（TEL．03-6417-1047）
平成 30 年 10 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社農業総合研究所
代表者名 代表取締役社長 xx xx
（コード番号：3541 東証マザーズ）問合せ先 取締役管理部長 xx xx
（TEL．00-0000-0000）
日本郵政グループとの関係強化を目的とした資本提携契約締結及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 10 月 19 日開催の取締役会において、日本郵政キャピタル株式会社（本社：xxxxxx区、代表取締役社長：xx xx、以下「日本郵政キャピタル」といいます。）との間で資本提携（以下
「本資本提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で日本郵政キャピタルとの間で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、日本郵政キャピタルは当社の主要株主である筆頭株主である株式会社プレンティーから当社株式を取得（以下「本売出し」といいます。）する予定であり、本売出しにより、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本提携の概要
１．本資本提携の目的及び理由
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。全国 86 ヶ所の集荷場に登録いただいている
7,845 名の生産者と都市部を中心とした 1,197 店舗の小売店（平成 30 年８月 31 日時点）を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。
当社がさらなる成長を図るためには、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産者に利便性の高いシステムを提供していくことが必要不可欠ですが、当社だけで全国に集荷場を開設していくこと、集荷場の配送効率を高める物流網を整備することには、時間的及び財務的な制限があることから、これまで当社ビジョンに共感いただいた業務提携先にこれら業務を委託しておりました。その一つとして、平成 30 年４月 18 日に公表いたしました「日本郵便株式会社四国支社との業務委託契約締結に関するお知らせ」のとおり、日本郵便株式会社四国支社が所有または賃借する郵便局内に、集荷場及び集荷場を補完する施設を設置し、日本郵便株式会社四国支社に登録生産者を募集する業務、登録する際に必要な業務を委託しております。平成 30 年 10 月 19 日現在、四国内 10 ヶ所の郵便局にて、これら業務を行っていただいております。
本資本提携先である日本郵政キャピタルは、日本郵便株式会社四国支社と同じ日本郵政グループに属しております。日本郵政グループは、全国約 24,000 局の郵便局ネットワークにより、強固な配送基盤を有するとともに、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、地域のお客様の生活をサポートしております。
この日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用して、当社の農産物流通システム
「農家の直売所」を全国の生産者に利用していただくこと、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めること、その結果として当社の成長促進を図ることができると判断し、日本郵政グループとの関係強化を主な目的として、日本郵政キャピタルと本資本提携契約を締結することにいたしました。なお、既存株主の希薄化を抑えるため、筆頭株主である株式会社プレンティーへ当社株式の一部売却を打診したところ、今回の資本提携が当社の企業価値の向上につながるとの理由で了承を得られたことから、本売出しを実施することにいたしました。
２．本資本提携の内容
日本郵政キャピタルは 525,000 株（本売出し後の所有議決権割合 12.50％（なお、平成 30 年８月 31 日現在の株主名簿を基準とした割合です。）、発行済株式総数に対する所有割合 12.50％。）を、株式会社プレンティーから取得する予定であります。
また、当社及び日本郵政キャピタルは、本資本提携において、日本郵政グループから当社に対する取締役の派遣について合意しており、かかる合意に基づき、当社は平成 30 年 11 月又は平成 31 年 11 月に開催予定の定時株主総会において、日本郵政グループから２名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。
３．本資本提携の相手先の概要（平成 30 年 10 月 19 日現在。特記しているものを除く。）
①名称 | 日本郵政キャピタル株式会社 | ||||||||||
②所在地 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | ||||||||||
③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx xx | ||||||||||
④事業内容 | 投資業務 | ||||||||||
⑤資本金 | 1,500 百万円 | ||||||||||
⑥設立年月日 | 平成 29 年 11 月１日 | ||||||||||
⑦発行済株式数 | 60,000 株 | ||||||||||
⑧決算期 | ３月 | ||||||||||
⑨従業員数 | 10 人 | ||||||||||
⑩主要取引先 | 日本郵政株式会社 | ||||||||||
⑪主要取引銀行 | 株式会社ゆうちょ銀行 | ||||||||||
⑫大株主及び持株比率 | 日本郵政株式会社 100％ | ||||||||||
⑬上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |||||||||
人的関係 | 該当事項はありません。なお、当社と日本郵政キャピタルとの資本提携に伴い、平成 30 年 11 月又は平成 31 年 11 月に開催予定の当社の定時株主総会での承認決議を条件に、日本郵政グループから取締 役として２名受け入れる予定です。 | ||||||||||
取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||||||||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||||||||
⑭最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円。特記しているものを除く。） | |||||||||||
決算期 | 平成 28 年３月期 | 平成 29 年３月期 | 平成 30 年３月期 | ||||||||
純 | 資 | 産 | ― | ― | 3,989,263 | ||||||
総 | 資 | 産 | ― | ― | 7,030,759 | ||||||
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） | ― | ― | 66,487.73 | ||||||||
営 | 業 | 収 | 益 | ― | ― | ― | |||||
営 | 業 | 損 | 失 | （ | △ | ） | ― | ― | △101,702 | ||
経 | 常 | 損 | 失 | （ | △ | ） | ― | ― | △101,972 | ||
当 | 期 | 純 | 損 | 失 | （ | △ | ） | ― | ― | △88,924 | |
１株当たり当期純損失（△）（円） | ― | ― | △1,482.07 | ||||||||
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） | ― | ― | ― | ||||||||
（注） 平成 29 年 11 月１日に新設された会社であるため、「最近３年間の経営成績及び財政状態」につきま
しては、平成 28 年３月期及び平成 29 年３月期は該当がなく、また、平成 30 年３月期の経営成績は
平成 29 年 11 月１日から平成 30 年３月 31 日までの経営成績を、平成 30 年３月期の財政状態は平成
30 年３月 31 日時点の数値を記載しております。
４．日程
（１） 取締役会決議日 | 平成 30 年 10 月 19 日 |
（２） 本資本提携契約締結日 | 平成 30 年 10 月 19 日 |
（３） 本売出し実施日 | 平成 30 年 10 月 31 日 |
５．今後の見通し
本資本提携が平成 31 年８月期の業績に与える影響は、現時点におきまして軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績向上に資するものであると考えております。今後、業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ．株式の売出しについて
１．売出しの要領
（１） 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数 | 当社普通株式 525,000 株 |
（２） 売 出 価 格 | １株につき 2,000 円 |
（３） 売 出 価 額 の 総 額 | 1,050,000,000 円 |
（４） 売出株式の所有者 及 び 売 出 株 式 数 | 株式会社プレンティー 525,000 株 |
（５） 売 出 方 法 | 株式会社プレンティーによる日本郵政キャピタル株式会社に対する当社普 通株式の譲渡 |
（６） 申 込 期 間 | 平成 30 年 10 月 31 日 |
（７） 受 渡 期 日 | 平成 30 年 10 月 31 日 |
（８） 申 込 証 拠 金 | 該当事項はありません。 |
（９） 申 込 株 式 数 単 位 | 100 株 |
（10） そ の 他 | 上記各号については、金融商品取引法の定める手続きに則っております。 |
（注） 上記の売出価格については、上記（５）に記載の当事者間において協議のうえ、決定されております。
２．売出しの目的
本資本提携に伴い、日本郵政キャピタルと売出人との間で、当社普通株式を市場外相対取引にて譲渡することが合意されたことから、関係法令に定める手続きとして、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
Ⅲ．本売出し後の大株主及び持株比率
本売出し前（平成 30 年８月 31 日現在） | 本売出し後 | |||
株式会社プレンティー | 34.28％ | 株式会社プレンティー | 21.78％ | |
xx xx | 17.67％ | xx | xx | 17.67％ |
xx x | 11.25％ | 日本郵政キャピタル株式会社 | 12.50％ | |
xx x | 4.76％ | xx | x | 11.25％ |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3.84％ | xx | x | 4.76％ |
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) | ||||
LIMITED FOR SMT TRUSTEES | ||||
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL | 日本トラスティ・サービス信託銀行 | |||
CAP FUND CLT AC | 株式会社（信託口） | |||
（常任代理人 株式会社三井住友銀 | ||||
行） | ||||
農業総合研究所従業員持株会 | 1.45％ | BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀 行） | 1.75％ | |
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） | 1.07％ | 農業総合研究所従業員持株会 | 1.45％ | |
xx xx | 0.72％ | 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） | 1.07％ | |
xx xx | 0.71％ | xx | xx | 0.72％ |
株式会社xx銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 0.71％ | xx | xx | 0.71％ |
株式会社ＳＢＩ証券 | 0.52％ | 株式会社xx銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 0.71％ | |
（注）１ 平成 30 年８月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３ 本売出し後の持株比率は、平成 30 年８月 31 日現在の株主名簿を基準に、本売出しに係る売出株式数を反映させた数値となります。
Ⅳ．主要株主の異動について
１．異動が生じる経緯
本売出しに伴い、日本郵政キャピタルが新たに当社の主要株主となる見込みとなりました。
２．異動予定年月日
平成 30 年 10 月 31 日
３．異動する株主の概要
日本郵政キャピタル株式会社
上記「Ⅰ．本資本提携の概要 ３．本資本提携の相手先の概要」をご参照ください。
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
属性 | 議決権の数所有株式数 （議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
異 動 前 （平成 30 年８ 月 31 日現在） | － | － | － | － | － |
異 動 後 | 主要株主 | 5,250 個 525,000 株 （12.50％） | － | 5,250 個 525,000 株 （12.50％） | 第３位 |
（注）１ 総株主の議決権の数に対する割合は、平成 30 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数 41,990 個を基準に算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 2,000 株
平成 30 年８月 31 日現在の発行済株式総数 4,201,000 株
５．今後の見通し
上記「Ⅰ．本資本提携の概要 ５．今後の見通し」をご参照ください。
以 上