Contract
○奈良県広域消防組合契約書等様式規程
（趣旨）
平成26年４月１日訓令甲第12号最終改正 令和２年11月１日訓令甲第４号
第１条 この規程は、建設工事等（建設工事、建設コンサルタント業務、役務の提供又は物
品の調達その他をいう。以下同じ。）の公正な契約の締結及び適正な履行の確保のため、奈良県広域消防組合契約規則（平成26年規則第33号。以下「規則」という。）第19条第１項に規定する契約書及び規則第20条第２項に規定する請書について、奈良県広域消防組合が発注する建設工事等の業務区分に応じ、それぞれの業務における契約書等（請書を含む。以下同じ。）の様式を定めるものとする。
（建設工事に係る契約書等）
第２条 建設工事に係る契約書等の様式は、別に定める請負の代金の額の区分に応じ、次の各号に定める様式とする。
(１) 建設工事請負契約書 様式第１号 (２) 建設工事請書 様式第２号
（建設コンサルタント業務に係る契約書等）
第３条 建設コンサルタント業務に係る契約書等の様式は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれに定める様式とする。
(１) 測量業務 測量調査等請負契約書 様式第３号
(２) 建設関係建設コンサルタント業務 建築設計業務委託契約書 様式第４号 (３) 建設工事監理業務 建設工事監理業務委託契約書 様式第５号
（役務の提供に係る契約書）
第４条 役務の提供業務に係る契約書の様式は、次の各号に掲げる区分及び別に定める金額の区分に応じ、それぞれに定める様式とする。
(１) 物品の借入れに関する契約 賃貸借契約書 様式第６号
(２) 物品の借入れに関する契約 賃貸借契約書（長期継続契約） 様式第７号 (３) 役務の提供に関する契約 契約書（役務提供業務） 様式第８号
(４) 役務の提供に関する契約 請書（役務提供業務） 様式第９号
(５) 役務の提供に関する契約 契約書（役務提供業務・長期継続契約） 様式第10号 (６) 印刷及び製本に関する契約 印刷及び製本に関する業務委託契約書 様式第11号
（物品の調達に係る契約書等）
第５条 物品の調達に係る契約書等の様式は、別に定める金額の区分に応じ、それぞれに定める様式とする。
(１) 物品の購入に関する契約 物品売買契約書 様式第12号 (２) 物品の購入に関する契約 物品売買請書 様式第13号
第６条 前各条の規定にかかわらず、契約の内容により前各条に定める契約書等によりがたいと認められるときは、主管課は施設管理課長と協議を行い、実施・契約締結起案において施設管理課長の合議を受けなければならない。
２ この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。附 則
この訓令は、平成26年４月１日から実施する。附 則（平成27年７月21日訓令甲第３号）
この訓令は、平成27年８月１日から施行する。附 則（平成29年７月12日訓令甲第９号）
この訓令は、平成29年８月１日から施行する。附 則（令和２年11月１日訓令甲第４号）
この訓令は、公布の日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
建設工事請負契約書
１．工 事 名
２．工事（履行）場所
３．工 期 自 年 月 日
至 年 月 日
４．請 負 金 額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
５．契約保証 金
６．解体工事に要する費用等
（１） 分別解体等の方法
（２） 解体工事に要する費用 円
（３） 再資源化等をする施設の名称及び所在地
（４） 再資源化等に要する費用 円
（建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、記入してください。）
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて別添の条項によって、公正な請負契約を締結し、これを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、提案書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約書は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭
和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第
５４条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］ 金銭による保証ではなく、役務による保証を必要とする場合にあっては、第４条は、次のとおりとする。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の１０分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が付す保証は、第５４条第３項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２） 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
（３） 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１） 現場代理人
（２） 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。）第
２６条第２項に該当する場合にあっては監理技術者
（３） 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 前項の規定による現場代理人の工事現場における常駐は、当該者の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合には、これを要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 建設業法第２６条第３項に該当する場合は、第１項第２号に掲げる主任技術者又は監理技術
者（以下「監理技術者等」という。）は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（同条第３項ただし書に規定する職務を補佐する者をおい。）を工事現場に専任で置く場合は、この限りでない。
６ 現場代理人、監理技術者等（特例監理技術者（建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）を除く。第１２条第１項において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１４条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請
求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人
の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計図書の表示が明確でないこと。
（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
（２） 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
（３） 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者が協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から
７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開
始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の
施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を決めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３） 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工作目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力に
よる損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の
１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第３２条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に
損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前払金）
第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。
４ 第２項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０の４（第３項に規定する中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請 負代金額の１０分の５（中間前払金の支払を受けているときは、１０分の６）を超えるときは、 受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、未返還額にこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「政府契約における利率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３５条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、中間前払金を除く前払金については、前払金の１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
（部分払）
第３７条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象と
することを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中３回（第３４条第３項の規定による中間前払金の請求したときは２回）を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」と読み替えるものとする。
（部分引渡し）
第３８条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３１条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、
「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額
＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（債務負担行為に係る契約の特則）
第３９条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前払金の特則）
第４０条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前払金については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規則を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金及び中間前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４１条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額
（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０
－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
（第三者による代理受領）
第４２条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条（第３８条において準用する場合を含む。）又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４３条 受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第４４条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４７条、第４７条の２又は第４７条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３） 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（４） 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除す
ることができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（３） この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４） 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５） 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７） 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（10） 第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団等排除に係る解除）
第４７条の２ 発注者は、 受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第４７条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条 第４６条各号、第４７条各号、第４７条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４６条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４９条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第４６条各号、第４７条各号、第４７条の
２各号又は第４７条の３各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１） 請負代金債権（前払い金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
（２） 工事完成債務
（３） 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
（４） 解除権
（５） その他この契約に係る一切の権利及び義務（第２８
の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第５０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上増減したとき。
（２） 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５２条 第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５３条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査 の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支 払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その 理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合においては、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３４条（第４０条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３７条及び第４１条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４６条、第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は次条第３項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第
１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６条、第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第５０条又は第５１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注
者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第５４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 工期内に工事を完成することができないとき。
（２） この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３） 第４６条、第４７条、第４７条の２又は第４７条の３の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の
１０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４６条、第４７条、第４７条の２又は第４７条の３の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２） 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第４７条第９号、第４７条の２及び第４７条の３の規定により、この契約が解除された場合にあっては第４条第１項第１号及び第２号の規定）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（損害賠償の予定）
第５５条 受注者は、第４７条の３各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の１０分の
２に相当する額以上の額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条各号のいずれかに該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかになった場合においても、同様とする。
３ 前２項の規定による損害賠償金については、受注者が共同企業体であり、かつ、既に当該共
同企業体が解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第５６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３２条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５７条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に
「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第５８条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるもの
を含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第５９条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで政府契約における利率を乗じて計算した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第６０条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による奈良県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第６１条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、別添の仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第６２条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第６３条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（補則）
第６４条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
備考
奈良県広域消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第３２号）第２条に規定する契約に該当する場合は、この契約書を仮契約書とし、その末尾に次の１条を加える。
（本契約の確定）
第６５条 この契約は、奈良県広域消防組合議会の議決があったときに、この契約書と同一の条項により、本契約を締結したものとする。
別添
仲 裁 合 意 書
工 事 名工 事 場 所
年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名 奈良県建設工事紛争審査会
年 月 日
発注者 印
受注者 印
〔裏面〕
仲裁合意書について
（１） 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
（２） 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有し
ている。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審
査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第２号（第２条関係）
建 設 工 事 請 書
１．工 事 名
２．工事（履行）場所
３．工 期 自 年 月 日
至 年 月 日
４．工 事 内 容 別紙仕様書等のとおり
５．請負代金 額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
６．契約保証 金 免除
７．権利義務の譲渡 奈良県広域消防組合契約規則（平成２６年奈良県広域消防組合規則第
３３号。以下「規則」という。）第２５条の規定による。
８．下請負の禁止 受注者は、管理者の承認を受けなければ契約に係る工事の全部又は一部を第三者に請け負わせることができない。
９．検査及び引渡し 工事が完成したときは、管理者に竣工届を提出して検査を受け、検査に合格したときは、目的物を引き渡すものとする。
10．遅延利息及び 規則第２７条及び第３０条の規定による。損 害 賠 償
11．契約の解 除 規則第２９条の規定による。
12．そ の 他 本書に定めのない事項については、双方協議の上定めるものとする。
上記により、建設工事を施工することをお請けします。年 月 日
奈良県広域消防組合管理者 様
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
様式第３号（第３条関係）
測 量 調 査 等 請 負 契 約 書
１ 件 名
２ 履 行 場 所
３ 履 行 期 間 自 年 月 日
至 年 月 日
４ 請 負 代 金 額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
５ 契 約 保 証 金
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、提案書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいい、該当しないものを除く。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務等の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務等（以下「業務等」という。）を契約書記載の履行期間（以下
「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務等に関する指示を受注者又は受注者の主任技術者（主任技術者を設置する場合に限る。以下同じ。）に対して行うことができる。この場合受注者又は受注者の主任技術者は、当該指示に従い業務等を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務等を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下
「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務等工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務等工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務等工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務等工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければ
ならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和
２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第
５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができるものとし、受注者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。
［注］契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務等を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第６条 受注者は、成果物（第３６条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するか否かにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、成果物（業務等を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するか否か
にかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）を使用する場合で、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第７条 受注者は、業務等の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務等の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務等の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の主任技術者に対する業務等に関する指示
（２） この契約書及び設計図書の記載内容又は受注者が作成した図面等に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の主任技術者との協議
（４） 業務等の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
（５） 業務等を履行するために発注者が作成した図書等の交付
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（主任技術者）
第１０条 受注者は、業務における技術上の一切の事項を処理する主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。主任技術者を変更したときも、同様と
する。
２ 主任技術者は、この契約の履行に関し、業務等の管理及び統轄を行うほか、請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金額の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを主任技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
４ 受注者又は主任技術者は、前項の作業を現場で行う間は当該現場において立会い、監督員の指示に従い、現場の取締り及び当該作業に係る業務等に関する一切の事項を処理しなければならない。
（地元関係者との交渉等）
第１１条 この業務等を履行するために地元関係者との交渉等が必要な場合は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１２条 受注者がこの業務等の履行に必要な調査のため、第三者が所有する土地に立ち入る必要がある場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（主任技術者等に対する措置請求）
第１３条 発注者は、主任技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務等を委任され、若しくは請け負った者がその業務等の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１５条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務等に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）がある場合の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務等の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務等内容が一致しない場合の修補義務）
第１６条 受注者は、業務等の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１７条 受注者は、業務等を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること
（３） 設計図書の表示が明確でないこと
（４） 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
（５） 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１８条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務等に関する指示（以下本条及び第２０条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務等の中止）
第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務等を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務等の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務等の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務等の中止内容を受注者に通知して、業務等の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務等を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務等の続行に備え業務等の一
時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務等に係る受注者の提案）
第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２１条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務等を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２３条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務等を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第２６条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務等を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２８条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２７条 業務等を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務等の実施に必要な調査又は測量を当該現場で行う場合にあって、通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務等を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４ 前３項の場合その他業務等を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２８条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、発注者と受注者との双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務等の出来形部分（以下本条及び第４９条において「業務等の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務等の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１） 業務等の出来形部分に関する損害 損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２） 仮設物又は調査機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務等で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。
（３） 材料に関する損害 損害を受けた材料に相応する請負代金額として、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力に よる損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の
１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第２９条 発注者は、第８条、第１６条から第２２条まで、第２５条、第２６条、前条、第３２条又は第３８条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３０条 受注者は、業務等を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務等の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務等の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務等の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（請負代金額の支払）
第３１条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請負代金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第３２条 発注者は、第３０条第３項若しくは第４項又は第３６条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第３３条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期間とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適正であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
６ 発注者は、受注者が第４項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じて、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「政府契約における利率」という。）を乗じて算定した額（計算して求めた総額が１００円未満のものについてはその総額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。以下同じ。）の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３４条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３５条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第３６条 成果物について、発注者が設計図書において業務等の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務等が完了したときについては、第３０条中「業務等」とあるのは「指定部分に係る業務等」
と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３１条中「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３０条中「業務等」とあるのは「引渡部分に係る業務等」と、「成果物」とあるのは
「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３１条中「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第３１条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る請負代金額は、指定部分に相応する請負代金額及び引渡部分に相応する請負代金額とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金額及び引渡部分に相応する請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第３０条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（第三者による代理受領）
第３７条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３１条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分引渡し等の不払に対する業務等中止）
第３８条 受注者は、発注者が第３６条において準用される第３１条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務等の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務等を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（部分払）
第３９条 受注者は、業務等完了前に業務等の既履行部分に相応する請負代金額相当額の１０分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は○回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前２項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１５日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金額相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知をした日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金額相当額×９／１０
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「請負代金額相当額」とあるのは「請負代金額相当額から既に部分払の対象となった請負代金額相当額を控除した額」とするものとする。
［注］部分払を行わない場合には、この条を削除する。また○には通常四半期に１回とする。
（契約不適合責任）
第４０条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がなされないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４１条 発注者は、業務等が完了するまでの間は、次条、第４３条、第４３条の２又は第４３条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みがないと認められるとき。
（４） 主任技術者を配置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第４０条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） この業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（４） 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６） 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行
しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（９） 第４５条又は第４６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団排除に係る解除）
第４３条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第４３条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４４条 第４２条各号、第４３条各号、第４３条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４２条から前条までの規定によ
る契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４５条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
（１） 第１８条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上増減したとき。
（２） 第１９条の規定による業務等の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務等の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務等が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条 第４５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第４８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３６条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金額（以下「既履行部分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４９条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３３条の規定による前払金があったときは、受注者は、第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３６条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約における利率を付した額を、第４５条又は第４６条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２ 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３３条の規定による前払金が あったときは当該前払金の額（第３６条の規定による部分引渡しにおいて償却した前払金の額 を控除した額）を前条第４項の規定により定められた履行部分契約額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰金があるときは、受注者は、第４２条、第４
３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰金に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約における利率を付した額を、第
４５条又は第４６条の規定による解除にあっては、当該余剰金を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の
故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務等の出来形部分（第３６条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、受注者から業務等の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
（１） 業務等の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項によるときは受注者が負担し、第４５条又は第４６条によるときは発注者が負担する。
（２） 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等受注者が負担する。
６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務等の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４５条又は第４６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第
３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第５０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第４２条、第４３条、第４３条の２又は第４３条の３の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の
１０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４２条、第４３条、第４３条の２又は第４３条の３の規定によりこの契約が解除された場合
（２） 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて算定した額とする。
６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（損害賠償の予定）
第５０条の２ 受注者は、第４３条の３各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の
１０分の２に相当する額以上の額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年
６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第５１条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３１条第２項（第３６条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて算定した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５２条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項（第３６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等
をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第５３条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金の徴収）
第５４条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで政府契約における利率で計算した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第５５条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服のある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者及び受注者がそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者受注者間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号に基づく訴えの提起又は民事調停法）（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
［注］本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文である。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第５６条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第５７条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第５８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第４号（第３条関係）
建 築 設 計 業 務 委 託 契 約 書
（著作権発注者保有）
１ 件 名
２ 履 行 場 所
３ 履 行 期 間 自 年 月 日
至 年 月 日
４ 業 務 委 託 料 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円
５ 契 約 保 証 金
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、提案書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
８ この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５０条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下
「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第
５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
【注】契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）
第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
３ 他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第７条 受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条から第１０条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下、本条から第１１条において「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除
く。）を当該成果物の引渡時に発注者に譲渡する。
（意匠の実施の承諾等）
第８条 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでな い。
（著作者人格権の制限）
第９条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（１） 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２） 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
（３） 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（４） 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
（１） 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２） 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（受注者の利用）
第１０条 発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は、翻案することを許諾する。
（著作権の侵害の防止）
第１１条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第１２条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第１３条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するとき
は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査員）
第１４条 発注者は、調査員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査員を変更したときも、同様とする。
２ 調査員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
（２） この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
（４） 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の調査員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査員の有する権限の内容を、調査員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計仕様書に定めるものを除き、調査員を経由して行うものとする。この場合においては、調査員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第１５条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１６条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１２条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１７条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１８条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１９条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第２０条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
（２） 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること
（３） 設計仕様書の表示が明確でないこと
（４） 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
（５） 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計仕様書等の変更）
第２１条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下本条及び第２３条において「設計仕様書等」という。）の変更内容
を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第２２条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２３条 受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２４条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２５条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２６条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２４条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２７条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）
第２８条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除 く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）
第３０条 発注者は、第１３条、第１９条から第２５条まで、第２８条、第３３条又は第３９条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３１条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第３２条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」
という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第３３条 発注者は、第３１条第３項若しくは第４項又は第３７条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期間とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３６条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。
６ 発注者は、受注者が第４項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じて、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「政府契約における利率」という。）を乗じて計算した額（計算して求めた総額が１００円未満のものについてはその総額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。以下同じ。）の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３５条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３６条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第３７条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第３２条第１項の規定により受注者が請求することができ る部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、指定部分に相応する業務委託料及び引渡部分に相応する業務委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前二項において準用する第３１条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１） 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（２） 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（第三者による代理受領）
第３８条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第３９条 受注者は、発注者が第３７条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第４０条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することが
できる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４１条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第４３条、第４３条の２又は第４３条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務を完了しないとき又は完了する見込みがないと認められるとき。
（４） 管理技術者を配置すべき場所に配置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第４０条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４） 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６） 契約の成果物の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（９） 第４５条又は第４６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団排除に係る解除）
第４３条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第４３条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４４条 第４２条各号、第４３条各号、第４３条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４２条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４５条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第２１条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上増減した
とき。
（２） 第２２条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の
５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条 第４５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第４８条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３７条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分（第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４９条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３４条の規定による前払金があったときは、受注者は、第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３７条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約における利率を付した額を、第４
５条又は第４６条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３４条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰金があるときは、受注者は、第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰金に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約における利率を付した額を、第４５条又は第４６条の規定による解除にあっては、当該余剰金を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４
５条又は第４６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第５０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第４２条、第４３条、第４３条の２、第４３条の３の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の
１０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４２条、第４３条、第４３条の２又は第４３条の３の規定によりこの契約が解除された場合
（２） 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額とする。
６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
【注】契約保証金を徴しない場合は第６項を削除すること。
（損害賠償の予定）
第５０条の２ 受注者は、第４３条の３各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の１０分の２に相当する額以上の額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５
７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第５１条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通
念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３２条第２項（第３７条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５２条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第５３条 受注者は、設計仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第５４条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで政府契約における利率を乗じて計算した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第５５条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、調停人のあっせん又は調停
によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者受注者それぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査員の職務の執行に関する紛争については、第１５条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
［注］本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文である。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第５６条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第５７条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第５８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第５号（第３条関係）
建 設 工 事 監 理 業 務 委 託 契 約 書
１ 件 名
２ 履 行 場 所
３ 履 行 期 間 自 年 月 日
至 年 月 日
４ 業 務 委 託 料 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円
５ 契 約 保 証 金
上記の業務委託について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における同意に基づいて、次の条項により公正な業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
上記の契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
８ この約款及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下
「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関等の保証
（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第
３８条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
【注】契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）
第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
３ 他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
（一括再委託等の禁止）
第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第８条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督
員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
（２） この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
（４） 業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。
３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１１条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第１３条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
（２） 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること
（３） 工事監理仕様書の表示が明確でないこと
（４） 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
（５） 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事監理仕様書等の変更）
第１５条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示（以下本条及び第１７条において「工事監理仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１７条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１８条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１９条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２０条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１８条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２１条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）
第２２条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２３条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）
第２４条 発注者は、第１３条から第１９条まで、又は第２２条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２５条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第２６条 受注者は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（第三者による代理受領）
第２７条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出す
る支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。
（債務不履行に対する受注者の責任）
第２８条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の 賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、当該債務の不履行がこの契約及 び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、この限りではない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２５条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２５条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とする。
４ 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第２９条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第３１条、第３１条の２及び第３２条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
（４） 管理技術者を配置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第２８条第１項の履行がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（４） 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒
絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６） 契約の業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（９） 第３３条又は第３４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団排除に係る解除）
第３１条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第３１条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３２条 第３０条各号、第３１条各号、第３１条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第３０条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第１３条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上増減したとき。
（２） 第１６条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の
５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３５条 第３３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第３６条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 前項の規定にかかわらず、出来高部分がある場合において、発注者は、出来高部分に係る確認後、出来高部分に相応する業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額を受注者に支払わなければならない。なお、出来高部分に相応する業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第３７条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第第３
０条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３又は次条第３項の規定によるときは発注者が定 め、第３３条又は第３４条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見 を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約の目的物に契約不適合があるとき。
（３） 第３０条、第３１条、第３１条の２又は第３１条の３の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の
１０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第３０条、第３１条、第３１条の２又は第３１条の３の規定によりこの契約が解除された場合
（２） 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて算定した額（計算して求めた総額が１００円未満のものについてはその総額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。以下同じ。）とする。
６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
【注】契約保証金を徴しない場合は第６項を削除すること。
（損害賠償の予定）
第３８条の２ 受注者は、第３１条の３各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の
１０分の２に相当する額以上の額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年
６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第３９条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第３３条又は第３４条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２６条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（保険）
第４０条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第４１条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで政府契約における利率を乗じて計算した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第４２条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第４３条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第４４条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第６号（第４条関係）
賃 貸 借 契 約 書
（単年度用）
１ 件 名
２ | 履行場所 | ||||
３ | 履行期間 | 自至 | 年年 | 月月 | 日日 |
４ | 契約金額 | 金 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円 | |||
５ | 契約保証金 | ||||
上記について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款、仕様書及び明細書を内容とする機器等の賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、仕様書に記載する機器等を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）中、賃貸するものとし、発注者は、その賃貸借料金を支払うものとする。
３ 機器等を納入（設置）及び撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第２号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第２２条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求すること ができる。
【注】契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、機器等を第三者に転貸又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ受注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第４条 受注者は、この契約を履行するに当たり、知り得た組合の秘密について、他に転用、流用又は漏えいしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
２ 他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
（仕様書と履行内容が一致しない場合の履行義務）
第５条 受注者は、履行内容が仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容
に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約の変更）
第６条 発注者は、契約内容を変更する必要が生じたときは、発注者と受注者とが協議して受注者の承諾を得なければならない。
（技術指導）
第７条 受注者は、発注者から依頼があったときは、機器等の取扱について必要な指導を行わなければならない。
２ 前項に要する費用は、仕様書に定めるところによる。
（管理義務）
第８条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、機器等を使用管理しなければならない。
２ 発注者がその責めに帰すべき事由により機器等に損害を及ぼしたときは、受注者は発注者に対し賠償を請求することができる。
（発注者の通知義務）
第９条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前に受注者に協議をするものとする。
（１） 機器等の一部を取替え若しくは改造し、又は機器等に他の機械器具を取付ける必要が生じたとき。
（２） 機器等を履行場所から移転させるとき。
（一般的損害等）
第１０条 この契約の履行に関し発生した損害は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、この限りではない。
（納入（設置）の確認及び引渡し）
第１１条 機器等の引渡しの日は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 受注者は、機器等を頭書の履行場所に納入（設置）し、発注者が使用できる状態にしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
３ 発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、機器等が使用できる状態にあることの確認を完了し、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。
５ 第３項の場合において、確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 発注者は、第３項の確認終了後、受注者が機器等の引渡しを申し出たときは、直ちに当該機器等の引渡しを受けなければならない。
７ 受注者は、機器等が第３項の確認に合格しないときは、直ちに機器等の修補又は取替えをして検査職員の確認を受けなければならない。
（賃貸借料の支払）
第１２条 受注者は、発注者の指示する手続に従って、賃貸借料の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に賃貸借料を支払わなければならない。
３ 受注者の責めに帰すべき事由により、機器等が良好に使用できなかったときは、第１項の規定により受注者が請求できる賃貸借料は、当該使用できなかった日数に係る額を差し引いた額とする。
（納入（設置）費用等の負担）
第１３条 この契約に基づく機器等の納入（設置）及び撤去その他この契約を履行するために要するすべての費用は、受注者の負担とする。
２ 前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、発注者は受注者に代わり撤去し、その費用を受注者に請求するものとする
３ 第１項の規定に係らず、納入（設置）及び撤去に必用な電気料金については、発注者の負担とする。
（契約不適合責任）
第１４条 発注者は、引き渡された機器等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補又は代替物の取替えによる追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 追完が不能であるとき。
（２） 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 機器等の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第１５条 発注者は、契約の履行が終了するまでの間、次条、第１７条、第１７条の２又は第１
７条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、機器等の引渡しをすべく期日を過ぎても引渡しを行わないとき又は引渡しの見込みがないとき。
（２） 正当な理由なく、第１４条第１項の追完がなされないとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第３条第１項の規定に違反して債権を譲渡したとき。
（２） この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（３） 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５） 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれ
ば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。
（８） 第１９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団排除に係る解除）
第１７条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合
（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第１７条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１８条 第１６条各号、第１７条各号、第１７条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１６条から前条までの規定によ
る契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第１９条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条の規定により契約内容を変更したため契約金額が３分の２以上増減したとき。
（２） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２０条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第２１条 発注者は、第１５条、第１６条、第１７条、第１７条の２、第１７条の３又は第１９条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分に相応する賃貸借料を受注者に支払わなければならない。この場合において、契約の履行の完了部分が１か月に満たないときは、月額賃貸借料の３０分の１に当該履行日数を乗じて得た額をもって当該完了部分の賃貸借料とする。
（発注者の損害賠償請求等）
第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間の始期に機器等の借受けることが出来ないとき。
（２） 引き渡された機器等に契約不適合があるとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、賃貸借料の１
０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第１６条、第１７条、第１７条の２又は第１７条の３の規定によりこの契約が解除された場合
（２） 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２
４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「政府契約における利率」という。）を乗じて計算した額（計算して求めた総額が１００円未満のものについてはその総額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとす
る。以下同じ。）とする。
６ 第２項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
【注】契約保証金を徴しない場合は第６項を削除すること。
（損害賠償の予定）
第２３条 受注者は、第１７条の３各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額以上の額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第２４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第１９条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１２条第２項の規定による賃貸借料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第２５条 発注者は、引き渡された機器等に関し、第１１条第６項の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（損害保険）
第２６条 受注者は、自己の責任において、機器等に損害保険を付保するものとする。
【注】対象物によりこの条を削除すること。
（機器等の保守）
第２７条 受注者は、発注者の承認を得て、機器等の履行場所に立ち入ることができる。この場合において、受注者は、必ず身分を証明する証票を呈示しなければならない。
（保守）
第２８条 受注者は、本契約が保守を含む場合に合っては、発注者が機器等を常に安全かつ完全に使用できるよう仕様書の保守内容に基づき保守を行い、その費用を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により修理又は調整の必要が生じたときは、発注者は、別途それに要する費用を負担する。
２ 受注者は、保守を実施する場合にあっては、その方法について、あらかじめ発注者の承認を得て、これを実施するものとする。
３ 発注者は、機器等の保守管理に必要な電気料金を負担する。
【注】保守を別途契約する場合はこの条を削除すること。
（賠償金等の徴収）
第２９条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から賃貸借料支払の日まで政府契約における利率を乗じて計算した額と、発注者の支払うべき賃貸借料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第３０条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第３１条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（規定外の事項）
第３２条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第７号（第４条関係）
賃 貸 借 契 約 書
（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約） | |||
１ | 件 | 名 | |
２ | 履 | 行 場 所 | |
３ | 履 | 行 期 間 | 自 年 月 日 至 年 月 日 |
４ 契約金額（当初年度） 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
５ 執行予定総額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
６ 契約保証 金
上記について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款、仕様書及び明細書を内容とする機器等の賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、仕様書に記載する機器等を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）中、賃貸するものとし、発注者は、その賃貸借料金を支払うものとする。
３ 機器等を納入（設置）及び撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、契約金額を一年あたりの額に換算した額
（賃貸借期間が１２月未満の場合にあっては、契約期間内に支払うことが見込まれる総額。）の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第２号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第２３条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求すること ができる。
【注】契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、機器等を第三者に転貸又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ受注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第４条 受注者は、この契約を履行するに当たり、知り得た組合の秘密について、他に転用、流用又は漏えいしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
２ 他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
（仕様書と履行内容が一致しない場合の履行義務）
第５条 受注者は、履行内容が仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約の変更）
第６条 発注者は、契約内容を変更する必要が生じたときは、発注者と受注者とが協議して受注者の承諾を得なければならない。
（技術指導）
第７条 受注者は、発注者から依頼があったときは、機器等の取扱について必要な指導を行わなければならない。
２ 前項に要する費用は、仕様書に定めるところによる。
（管理義務）
第８条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、機器等を使用管理しなければならない。
２ 発注者がその責めに帰すべき事由により機器等に損害を及ぼしたときは、受注者は発注者に対し賠償を請求することができる。
（発注者の通知義務）
第９条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前に受注者に協議をするものとする。
（１） 機器等の一部を取替え若しくは改造し、又は機器等に他の機械器具を取付ける必要が生じたとき。
（２） 機器等を履行場所から移転させるとき。
（一般的損害等）
第１０条 この契約の履行に関し発生した損害は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、この限りではない。
（納入（設置）の確認及び引き渡し）
第１１条 機器等の引渡しの日は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 受注者は、機器等を頭書の履行場所に納入（設置）し、発注者が使用できる状態にしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
３ 発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、機器等が使用できる状態にあることの確認を完了し、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。
５ 第３項の場合において、確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 発注者は、第３項の確認終了後、受注者が機器等の引渡しを申し出たときは、直ちに当該機器等の引渡しを受けなければならない。
７ 受注者は、機器等が第３項の確認に合格しないときは、直ちに機器等の修補又は取替えをして検査職員の確認を受けなければならない。
（賃貸借料の支払）
第１２条 受注者は、会計年度ごとに発注者の指示する手続に従って賃貸借料の支払を請求するものとする。なお、支払額及び支払予定額は第１４条に定めるとおりとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に賃貸借料を支払わなければならない。
３ 受注者の責めに帰すべき事由により、機器等が良好に使用できなかったときは、第１項の規定により受注者が請求できる賃貸借料は、当該使用できなかった日数に係る額を差し引いた額
とする。
（納入（設置）費用等の負担）
第１３条 この契約に基づく機器等の納入（設置）及び撤去その他この契約を履行するために要するすべての費用は、受注者の負担とする。
２ 前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、発注者は受注者に代わり撤去し、その費用を受注者に請求するものとする
３ 第１項の規定に係らず、納入（設置）及び撤去に必用な電気料金については、発注者の負担とする。
（長期継続契約に係る契約の特則）
第１４条 長期継続契約に係る契約において、執行予定総額及び各会計年度における支払額及び支払予定額は、次のとおりとする。
執行予定総額 金 | 円 | ||
年度支払額 | 金 | 円 | |
年度支払予定額 | 金 | 円 | |
年度支払予定額 | 金 | 円 | |
年度支払予定額 | 金 | 円 | |
年度支払予定額 | 金 | 円 | |
年度支払予定額 | 金 | 円 |
２ 発注者は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。
３ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除された場合において損害が生じた場合は、発注者にその損害の賠償を請求することができる。
４ 前項の損害の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（契約不適合責任）
第１５条 発注者は、引き渡された機器等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補又は代替物の取替えによる追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 追完が不能であるとき。
（２） 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 機器等の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第１６条 発注者は、契約の履行が終了するまでの間、次条、第１８条、第１８条の２又は第１
８条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、機器等の引渡しをすべく期日を過ぎても引渡しを行わないとき又は引渡しの見込みがないとき。
（２） 正当な理由なく、第１５条第１項の追完がなされないとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第３条第１項の規定に違反して債権を譲渡したとき。
（２） この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（３） 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５） 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。
（８） 第２０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団排除に係る解除）
第１８条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従
わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第１８条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１９条 第１７条各号、第１８条各号、第１８条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１７条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第２０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条の規定により契約内容を変更したため契約金額が３分の２以上増減したとき。
（２） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２１条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第２２条 発注者は、第１６条、第１７条、第１８条、第１８条の２、第１８条の３又は第２０条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分に相応する賃貸借料を受注者に支払わなければならない。この場合において、契約の履行の完了部分が１か月に満たないときは、月額賃貸借料の３０分の１に当該履行日数を乗じて得た額をもって当該完了部分の賃貸借料とする。
（発注者の損害賠償請求等）
第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間の始期に機器等の借受けることが出来ないとき。
（２） 引き渡された機器等に契約不適合があるとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、賃貸借料の１
０分の１に相当する額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第１７条、第１８条、第１８条の２又は第１８条の３の規定によりこの契約が解除さ
れた場合
（２） 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和
２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「政府契約における利率」という。）を乗じて計算した額（計算して求めた総額が１００円未満のものについてはその総額を、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。以下同じ。）とする。
６ 第２項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
【注】契約保証金を徴しない場合は第６項を削除すること。
（損害賠償の予定）
第２４条 受注者は、第１８条の３各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額以上の額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年６月
１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。また、同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第２５条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１２条第２項の規定による賃貸借料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第２６条 発注者は、引き渡された機器等に関し、第１１条第６項の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（損害保険）
第２７条 受注者は、自己の責任において、機器等に損害保険を付保するものとする。
【注】 対象物によりこの条を削除すること。
（機器等の保守）
第２８条 受注者は、発注者の承認を得て、機器等の履行場所に立ち入ることができる。この場合において、受注者は、必ず身分を証明する証票を呈示しなければならない。
（保守）
第２９条 受注者は、本契約が保守を含む場合にあっては、発注者が機器等を常に安全かつ完全に使用できるよう仕様書の保守内容に基づき保守を行い、その費用を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により修理又は調整の必要が生じたときは、発注者は、別途それに要する費用を負担する。
２ 受注者は、保守を実施する場合にあっては、その方法について、あらかじめ発注者の承認を得て、これを実施するものとする。
３ 発注者は、機器等の保守管理に必要な電気料金を負担する。
【注】保守を別途契約する場合はこの条を削除すること。
（賠償金等の徴収）
第３０条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から賃貸借料支払の日まで政府契約における利率を乗じて計算した額と、発注者の支払うべき賃貸借料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約における利率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（奈良県広域消防組合契約規則等の遵守）
第３１条 受注者は、この契約書に定めるもののほか、奈良県広域消防組合契約規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。
（事務処理に係る遵守事項）
第３２条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（規定外の事項）
第３３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１条 受注者は、この契約による個人情報の取扱にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を第三者に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後も同様とする。
（再委託の禁止）
第３条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に下請けさせるときは、発注者の承認を得るものとする。
（目的外収集及び利用の禁止）
第４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該事務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第５条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（特定個人情報の取扱い）
第７条 受注者は、この契約による事務に関して特定個人情報等がある場合は、当該情報等を事業所外に持ち出してはならない。また、当該情報等を取り扱わせる従業者及びその取り扱う情報等の範囲を明確にするものとする。
（従事者の監督及び教育）
第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために、当該事務に従事している者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報に係る関係法令等について教育を行うとともに、当該契約に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正管理）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
（資料等の返還等）
第１０条 受注者がこの契約を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第１１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うとともに、被害を最小限に食い止めるため必要となる場合は、発注者の立入検査に応じ、これに協力しなければならない。
（条例等の遵守）
第１２条 受注者は、この契約による事務を処理するにあたっては、この個人情報取扱特記事項のほか、奈良県広域消防組合個人情報保護条例（平成２６年奈良県広域消防組合条例第５４号）等を遵守しなければならない。これらの規定に違反した場合は、当該規定により罰則が適用される。
※契約書（仕様書等に記載されている内容を含む。）に同様の規定がある場合は、当該契約書の規定を優先するものとする。
様式第８号（第４条関係）
契 約 書
（役務提供業務）
１ 件 名
２ | 履行場所 | ||||
３ | 履行期間 | 自至 | 年年 | 月月 | 日日 |
４ 契約金額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額 金 円
５ 契約保証金
上記について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により公正な業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日
発注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
受注者
所 在 地商号又は名称
代表者役職・氏名 ㊞
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（別冊の仕様書、提案書、図面及び明細書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
３ 発注者は、この契約の履行について必要があるときは、受注者に対し、指示監督することができる。
４ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、奈良地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第２号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第２５条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求すること ができる。
【注】契約の保証を付さない場合はこの条を削除する。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第４条 受注者は、この契約を履行するに当たり、知り得た組合の秘密について、他に転用、流用又は漏えいしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
２ 他の条文で定めるもののほか、受注者が秘密又は個人情報を漏洩等したことにより、発注者が第三者に対して損害賠償を支払わなければならなくなったときは、受注者はその額を補償しなければならない。
（再委託等の禁止）
第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務担当責任者）
第６条 受注者は、発注者が業務の実施について必要があると認めるときは、業務担当責任者を選任し、その氏名を発注者に通知しなければならない。
２ 受注者の業務担当責任者は、必要に応じて業務の履行場所に常駐し、発注者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。
（業務担当責任者等に対する措置要求）
第７条 発注者は、業務担当責任者、受注者の使用人等がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、発注者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第８条 受注者は、業務の内容が仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約内容の変更）
第９条 発注者は、契約締結後の事情により必要が生じたときは、契約内容を変更することができる。この場合において、発注者は、履行期間及び契約金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１０条 発注者は、必要があると認めることは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により、業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１１条 受注者は、仕様書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は契約金額を変更しなければならない。
（履行期間の延長）
第１２条 受注者は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対し遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（損害負担）
第１３条 業務の履行に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、この限りでない。
（検査及び引渡し）
第１４条 受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく完了届を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の完了届の提出があったときは、その日から１０日以内に業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなす。
（契約金額の支払）
第１５条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って契約金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。
（契約不適合責任）
第１６条 発注者は、成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第１７条 発注者は、契約の履行が終了するまでの間、次条、第１９条、第１９条の２又は第１
９条の３の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２） 正当な理由なく、第１６条第１項の履行の追完がなされないとき。
（３） 受注者が契約の履行にあたり、発注者の職務の執行を妨げたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第３条第１項の規定に違反して債権を譲渡したとき。
（２） この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（３） 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５） 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。
（８） 第２１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９） 業務を実施する上で必要な法令の定めによる資格、許可若しくは登録等を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。
（暴力団排除に係る解除）
第１９条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは､直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（２） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合
（前号に該当する場合を除く。）において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８） この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（談合等による解除）
第１９条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条及び第８条の２の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
（３） 公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
（４） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２０条 第１８条各号、第１９条各号、第１９条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１８条から前条までの規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第２１条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第８条の規定により契約内容を変更したため、契約金額が３分の２以上増減したとき。
（２） 第１０条第１項の規定による業務中止の期間が履行期間の３分の１以上に達したとき。
（３） 発注者が、この契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第２３条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約金額を受注者に支払わなければならない。
（解除に伴う措置）
第２４条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第１８条、第１９条、第１９条の２、第１９条の３又は次条第３項によるときは発注者が定め、第２
１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第２５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第１８条、第１９条、第１９条の２、第１９条の３の規定により業務の完了後にこの