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令和５年度愛媛県ＤＸ実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣業務企画提案募集要領
この要領は、令和５年度愛媛県ＤＸ実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣業務を委託するにあたり、企画提案を広く募集し、総合的な審査により受託者を選定するために必要な事項を定めるものである。
なお、本業務は、愛媛県の令和５年度当初予算の成立及び内閣府が所管するデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定を経て実施するものであり、中止や変更があり得ることに留意すること。
１ 業務の概要
（１）業務名
令和５年度愛媛県ＤＸ実践人材育成プログラム構築アドバイザー派遣業務
（２）実施期間
契約締結の日から令和６年３月31 日まで
（３）業務の内容
別紙「業務仕様書」のとおり
（４）委託料の上限額
14,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
※本業務が実施されない場合、企画提案者はそれまでに発生した一切の費用を請求することはできない。
２ 企画提案の応募資格・条件
本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。
（１）愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に契約締結までに登録が予定されていること。
（２）愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。
（３）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
（４）国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
（５）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法
（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
（８）共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は（１）～（７）の資格要件を満たすとともに、構成員は（３）～（７）の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。
３ スケジュール（予定）
本募集等に係るスケジュールは次のとおり。
なお、下記スケジュールを変更する場合には、参加表明者に対して連絡を行う。
x x | 日 付 | 対応様式 |
企画提案募集開始 | ２月15 日（水） | ― |
参加表明書及び質問書提出期限 | ３月 ２日（木） | 様式 1,2,4 |
企画提案書提出期限 | ３月16 日（木） | 様式5～7 |
審査会（予定） | ３月23 日（木） | ― |
※各日において、受付時間は執務時間中（月曜日から金曜日。祝日を除く。）の午前８時30 分から午後５時までとする。
４ 応募書類等
（１）参加表明書の提出
提出期限 令和５年３月２日（木）午後５時まで
① 参加表明書（様式１） xx１部
・共同企業体は様式1-1 を提出すること
② 誓約書（様式２） xx１部
・共同企業体は様式2-1，2-2 を提出すること
③ 付属書類 各１部
・会社等の概要（様式任意 既存のパンフレット等可）
・共同企業体の構成員で、上記２（１）の競争入札参加資格者名簿に登録される予定がない場合は「履歴事項全部証明書（提出日の３か月以内の原本）」
※参加を取り下げる場合は、３月 16 日（木）までに参加辞退届（様式３）xx１部を提出すること。
（２）質問書について
提出期限 令和５年３月２日（木）午後５時まで
① 質問書（様式４）
・様式を用いて電子メールにより提出すること。
・電子メールの件名は、「プロポーザル質問（ＤＸ実践人材）」とすること。
・電話や口頭、受付期間外の質問は一切受け付けない。
・質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、参加表明書を提出した全ての者に電子メールで送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。
（３）企画提案書の提出
提出期限 令和５年３月16 日（木）午後５時まで
① 企画提案書表紙（様式５） xx１部
② 企画書（様式任意） xx１部、副本５部、電子データ（ＰＤＦ形式）
・企画書は20 頁以内を目安とし、Ａ４判片面印刷により提出すること。
・本業務の具体的な実施内容について、業務仕様書に基づき、下表の提案依頼事項等を盛り込んだ企画提案書を提出すること。なお、提案のイメージが理解しやす
いように、イラスト、絵、写真等を使用しても構わない。
・企画提案に際しては、委託金額に影響を与えない範囲の内容で行うこと。
項 目 | 提 案 x x 事 項 |
企画概要 | ・企画提案する業務の概要、作業工程について記載すること。 ・本業務に係るＰＤＣＡサイクルロジックを提示すること。 |
実施体制 | ・アドバイザーの業務実績、経歴等を詳細に記載すること。 ・緊急時の連絡体制、各種相談に係る処理体制、再委託の有無、従事予定者の手持ち業務状況など、具体的な実施体制について記載する こと。 |
実施方法 | ・県内企業におけるＤＸ実践人材の育成を支援する観点で、効率的かつ効果的なアドバイザー派遣の内容や実施方法、連携する教育機関等を記載すること。 ・アドバイザー派遣先企業に対するアフターフォローについて、実施 内容を具体的に記載すること。 |
成果把握 | ・業務遂行に際し、定性的・定量的な目標値を適切に定めること。 ・目標の達成状況を把握、分析するための方法を記載すること。 |
追加提案 | ・業務の目的を踏まえ、委託金額の範囲内において、県内企業におけ るＤＸ実践人材の育成に資する効果的な取組みがあれば、自由に記載すること。 |
進行管理 | ・全体スケジュール及び進行管理について記載すること。 ・なお、本業務の進捗報告（中間報告）についても実施すること。 |
③ 費用見積書（様式６） xx１部
・見積りに係る積算内訳書を別途添付すること（様式任意）。
④ 事業の統括責任者・従事予定者一覧表（様式７） xx１部
・本事業にあたって十分な経験を有する者を統括責任者とすること。
・参考となる履歴、資格等がある場合はその旨を記載すること。
・提出後の統括責任者等の変更は、愛媛県がやむ得ない事情があると認める場合を除きできないものとする。
（４）提出方法
・持参又は郵送（締切日必着）により提出すること。また、（３）②の企画書の電子データ（ＰＤＦ形式）については、電子メールで提出すること。
・なお、（２）の質問書は電子メールでの提出のみとする。
（５）提出先
〒790-8570 愛媛県xx市一番町四丁目４－２愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課
（メール：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx）
（６）xxな企画提案審査の確保
・参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
・参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に提案書等を作成しなければならない。
・参加者は、業務予定者の選定前に、他の参加者に対して提案書等を意図的に開示してはならない。
・参加者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案審査をxxに執行することができないと認められるときは、当該参加者を企画提案審査に参加させず、又は企画提案審査の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（７）留意事項
・応募申込に要する費用は、応募者の負担とする。
・提出された書類は返却しない。書類は応募者に無断で二次的な使用は行わない。
・企画提案書提出後の再提出及び差替えは、原則として認めない。ただし、愛媛県から書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加書類の提出を求めることがある。
・提案内容に含まれる特許xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負う。
・書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
５ 委託先の選定
（１）選定方法等
・審査会を設置し、提出された企画提案書等により内容審査・評価を行った後、最 低基準を満たし、かつ最も優れた提案内容を行った者を契約候補者として選定する。
（２）プレゼンテーション
・必要に応じ、時間、場所及び実施内容等に係る詳細通知を行った上で、企画提案者によるプレゼンテーションを実施する。
・プレゼンテーションを実施する場合において、応募者が６者以上のときは、審査会において書面による事前審査を行い、当該審査を通過した者のみを対象とする。
（３）審査基準
・次に掲げる項目を総合的に評価して行う。
評価項目 | 評価の着眼点 |
業務内容の理解度 | ・業務の目的を十分に理解した提案であるか。 |
専門知識及び経験 | ・アドバイザーは、十分な知見及び実績を有しているか。 ・従事予定者は業務遂行に係る十分な経験を有しているか。 |
提案内容の優良性 | ・県内企業におけるＤＸ実践人材の育成につながる具体的な提案であり、妥当性、実現可能性を伴い、優れているか。 ・短期的な成果や事業の継続性、発展性が見込まれるか。 |
提案内容の独創性 | ・本県産業分野におけるＤＸ推進に資する人材育成を図る上 で、実効性を高める観点での独自発想や提案が盛り込まれているか。 |
業務成果の中立性 | ・目標設定は適切か。 ・適正xxな業務成果を示すことができるか。 |
業務遂行の安定性 | ・業務遂行の実施体制は適切か。 ・業務工程ごとのスケジュールは適切か。 |
経 費 | ・業務目的、内容に即した適切な経費が計上されているか。 ・経費内訳は明確かつ適切に記載されているか。 |
（４）審査結果
・審査対象となった提案の応募者に対し、審査結果を書面で通知する。
・審査内容については公表しない。審査結果についての異議申立ても認めない。
６ 欠格事項
応募者が次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とする。
・民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第94 条（虚偽表示）又は第95 条（錯誤）に該当する提案を行った場合
・審査等に関する不当な要求等を申し入れた場合
・本募集要項に違反又は著しく逸脱した場合
・同一の応募者が二つ以上の提案書を提出した場合
・発表済の内容と酷似した提案を行った場合
・その他不正な行為があった場合
７ 委託契約
（１）契約の締結
契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行い、県と契約候補者の双方が合意に至った場合に、契約候補者から見積書を徴し、県が定めた予定価格の範囲内であることを確認し、委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
最優秀提案者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、書類審査において次点となったものを最優秀提案者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
（２）契約条項等
別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和45 年愛媛県規則第18 号）の規定に準じることとする。
８ 著作xxの取扱
（１）著作権者
・成果品に関する著作権（著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）は、愛媛県に帰属することとする。
（２）第三者への使用許諾
・第三者への使用許諾は、適当と認められる場合に限り、愛媛県が行う。
（３）権利関係の処理
・成果品に含まれる第三者の著作権、肖像権、その他全ての権利についての交渉、
処理は受託者が行うこととし、その経費は受託料に含むものとする。
・第三者からの異議申立て、紛争の提起については、全て受託者の責任と費用負担で対応する。
・著作権の取扱いについて、ここに記載のない事項については、愛媛県と受託者で協議の上、処理する。
９ 問い合わせ先
愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課 産業人材グループ 髙橋・武氣
〒790-8570 愛媛県xx市一番町四丁目４－２ TEL：000-000-0000