User's Manual
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STARDOM
ソフトウェア使用許諾条件書
IM 34P02W20-01
重要 – 以下の条件を注意してお読み下さい。
以下の条件(以下「本条件」といいます)は、お客様が横河電機株式会社およびその指定する子会社(以下併せて「横河」といいます)の STARDOM のソフトウェアをインストールまたは使用される際に適用されます。本ソフトウェアをインストールまたは使用することにより、お客様は本条件の各条項に同意したものとみなされます。同意されない場合は、本ソフトウェアのインストールおよび使用は行わず、直ちに本ソフトウェアの販売元にご返送ください。
本ソフトウェアを購入されたお客様が最終ユーザでない場合は、お客様から最終ユーザに本条件を提示し、最終ユーザの同意を得た上で、本ソフトウェアの使用を開始させるものとし、以下、本条件では「お客様」は最終ユーザを示します。
横河が本条件と異なる条件について書面にて合意した場合には、当該合意が本条件に優先します。
第 1 条(適用範囲)
1) 本契約は、横河が開発した次の STARDOM ソフトウェア製品および関連資料に適用します。(以下併せて「本ソフトウェア製品」といいます。)
(1) STARDOM ソフトウェア製品(HMI/SCADA ソフトウェア、制御コントローラ用ソフトウェアなど、当社のカタログ、または一般仕様書("General Specifications"以下 GS といいます)に記載されている標準品に加え、貴社と当社との協議により当社が作成した機能仕様書に基づき、当社が標準品の一部を変更してまたは新たに準標準品として製作する製品で、当社の商号または商標が表示されている製品。
これら以外のソフトウェア製品(貴社のアプリケーションのために個別に作成されるソフトウェア、エンジニアリング用のサンプルとして配布されるソフトウェア等)は本契約の対象外です。
(2) STARDOM ソフトウェア製品の使用に関連して提供される取扱説明書等の資料
(3) 前各号に使用されているコンピュータプログラム、フォント、関連書類、データベース、フィルインザフォーム(ブランク)入力データ、ソフトウェアに組み込まれたイメージ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキスト、アプレット(テキストやアイコンに組み込まれたソフトウェア)など
2) 本ソフトウェア製品には、横河によって修正、追加がなされた場合のその修正版、追加版を含みます。
第2条(使用権の許諾)
1) 横河は、ご購入者に対し、本ソフトウェア製品について、別途合意した使用料を対価として、それぞれ下記条件においてご購入者(その後の購入者、リース使用者を含む。以下同じ)自らが使用する非独占的かつ譲渡不能の使用権(以下「使用権」といいます。)を許諾します。
(1) HMI/SCADA ソフトウェア・・・購入したライセンス数のコンピュータにインストールし、当該ライセンス数のユーザが使用
(2) 制御コントローラ用ソフトウェアでコンパクトフラッシュメモリに搭載されて提供されるもの
・・・横河が指定する 1 台の STARDOM 制御コントローラに組み込んで使用
(3) 制御コントローラ用ソフトウェアでダウンロード用として提供されるもの
・・・保守契約や条件書等においてダウンロードを許諾された台数のSTARDOM 制御コントローラまたはダウンロードの対象と指定された STARDOM 制御コントローラにダウンロードして使用
IM 34P02W20-01
3 版
(4) 制御コントローラ用ソフトウェアでアプリケーション作成に使用するツール
・・・購入したライセンス数のコンピュータにインストールし、当該ライセンス数のユーザが使用
2) ご購入者は、横河の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェア製品およびそれらの使用権を第三者に販売、転貸、頒布、譲渡、質入もしくは再使用権を許諾しないものとします。
3) ご購入者は、横河の事前承認を得てバックアップ用または保存目的として一組のみ本ソフトウェア製品を複製する以外は、本ソフトウェア製品の全部または一部を複製しないものとします。複製物には本ソフトウェア製品と同一の著作権・商標xxの表示を行うものとし、保管および管理については厳重な注意を払うものとします。
4) ご購入者はいかなる理由においても本ソフトウェア製品をダンプ、逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等によるソースプログラムその他人間が読み取り可能な形式への変換もしくは複製または本ソフトウェア製品の修正もしくは他の言語への翻訳等、提供された形式以外に改変しないものとします。また、横河は、別に同意しない限り、ご購入者にソースプログラムを提供しないものとします。
5) 本ソフトウェア製品およびそれらに含まれる一切の技術、アルゴリズム、ノウハウおよびプロセスは、横河または横河に対し再使用許諾権を付与している第三者の固有財産および営業秘密であり、横河または横河に対し再使用許諾権を付与している第三者が権利を有しているもので、ご購入者に権利の移転や譲渡を一切行うものではありません。
6) 前項記載の固有財産および営業秘密は、必要とされるご購入者の従業員またはそれに準じる従業員以外の第三者に開示、漏洩しないものとし、ご購入者は当該従業員に対しては秘密保持の義務付けを行うものとします。
7) 横河は、本ソフトウェア製品に保護の機構(コピープロテクト)を使用または付加することが有ります。このコピープロテクトを除去したり、除去を試みることは認められないものとします。
8) 本ソフトウェア製品およびその複製物は、本契約終了または解除時に横河に対し返却されるものとし、本ソフトウェア製品およびその複製物の記憶媒体を廃棄・処分する場合には、必ずこれに記憶されている内容を完全に消去する等、本ソフトウェア製品の読み取り、復元ができない状態にして廃棄・処分するものとします。
9) 本ソフトウェア製品には、横河が第三者から再使用許諾権を付与されているソフトウェアプログラム(以下「第三者プログラム」といい、横河の関連会社が製作し当該関連会社の商号を表示して販売しているソフトウェアプログラムもこれに含みます。)を含む場合があります。かかる第三者プログラムに関し、横河が当該第三者より本契約と異なる再使用許諾条件を受け入れている場合には、別途通知される当該条件を遵守していただきます。
10)本ソフトウェア製品には、オープンソースソフトウェア(以下「OSS」といいます)が含まれます。OSS については、別途提示される条件(IM 34P02W20-02)が本契約に優先して適用されます。
第3条(特定用途に関する制限)
1) 本ソフトウェア製品は、原子力および放射線関連機器、鉄道施設、航空機器、舶用機器、航空施設、医療機器等において人身に直接関わるような状況下で使用することを目的として設計、製造されたものではありません。
2) ご購入者が前項の目的で本ソフトウェア製品を使用する場合には、横河は当該使用により発生するいかなるク レームおよび損害に対しても責任を負わないものとし、ご購入者は、ご購入者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第4条(保証)
1) 横河は、本条第3項の保証期間中、横河が定める動作環境またはハードウェアにおいて、横河またはかかるハードウェア供給者が定める適切な環境条件その他の使用条件でご使用される場合に、本ソフトウェア製品が取扱説明書または機能仕様書の手順どおりに機能することを保証します。ただし、いかなる使用環境のもとでも下記の事項について保証するものではありません。
(1) ソフトウェアプログラムの実行が中断されないこと
(2) ソフトウェアの中に誤り(バグ等)がないこと
(3) ソフトウェアの中の誤り(バグ等)が完全に訂正されること
(4) 他のソフトウェアやハードウェアと本ソフトウェア製品との間で不整合、相互干渉等の影響がないこと
(5) ご購入者の特定目的またはご購入者が将来予定される使用目的に適合すること
(6) ソフトウェア製品およびソフトウェア製品により得られる成果の的確性、正確性、信頼または最新性があること
(7) 本ソフトウェア製品に脆弱性がないこと、および、本ソフトウェア製品が第三者からの攻撃に耐え障害なく動作し続けること
なお、横河は、本ソフトウェア製品の脆弱性等に起因する損害(ソフトウェアの脆弱性等を利用したコンピュータウイルス、コンピュータ不正アクセス等による攻撃に起因する損害を含むが、これらに限られない。)および顧客の環境(ソフトウェア・ハードウェアその他の媒体の如何を問わない)に起因する損害については責任を負いません。
2) 本ソフトウェア製品が、本条第3項の保証期間内に取扱説明書もしくは機能仕様書の手順どおりに機能しない場合、またはかかるソフトウェア製品の記録媒体に破損などの瑕疵が発見された場合は、無償で補修、交換もしくは回避策の提示をいたします。かかる補修、交換、若しくは情報の提供は、通信回線の利用、横河からの記憶媒体の送付等により行われるものとし、媒体若しくは情報の提供以外の作業(インストール、セットアップ作業など)についてはご購入者にて実施いただくか、または有償にて横河が実施するものとします。また、かかる補修もしくは交換を実施するにあたり生じる費用はご購入者が別途ご負担いただくものとします。
3) 本ソフトウェア製品の保証期間は、別途書面で合意しない限り、本ソフトウェア製品が横河の工場より出荷された時点から1年間とします。
第5条(保証の対象外)
前条に関わらず、本ソフトウェア製品上に発見された障害その他の不適合が次に掲げる事由に起因する場合は、保証の対象から除外されるものとし、横河は前項の保証責任を負わないものとします。
(1) ソフトウェア製品を搭載するハードウェアがその供給者の定める保証条件(保守契約を含みます。)の適用を受けなくなった場合
(2) 横河または横河の指定する第三者以外の者により改良、改善または改造等のその他のサービスの提供を受けた場合
(3) ご購入者または第三者(横河の指定するサービス提供者を除きます)等による誤用、改造、機能付加あるいは機能仕様書記載以外の目的使用による場合
(4) 横河またはハードウェア供給者が定める適切な環境条件その他の使用条件を遵守していない場合
(5) 横河が提案するソフトウェアの障害その他不適合の適切な回避手段(修理、取替を含む)をご購入者が実施しない場合
(6) その他横河の責任とみなされない原因の場合
第6条(保証期間後の対応および第三者プログラムの保証)
1) 保証期間経過後の本ソフトウェア製品に関する不適合または瑕疵の補修等については、横河はご購入者と別途保守契約を締結することにより有償にて対応することがあります。保証期間経過後、横河が保守対応をするのは、別にカタログまたは一般仕様書に記載のない限り、本ソフトウェア製品については、最新のリリース版からその直前のリリース版(rev. No.の少数位を含む直前のもの)までとします。ただし、受注停止後 5 年を経過した製品については、対応致しません。
2) 第 5 条および前項の定めに関わらず、第三者プログラム(横河の商標若しくは商号の貼付または本ソフトウェア製品に組み込まれ若しくは利用されているか否かに係わらず)および OSS の保証期間、保証条件については、別途提示される条件が優先します。
第7条(特許権、著作権の侵害に関する損害賠償責任)
1) ご購入者は、本ソフトウェア製品につき、第三者から特許権、商標権、著作権その他の権利に基づき使用の差し止め、損害賠償請求等が行われた場合は、書面にて速やかに請求の内容を横河に通知するものとします。
2) 前項の請求等が横河の責に帰すべき事由による場合は、その防御および和解交渉について、ご購入者から横河に防御、交渉に必要なすべての権限を与えていただき、かつ必要な情報および援助をいただくことを条件に、横河は自己の費用負担で当該請求等の防御および交渉を行い、前項記載の第三者に対して最終的に認められた責任を負うものとします。
3) 横河は第1項における請求またはその恐れがあると判断した場合は、横河の選択により、横河の費用で下記のいずれかの処置を取るものとします。
(1) 正当な権利を有する者からかかる本ソフトウェア製品の使用を継続する権利を取得する。
(2) 第三者の権利の侵害を回避できるようなソフトウェア製品と交換する。
(3) 第三者の権利を侵害しないようにかかる本ソフトウェア製品を改造する。
(4) 前各号の処置がとれない場合、既にご購入者から横河にお支払い頂いたかかる製品の金額を限度として損害を
賠償する。
4) 本条の定めが知的財産権侵害に関する横河および供給者の責任のすべてとします。本条にかかわらず、第三者プログラムまたは OSS に起因する請求等については別途提示される条件が優先します。
第8条(責任の制限)
本契約に基づいて横河がご購入者に提供した本ソフトウェア製品によって、横河の責に帰すべき事由によりご購入者が損害を被った場合は、横河は、本契約の規定に従って対応するものとしますが、いかなる場合においても、派生損害、結果損害、その他の間接損害(営業上の利益の喪失、業務の中断、営業情報の喪失等による損害その他)については一切責任を負わないものとし、かつ横河の損害賠償責任は、かかる本ソフトウェア製品についてご購入者から既にお支払いを受けた金額を限度とします。なお、本ソフトウェア製品をご購入者が横河の書面による事前の承諾なく改造、改変、横河の承諾しない他のソフトウェアとの結合を行い、またはその他基本仕様書または機能仕様書との相違を生ぜしめた場合は、横河は一部または全ての責任を免れることができるものとします。
第9条(本契約の期間)
本契約は、ご購入者が本ソフトウェア製品を受領した日から、ご購入者が横河に対し、1ヵ月前に書面による通知によって当該ソフトウェア製品の使用を終了させる迄、またはご購入者の本ソフトウェア製品の使用終了時迄、有効とします。
第 10 条(使用の差止め)
本ソフトウェア製品の使用許諾後といえども、使用環境の変化または許諾時には見出せなかった悪環境条件が見られる場合、その他本ソフトウェア製品を使用するに著しく不適切であると横河が判断した場合には、横河はご購入者に対して当該使用を差止めることができるものとします。
第 11 条(解除)
横河は、ご購入者が本契約に違反した場合には、何ら催告を要することなく通知をもって本契約を解除できます。
第 12 条(管轄裁判所)
本契約に関して生じた紛争については、両者誠意を持って協議解決するものとしますが、協議が整わない場合は東京地方裁判所(本庁)を第xxの専属的管轄裁判所とします。