本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、当社が提供する楽天モバイルサービス利用規約、 楽天モバイル SIM サービス利用規約、楽天モバイル通信サービス契約約款および楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます)が提供する楽天会員規約、楽天 Edy 株式会社(以下「楽天 Edy」といいます)が提供する楽天キャッシュ利用規約【基本型】、楽天キャッシュ利用規約【プレミアム型】、楽天キャッシュ送付機能特約の定めに従うものとしま す。
スマホ下取りサービス利用規約
楽天モバイル株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様に対しスマホ下取りサービス利用規約(以下 「本規約」といいます)に基づき「スマホ下取りサービス」(以下
「本サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本サービスのご利用を希望される場合、本規約に同意いただく必要があり、本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
(定義)第 1 条
本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、当社が提供する楽天モバイルサービス利用規約、楽天モバイル SIM サービス利用規約、楽天モバイル通信サービス契約約款および楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます)が提供する楽天会員規約、楽天 Edy 株式会社(以下「楽天 Edy」といいます)が提供する楽天キャッシュ利用規約【基本型】、楽天キャッシュ利用規約【プレミアム型】、楽天キャッシュ送付機能特約の定めに従うものとしま す。
(1) 携帯電話端末
電気通信法に準じ、電気通信サービスを利用するための製品(携帯電話端末、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等)
(2) 携帯電話回線
契約者名義で当社から提供を受ける契約者回線
(3) 携帯電話回線契約
携帯電話回線にかかるサービス契約
(4) 契約者
当社と本規約に基づき本契約を締結するお客様
(5) 本件製品
対象機種のうち、契約者が下取りを希望する、自らが保有する携帯電話端末
(6) 返送キット
本件製品を当社に郵送の方法により引き渡すための専用の返送キット
(7) 対象機種
当社が別に指定する本サービスの提供を受けることができる携帯電話機種
(8) 提携事業者
本サービス提供のため当社が本サービスの全部または一部を委託する第三者
(9) 当社グループ
当社の親会社、子会社および関連会社の総称
(10) 本サイト
当社が提供する本サービス申し込みに利用できるウェブサイト
(11) Rakuten ID
楽天が提供する共通 ID プログラム
(12) 楽天キャッシュ
楽天 Edy が別途提供する電子マネー
(サービス概要)第 2 条
当社は、Rakuten ID を保有する楽天会員に対して、携帯電話端末をご購入の際や携帯電話回線契約をご契約の際などに、契約者が保有する本件製品を回収すること等を条件に、当社が別途定める楽天キャッシュの付与(以下「本特典」といいます)を行います。
2. お客様は、本サービスの申し込みに先立ち、本規約および楽天 Edy が提供する楽天キャッシュ利用規約【基本型】、楽天キャッシュ利用規約【プレミアム型】、楽天キャッシュ送付機能特約、その他当社がウェブサイト等を通じてお客様に提示する本サービスの申し込みに必要な条件(あわせて、以下「約款等」といいます)に同意し申し込みを行うものとします。
(申込条件)第 3 条
お客様は、本サービスの利用申込にあたり、申込み時点において以下に定める申込条件を満たしていただく必要があります。
(1) Rakuten ID を保有する楽天会員であること
(2) 日本国内に居住し、満 18 歳以上であること
(3) 本サービス申込時点から過去1年以内に5台(本申込にかかる本件製品は含まない)以上の携帯電話端末について本サービスを利用していないこと
(4) その他、当社が別途所定のウェブサイトにて定める事項を満たしていること
2. 前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、お客様が以下のいずれかに該当するときは、当社はお客様からの本サービスへの利用申込をお断りさせていただくことがあります。
(1) 本規約および約款等に基づく書類の提出がない場合、提出された書類に事実に反する記載がある場合、または手続き上の不備がある場合
(2) お客様が、当社に対し、債務の支払いを怠っている、または怠るおそれがある場合
(3) お客様が、当社と契約を締結しているまたはしていた当社の提供するサービスに関する契約約款等に違反したことがある場合
(4) お客様が、当社グループの提供するサービスに関する契約約款等に違反したことがある場合
(5) その他当社が不適切と判断した場合
(契約の成立)第 4 条
当社は、お客様より本サービスの利用申込を当社が別に定める方法に従い受けた場合、当社が定める基準に従い申込内容を審査し、適正な申込みであり前条に定める申込条件を満たすと判断した場合は、本サービスの利用申込を承諾するものとします。
2.当社が本件製品を受領し第 5 条 7 号により査定金額を当社が決定した時点で、本契約が成立します。
(契約者の同意事項)
第 5 条 契約者は、本件製品に関して、以下の各号にあらかじめ同意するものとします。
(1) 本件製品の所有権は、当社が本件製品を受領した時点(郵送等により引き渡す場合は当該郵送事業者に引き渡した時点)で、当社に移転します。ただし、本契約に規定するいずれかの方法により本契約が解除され、本件製品が契約者へ返送された場合、本件製品の所有権は再び契約者に移転します。
(2) 当社は、契約成立後の本件製品を当社の裁量により処分または内部データをリセット等したうえで再利用します。
(3) 本件製品内に記録されていたデータの移行および消去(出荷時点で記録されており契約者において消去できないデータは除きます)は、契約者自身の責任で実施してください。
(4) 本件製品がおサイフケータイの場合、IC カード固有の番号が、全てのおサイフケータイ対応サービス提供者に開示される場合があります(契約者の氏名、住所、利用 内容等は開示されません)。
(5) 契約者が当社の指定する本件製品等以外の物品(以下「物品等」といいます)を引き渡した場合、当該物品等にかかる所有権その他一切の権利は当社に無償譲渡されたものとみなし、当該物品等を当社裁量で廃棄、処分等することができるものと し、契約者はこれに異議を唱えることはできません。当社は契約者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返送について一切の責任を負いません。
(6) 本件製品を郵送で引き渡す場合、下取り申し込み後、契約者が申し込み時に申請した住所宛に返送キットを送付します。この時、受取人確認配達サービスにて本人確認を実施させて頂く場合があります。また、返送キットは、提携事業者より直接契約者宛に送付されることがあります。
(7) 当社は本件製品受領後、再度査定を行い、査定金額を決定します。次号の場合、査定結果が申込時より変更となる場合があります。
(ア) 本契約申し込み時に申告された状態と当社が受領した本件製品の状態が異なる場合
(イ) 本契約申し込み時に申告された機種と当社が受領した機種が異なる場合
(ウ) 本契約申込日から 14 日以上経過したのちに製品が当社指定先に到着した場合
(8) 前号において査定結果が変更となる場合であっても、契約者申込みの取消しはできず、当社が査定金額を決定した時点で、本契約は成立します。ただし、査定金額が 0 円となる場合又は前号(イ)において受領した機種が対象機種でない場合は、当社はかかる申込みを承諾せず、本件製品をお客様に返送します。
(9) 本件製品を郵送で引き渡す場合、本件製品と下取り申込書、その他当社の指定する書面の同封が必要になる場合があります。
(10) 本件製品が当社が定める条件を満たさない状態(各種ロック(スクリーンロック、アクティベーションロック、契約者が所有する携帯電話端末とのペアリング等を含む)の解除が行われていない製品、改造品、盗難紛失品、およびネットワーク利用制限該当品を含みますがこれらに限りません)であることが判明した場合、当社は本契約を解除し、本件製品を契約者に返送します。
(11) 本件製品に関し、製品を探す機能の無効化が必要です。当該機能が有効化されたまま当社に郵送された場合、当社は本契約を解除し、本件製品を契約者に返送しま す。
(12) 本件製品を郵送で引き渡す場合の送料は、原則として当社の負担とします。ただ し、契約者が本件製品等を当社が定める方法以外の方法により送付される場合は、当該送付にかかる送料は契約者の負担となります。
(13) 当社は本契約が当社の不承諾または解除となった場合、本件製品を当社負担で契約者に返送します。契約者が理由の如何を問わず返送された本件製品を受け取ることができなかった場合(配送時の事故、引越し等により宛先不明となった場合を含みますがこれらに限りません)、当社は一切の責任を負いません。返送された本件製品を契約者が配送事業者の保管期間内に受け取ることができず、当社に返還された場合、当社は本件製品が当社に無償譲渡されたものとみなします。また、当社は当該返送にあたり本件製品のみを契約者に返送します。本件製品と同梱等により当社に引き渡された本人確認書類の写しその他の書面は返送せず、当社で適切に破棄処分させていただきます。
(本特典の提供)第 6 条
当社は、本契約成立後、本特典として、当社が別に定める日までに、契約者の Rakuten IDに紐づく楽天キャッシュ口座に、当社が別途定める金額相当の楽天キャッシュ付与を行います。契約者が契約者帰責の何らかの理由(Rakuten ID の削除、楽天キャッシュの利用停止を含みますがこれに限りません)により本特典を利用できなかった場合も、当社は一切責任を負いません。
(当社からのご案内)第 7 条
当社は、お客様から本サービスの利用申込を受けた場合または契約者への本サービスの提供にあたり、契約者が約款に基づき当社に届け出ている携帯電話番号またはメールアドレスに対し、電子メールまたはショートメッセージをお送りする場合があります。
2. 前項に基づき当社がお客様にお送りする電子メールの受信にかかる通信料、その他本サービスの利用申込または本サービスの利用に際し発生する通信料は、契約者の負担となります。
(お客様情報の利用)第 8 条
当社は、本サービスの提供にあたり取得する契約者の個人情報(当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、契約者本人を識別し得る情報をいいます)を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うことに加え、提携事業者に対し、本サービス提供に必要な範囲および目的で契約者の個人情報の提供を行うことがあります。
(禁止事項)第 9 条
お客様は、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為およびこれらに該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約および約款等に違反する行為
(2) 法令に違反する行為
(3) 本サービス申し込みにおいて虚偽の情報を提供する行為
(4) 本サービスにおいて利用するサーバー、コンピュータ等に過度の負担を及ぼす行為
(5) 本サービスに影響を与えるツールの利用、作成、販売その他関与をする行為
(6) 当社、当社グループ、提携事業者その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信しまたは流布する行為
(7) 本サービスについて、本サイト等の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サイトを解析する行為
(8) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(9) 本サービスにおいて知り得た情報を第三者に漏洩する行為
(10) 当社または第三者の知的財産権、財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(11) 盗難品、改造品等を本件製品とする行為
(12) 本サービスを第三者になりすまして利用する行為
(13) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(14) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(15) 通信契約の規定に違反する行為
(16) 前各号の行為を助長、強制、幇助または勧誘する行為
(17) その他当社が禁止し、または不適切と判断する行為
(本特典付与の停止)第 10 条
契約者が以下に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は契約者へ本特典の付与を行いません。
(1) 本契約が契約者の申し込み後不成立または本契約を解除した場合
(2) 本特典の付与時点までに、楽天会員を退会した場合
(3) 当社および当社グループへの債務に関して、履行期限を経過してもお支払いただけない場合
(4) 本規約のいずれかに違反した場合
(5) その他契約者のご利用状況が不適当であると当社が判断した場合
(危険負担)第 11 条
当社または契約者の責めに帰すべき事由によらない本件製品の滅失、毀損その他の損害の負担は、以下の通りとします。
(1) 契約者により本件製品の引き渡し後(郵送による場合、当社が本製品を当社指定場所にて受領した時点)は当社の負担。この場合、当社は本件製品を滅失、毀損した場合であっても特典付与の債務を免れません。
(2) 契約者による前号の本件製品の引き渡し前および、理由の如何を問わず、当社により本件製品を契約者に返送した場合は、その引き渡し後(郵送による引き渡しを含む)は契約者の負担。この場合、契約者は本件製品を滅失、毀損した場合であってもその損害を当社に賠償請求することはできません。
(不可抗力)第 12 条
いずれの当事者も、相手方に対し、自己の合理的な支配が及ばない事由(以下「不可抗 力」という。)による本契約に基づく自己の義務の不履行または履行遅滞について、責任を負わないものとします。不可抗力には天災、政府または政府機関の行為、法律、規制または命令の遵守、火災、暴風雨、洪水もしくは地震、戦争(宣戦布告の有無を問わな
い。)、反乱、革命もしくは暴動、またはストライキもしくはロックアウトを含みますが、これらに限りません。
(契約の解除)第 13 条
契約者は、契約者がウェブサイトを通じて申し込みをした場合であって、本契約の申し込みをした当日に当社に申し出た場合に限り、当社が別に定める方法に従い本契約の申し込み取り消しを行うことができます。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に通知することで本契約の不承諾または解除を行うことができます。
(1) 本件製品が本規約第5条 10 号または 11 号に該当する場合
(2) 契約者が返送キットを受領せず、当社に返還された場合
(3) 本契約申込日から 30 日以内に本件製品が当社指定送付先に到着しない場合
(4) 契約者の本人確認ができない場合
(5) その他契約者が本規約および約款のいずれかに違反した場合
(業務の委託)第 14 条
当社は、お客様の事前の承諾なくして本サービスの業務の一部または全部を第三者に委託することができます。当社は委託に際し本規約で当社が負う義務と同様の義務を委託先に対し負わせるものとします。
(規約の変更等)第 15 条
当社は、当社の裁量により事由に本規約を改定できるものとし、本規約改定後の申し込みには、改定後の規定が適用されます。
2. 当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知または通知することにより、本サービスの提供の一部または全部を終了することができるものとします。
(責任の制限)第 16 条
当社の責めに帰すべき事由で、契約者に損害が生じた場合でも、当社は、通常かつ直接の損害に限りその損害を賠償するものとし、当社は如何なる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の損失による損害についての責任は負わないものとし、当該当社による損害賠償は、当該本件製品に付与される特典相当額を上限とすることとします。
2. 前項の規定は、当社の故意または重大な過失に起因する場合は適用しないものとします。
3. 引き渡された本件製品にデータが保存されていた場合、当該データに起因する損害について当社は一切の責任を負いません。
(連絡窓口)第 17 条
本サービスの内容に関するご質問、その他ご利用に関する問い合わせ等については、当社が別に定める当社の連絡先を窓口とします。
(合意管轄)第 18 条
お客様と当社との間で本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、準拠法は日本法とし、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
2020 年 1 月 1 日 制定
2020 年 6 月 1 日 改定
2020 年 11 月 1 日 改定
2020 年 11 月 20 日 改定
2021 年 10 月 8 日 改定
2022 年 12 月 21 日 改定