に応じて自己の責任でバックアップを取得するものとします。
２．利用契約が終了した場合には、お客様は、本サービス内に保存したデータを利用することができません。必要なデータは、利用契約の終了日までに、自己の責任でエクスポート等するものとします。
第４章 利用の中止・終了等第１７条（本サービスの利用開始日の延期・利用の中止等）
１．当社は、天災地変、火災、爆発、停電、通信網の遮断、輸送機関の事故、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質による事故、伝染病の蔓延、公権力による処分・命令、法令の制定・改廃、その他の不可抗力により、本サービスの提供又は継続して利用に供することが困難な場合には、納入若しくは利用開始日の延期、利用条件の変更又は利用契約の解約その他必要な措置を講じることができるものとします。
２．前項によりお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第１８条（本サービスの一時的な中断）
１．当社は、本サービスで用いるコンピュータの保守作業等のため、定期的又は緊急に本サービスの一時的な中断をすることがあります。
２．お客様は、前項による本サービスの一時的な中断を理由として、利用期間の延長、利用料金の減免、返金又は損害賠償等を求めることはできません。
第１９条（本サービスの変更）
１．当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を随時変更することができるものとします。
２．当該変更によりお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第２０条（本サービスの終了）
１．当社は、お客様に対して通知又は本サービス内で公表することにより、本サービスを終了することができるものとし、本サービスの終了をもって利用契約は解約されるものとします。なお、この通知又は公表は、本サービス終了日の30 日前までにするように努めるものとします。
２．本サービスの終了によりお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第２１条（利用契約の解除）
１．当社は、お客様が次の各号の一に該当したときは、事前に何ら通知催告することなく、利用契約を買い除することができるものとします。
（１）支払の停止（1 回のみの手形又は小切手の不渡りを含みます）があったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（２）差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき。
（３）支払猶予の申出（利用契約及びこの約款に基づく支払に限りません）、債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備、その他支払が困難と認められる事由が生じたとき。
（４）監督官庁から営業停止処分、営業許可の取消処分等を受けたとき。
（５）事業を停止し、相当な期間内の再開が見込めないとき。
（６）合併によらないで解散の決議をしたとき。
（７）申込書の記載その他当社に対する届出事項に虚偽があったとき。
（８）利用契約若しくはこの約款に違反したとき、又はそのおそれがあるときで相当の期間を設けて改善を求めても是正されないとき。ただし、利用契約若しくはこの約款に違反するおそれがある事実が客観的に認められ、相当期間中の改善を見込めないときを含むものとします。
（９）当社若しくは当社の関係者の名誉、信用を失墜させたとき、又は当社若しくは当社の関係者に重大な損害若しくは危害をおよぼしたとき。
（１０）その他前各号に準ずるような利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
２．当社は、前項の規定に基づき利用契約を解除したことによりお客様に損害が生じても、その損害について賠償する責を負いません。
３．お客様は、第1 項第1 号から第6 号に該当したときは、直ちに当社に対して書面をもって通知しなければなりません。
４．第1 項に基づく契約解除は、当社による、お客様に対する、当該契約解除に起因した損害の賠償請求を制限しません。
第２２条（お客様による解約）
お客様は、当社に対して書面をもって通知することにより、利用契約をいつでも解約することができます。
第２３条（当社による解約）
１．当社は、お客様に対して書面をもって通知することにより、利用契約を解約することができます。なお、この通知は、解約日の30 日前までにするように努めるものとします。
２．当社は、前項に基づき利用契約を解約したことにより、お客様に損害が生じたとしても、損害賠償する責任を負いません。
第５章 損害賠償請求等
第２４条（免責）
１．当社は、本サービス（当社がお客様に対して行った本サービスに関する案内・助言・指導等を含みます）について如何なる保証もせず、当社の故意又は過失の有無にかかわらず法律上の損害賠償責任及び瑕疵担保責任を含む一切の責任を負いません。
２．前項の規定は、お客様と当社の間で特に前項を指定して適用を排除する旨の書面による合意がある場合を除き、前項と矛盾抵触するお客様と当社の間のあらゆる契約の条項又はその他の合意に優先するものとします。
第２５条（損害賠償）
１．当社は、お客様が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、お客様に対して損害賠償を請求することができるものとします。
２．お客様は、本サービスを利用することの対価が無料であることに鑑み、本サービスに関して、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、当社に対する損害賠償請求権を放棄するものとします。
第６章 雑則
第２６条（第三者への委託）
１．当社は、お客様に対して本サービスを提供するために必要な作業等を、自己の責任において第三者に委託することができるものとします。
２．前項に基づき委託したことをもって、当社のお客様に対する利用契約上の責務を免れるものではありません。
第２７条（権利侵害への対応）
第三者がお客様に対し、本サービスに関して知的財産権の侵害等の主張をされた場合には、お客様は直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社に対する情報提供等、当該紛争の解決に必要な協力を最大限行うものとします。
第２８条（xxxxの譲渡）
１．お客様は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供するなどしてはなりません。
２．当社は、利用契約にかかわる事業を譲渡する場合には、お客様に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、譲受会社に譲渡することができるものとし、お客様は、これを異議なく承諾するものとします。
第２９条（残存条項）
利用契約の終了後においても、この約款の第3 条、第14 条、第17 条第2 項、第20 条第2 項、第 21 条第4 項、第23 条第2 項、第24 条、第25 条及び第28 条から第31 条の規定は、対象事項が存在する限り有効に存続するものとします。
第３０条（準拠法）
利用契約及びこの約款は日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されます。
第３１条（合意管轄）
利用契約と関連してお客様と当社との間で紛争が生じた場合には、お客様が第4 条で規定する申込みをした当社の本社、支社又は支店の所在地を管轄する高等裁判所所在地の地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上