Contract
インターネット取引規程（ｅ支店用）
（規程の趣旨）
第 1 条 この規程は、お客様が、xx証券株式会社（以下「当社」といいます。）のインターネット経由での取引（以下「本システム」といいます。）を利用するうえで、当社が取扱う商品の取引の注文（以下「取引注文」といいます。）および、これに付随する業務の取扱、並びに本システムにおいて提供される証券情報サービス（情報の内容は別途定めるものとします。）等の利用に関する取り決めです。（以下「本規程」といいます。）
（本システムの利用）
第 2 条 お客様は、次の各号全てに該当する場合、本システムをご利用になれます。
（1） 当社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ当社が指定する本人確認書類を添えて申込まれ、当社が承諾した場合。なお、当社が承諾しなかった場合の理由については、お客様にその理由を開示しないものとします。
（2） 利用に先立ち、「インターネット取引規程同意書」を当社に差し入れていただきます。
（3） 保護預り口座を開設されていること。
（4） 株券の預託については株式等振替制度に関する申込をされており、当社において手続きが完了していること。
（5） 年齢が 18 歳以上で、日本国内に居住していること。
2 申込時に提出いただいた各種書類につきましては、お客様の依頼がありましても返却いたしません。
3 本システムは、当社が申込を受付け、所定の手続きを完了したとき以降に利用することができます。また、当社が承諾したユーザーＩＤおよびパスワードと、お客様が使用するユーザーＩＤおよびパスワードが一致した場合のみ利用することができます。
4 本システムの利用に必要となる通信用の機器などは、お客様が用意されるものとします。
5 本システムの利用状況等について、当社が必要と判断した場合には、お客様へ確認のご連絡をさせていただくものとします。
6 前項の結果、当社の業務の遂行、維持等を妨げる方法による利用が確認された場合には、当該方法による本システムの利用について中止を要請できるものとします。
（法令等の遵守）
第 3 条 本システムの利用にあたっては、お客様および当社は、この規程によるほか、法令並びに日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
（自己責任の原則）
第 4 条 お客様は、本規程を十分理解し、ご自身の責任と判断において取引を行うものとします。
（利用時間）
第 5 条 お客様が本システムを利用できる時間は、当社が別途定めるものとします。
（取引の種類）
第 6 条 お客様が取引注文のできる商品および取引の種類は、当社が別途定める範囲とします。
（取扱銘柄）
第 7 条 お客様が取引注文のできる銘柄は、当社が定める銘柄とします。
2 当社が定める銘柄は事前の通知なく変更することがあります。
（数量の範囲）
第 8 条 お客様が売付注文を委託できる数量は、当社がお客様からお預かりしている数量および、売付注文の時点で買付約定が成立している数量の合計の範囲以内とします。
2 お客様が買付注文を委託できる数量は、当社が定める数量または金額の範囲以内とします。
（手数料）
第 9 条 お客様が取引注文を行い約定した場合には、お客様は当社が定める方法により計算した手数料を消費税等と合算のうえ、当該約定の受渡日までにお支払いいただくものとします。
（有効期限）
第 10 条 お客様の取引注文の有効期限は、当社が商品毎に定める期限の範囲内とします。
（注文の受付）
第 11 条 お客様が委託される取引注文の受付は、注文内容入力後、お客様が確認の入力をされ、当社がその入力内容を受信し受付番号を付した時点とします。
2 当社は、取引注文の内容が、第 3 条、第 6 条、第 7 条および第 8 条の定める事項のいずれかに反している場合は、取引注文の受付を行いません。
3 お客様は、貸し株を利用した空売りの場合、取引注文を委託できないものとします。
（取消および変更）
第 12 条 お客様は、未約定に限り取引注文の取消が行えます。
2 お客様の取引注文の変更条件は、当社が別途定めるものとします。
（執行）
第 13 条 お客様の取引注文は、注文内容の確認後すみやかに金融商品取引所等で執行いたします。
2 お客様の取引注文が次に掲げるいずれかに該当すると当社が判断した場合は、予めお客様に通知することなく当該注文を執行しないことがあります。なお、取引注文を執行しないことにより生ずるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（1） 当該注文が、第 3 条、第 7 条および第 8 条に定めているいずれかの事項に反している場合。ただし注文時にこれらに反しない場合でも、注文を執行するまでに反することになった場合も同様とします。
（2） お客様の取引口座に立替金が発生している場合。信用取引（または発行日取引）の委託保証金および国債先物取引、株式先物取引、オプション取引の委託証拠金が不足している場合。
（3） お客様の取引注文の指値が、金融商品取引所等の値幅制限を超えている場合。
（4） お客様の取引注文の内容が、xxな株価形成等に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合。
（5） 取引の健全性等に照らし、当社が不適当と判断した場合。
3 当社が受付け、執行した取引注文は、その注文内容がお客様の意図しないものであったとしても、お客様自らの意志に基づくものとみなします。これにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（照会）
第 14 条 お客様の取引注文の内容は、本システムにより照会することができます。
（障害時の注文等）
第 15 条 システム障害等が発生した場合、弊社の責に帰する故意、または重大な過失がある場合に限り、お客様は本システムの当社担当部署（以下「ｅ支店」といいます。）へ電話により注文、注文の取消（以下「注文等」といいます。）を行うことができます。その他の場合、お客様は電話による注文を行うことはできません。ｅ支店では当該注文等への対応のみを行い、投資相談、情報提供等は行わないものとします。
2 前項に基づき、お客様が電話注文を行うことができるのは、ｅ支店の定める営業時間内に限ります。
3 本条第 1 項の注文等の受付時間は、ｅ支店が注文等の内容を復唱し、その内容についてお客様が確認された時点とします。
（取引内容等の確認）
第 16 条 取引注文内容等について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、お客様の入力されたデータの記録内容に基づいて処理するものとします。ただし、回線障害等によりお客様とｅ支店とが直接電話することにより行った注文等の場合は、録音記録に基づいて処理するものとします。
（情報サービスの利用）
第 17 条 本システムを利用できるお客様に限り、当社が定める方法によって「株価情報」等の証券情報サービス（以下「本情報サービス」といいます。）を提供します。
2 本情報サービスの情報の種類・内容等は、当社が定めるものとします。ただし、本情報システムは予め通知することなく変更または中止することがあります。
3 本情報サービスは、証券投資等に関する情報提供を目的にしたものであり、勧誘を目的としたものではありません。本情報サービスは、当社が信頼性の高いとみなす情報に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではありません。本情報サービスの情報が、お客様にとって、適切・有用であるかは、お客様ご自身の責任において判断するものとします。当社は、本情報サービスを利用することにより被った、お客様の損害および費用等を補償するものではありません。
（本情報サービス利用の制限）
第 18 条 お客様は、本情報サービスをお客様の証券投資のためにのみ利用するものとし、以下の行為はできないものとします。
（1） 本情報サービスの内容（複写したものを含む。以下同じ。）を第三者に提供すること。
（2） 本情報サービスの内容を、営業に使用したり、第三者へ提供する目的で加工および
再利用（再配信を含む。）すること。
（3） お客様のユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡しまたは第三者に供すること。
（4） その他本情報サービスを、お客様ご自身の証券投資以外の目的に利用すること。
（5） 本情報サービスの運用に影響を与えるような負荷をかける行為。
2 お客様は、本情報サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産xxを侵害する行為を行わないものとします。
3 お客様の行為が本条第 1 項または第 2 項に反すると当社が判断した場合、本情報サービスの提供を中止します。なお、本情報サービスの提供を中止したことにより発生した
損害および費用等については、当社はその責を負わないものとします。
（有料情報）
第 19 条 当社は、本システムにおいて、有料にて特定の情報（以下「特定情報」といいます。）を提供することがあります。この場合における特定情報のご利用についての規程は別に定めるものとします。
（株券等の保管および入出庫）
第 20 条 お客様からお預りする株券等は、証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）の株式等振替制度によるお預りとします。この場合、保管振替機構に届けるお客様の名義、住所および印影は、本口座と同一であるものとします。なお、保管振替機構非同意銘柄につきましては、当社がお預りします。
2 お客様からお預りする株券等は、当社が定める取扱銘柄に限るものとします。株券等の入庫方法は保管振替機構を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替、または書留郵便による当社宛ての郵送に限るものとします。
3 お客様が当社所定の方法（書留郵便）で株券等を郵送された場合、郵送途中の紛失、盗難等の事故については、郵便法による補償金額を超える損害につき、当社加入の運送保険の範囲で補償いたします。ただし、お客様の故意または重大な過失が事故の原因である場合等、運送保険約款上の規定により保険金が給付されない場合はこの限りではありません。また、時間的価値にかかる損害、投資機会の逸失による損害は補償に含まれません。
4 本口座からの株券等の出庫方法は、原則として保管振替機構を利用した他の金融商品取引業者への口座振替とします。ただし、特段の事情があると当社が判断した場合、簡易書留でお客様が予め届け出た住所に送付することができることとします。費用については別途定めるものとします。
5 保管振替機構の株式等振替制度によりお客様からお預りする外国証券が、すべての国内金融商品取引所において上場廃止となる場合には、売却若しくは移管等により、売買最終日の前営業日までに当社における残高を無くしていただくものとします。売買最終日において残高があった場合、当社はお客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算において当該残高の処分が行えるものとします。
（金銭の受渡方法）
第 21 条 お客様が買付け代金等の金銭を当社に預け入れる場合は、当社が指定する銀行口座への振込みに限るものとします。当社は銀行振込みによる入金を確認した後に、入金処理をいたします。なお、銀行振込みにかかる振込み手数料はお客様のご負担とします。
2 お客様の口座からの出金は、お客様が登録された銀行等の金融機関口座への振込みとします。
（不足金の入金）
第 22 条 取引注文が約定し、本口座に不足金が発生した場合には、お客様は所定の受渡日までに当該不足金を入金するものとします。
2 所定の受渡日を過ぎても不足金が解消されないとき、当社は、任意に当該株券等を売却して、不足金に充当することができるものとします。売却の結果、なお不足金が解消できない場合は、お預りしている株券等を任意に売却し不足金に充当することができるものします。
（金銭の受渡内容に関する確認）
第 23 条 金銭の受渡等について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、第 16 条
に準じて取扱うものとします。
（免責事項）
第 24 条 当社は、次に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
（1） お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、当社が本システムによるユーザーＩ Ｄおよびパスワードの一致を確認して行った取引。
（2） 当社による故意または重大な過失ではなく、システム上の制限、エラー、およびシステム機器（通信回線含む）の瑕疵または障害等で、注文等が発注されなかったり、あるいは誤った発注になった場合。
（3） 当社による故意または重大な過失でなく、本システムで提供される本情報サービスの誤謬、停滞、遅延および中断した場合。
（4） 天災地変など不可抗力による通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害。
（5） 本規程第 13 条により注文を執行したにもかかわらず、当該xxxにおける市場価格
等の変動により生じた損害または逸失利益。
（6） 本規程第 13 条第 2 項による注文の不執行。
（7） その他当社の責に帰することができない事由。
（契約の解除）
第 25 条 当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は、本契約を解除できるものとします。
（1） お客様が当社所定の手続きにより、利用中止を申告された場合。
（2） お客様が本規程、その他法令等に違反した場合。
（3） お客様が本システムの利用にかかる申込事項等で虚偽の届出を行ったことが判明した場合。
（4） お客様が本システムを利用することを当社が不適当と判断した場合。
（5） お客様が所定の期日までに必要な料金等を、お支払いにならない場合
（6） お客様が口座開設申込等の際に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
（7） やむを得ない事由により、当社が利用中止を申し出た場合。
（利用料、情報料）
第 26 条 本システムの利用料および本情報サービスの情報料は、当社が別途定める金額と方法で、利用料、情報料と消費税を合わせお支払いいただきます。
2 当社は、お客様の取引状況に応じて、利用料、情報料を免除することがあります。
3 当社は、利用料、情報料は経済情勢その他の事情により改訂できるものとします。
4 いったんお支払いいただいた利用料、情報料は原則として返却いたしません。
（サービス内容の変更）
第 27 条 当社は、お客様に予め通知することなく、本システムにおけるサービスの内容を変更、中止することがあります。
2 当社は、前項により生じたお客様の損害および費用等については、その責を負わないものとします。
（本システムの停止）
第 28 条 当社は、本システムの緊急点検や、その他の合理的理由に基づく場合、お客様に予め通知することなく、本システムにおける全部または一部のサービスを停止することがあります。
2 当社は、前項により生じたお客様の損害および費用等については、その責を負わないものとします。
（届出事項の変更）
第 29 条 本システムの利用にかかる申込書への記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きにより直ちにお届出ください。届出の変更手続き前に生じた損害について、当社はその責を負わないものとします。
（準拠法、合意管轄）
第 30 条 本契約に関する準拠法は日本国法とします。本規程に関してお客様と当社との間で生ずるすべての調停、訴訟について、当社の本店所在地を管轄する裁判所を指定す
るものとします。
（規程の変更）
第 3１ 条 この規程は、法令の変更または監督官庁の指示、その他の必要が生じたときに改定されることがあります。
2 改定の内容が、申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その内容を当社の定める方法で通知するものとします。
3 前項の通知後、所定の期日までに異議の申出がないときは、本規程の変更に同意したものとします。
4 前項に関わらず、変更の通知後にお客様の取引が生じた時点をもって、お客様は本規程の変更に同意したものとします。
以上 2022 年 4 月