（注２）メールサービスは京都ジョブパークが業務で使用している Kyoto-jobpark.jpドメインのメールサービスのこと。

京都ジョブパーク事業

求職者支援窓口運営業務仕様書

１ 趣旨

京都ジョブパーク基本方針等に基づき、京都ジョブパークが常に最善の就 職支援を行うことができるようジョブパークの運営をサポートするとともに、京都ジョブパークで就職活動を行う方に対して、個々のニーズやレベルに応 じたキャリアコンサルティングや京都ジョブパークが持つ様々な資源・サー ビスを活用したワンストップの就職支援により、xx雇用等最適な就職の早 期実現及び職場定着を図る。

２ 委託業務名

求職者支援窓口運営業務

３ 業務の主たる実施場所ア 京都ジョブパーク

xxxxxxxxxxxx 00 xxxxxxイ 出張ジョブパーク

出張ジョブパークの実施場所

４ 業務の実施時間

午前９時～午後７時（土曜日は午前９時～午後５時）

日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～１月３日）は休みとする。

※ ただし、イベント実施、緊急時等には、業務日の時間外、日曜日、祝日、年末年始に対応を要する場合がある。

※ 業務の実施時間内に円滑な業務運営ができるよう、準備、資料整理等の時間を設けて業務を行うこと。

５ 業務内容

本業務は、上記１の趣旨を実現するため、総合就業支援拠点として京都ジョブパークが常に最善の就職支援を行うことができるよう、京都府が行うジョブパーク事業の受託事業者の代表として、京都ジョブパークの運営をサポートするとともに、自らも積極的に状況分析・改善方策を提案するものとする。

また「総合案内相談」の運営を通じて、利用者に対して京都ジョブパーク の全てのメニューから最適なメニューを提案し、誘導するとともに、「就業 サポートセンター」において、単にキャリアコンサルティングにとどまらず、求職者の年齢や特性に応じて、京都ジョブパークが持つ様々な資源・サービ

スを活用して、早期の就職実現及び職場定着を目指すこととし、具体的には以下の（１）～（６）の事項のとおり実施するものとする。

なお、業務運営に当たっては、京都ジョブパーク総括業務取扱要領に則り行うとともに、常に業務内容を検証し、必要な改善を図ること。また、同要領に課題が生じる場合には、随時、京都府に改善提案を行うこと。

加えて、各コーナー固有の業務についても業務品質の向上を図るため、京都ジョブパークセンター長の承認を得てコーナー単位でも業務要領を定めること。

また、業務運営上、課題が生じた場合には、随時改定を行い、京都ジョブパークセンター長の承認を得ること。当該業務要領を定めるまでの間は、従前当該コーナーで定めていた業務要領に則って業務を行うこと。

（1）京都ジョブパーク事業運営のサポートに関すること

ア 受託事業者を代表して、京都府が行う京都ジョブパーク事業全体の企画運営及び会議等に参画し、運営サポート内容について具体的に提案すること。

イ 京都ジョブパーク事業における利用者に対する支援を円滑かつ効果的に実施ができるよう、各コーナー間の調整を行うこと。

ウ 京都ジョブパーク利用者に対して来所経路調査及び顧客満足度調査

（ＣＳ調査）を実施すること。調査は初回来所時のほか、利用者全員を対象とした調査集中期間（３箇月間）を２回設定すること。具体的な調査期間は京都府が別途指示する。

エ ウをはじめとする京都ジョブパークで実施する来所経路調査及び顧客満足度調査（ＣＳ調査）に係る様式は京都府との協議により作成し、各コーナーへ提供するとともに、各コーナーが集約した調査結果についての分析を行い、当該コーナー及び京都府に報告すること。

また、調査結果を踏まえた京都ジョブパークの利用促進及びサービス向上について積極的に提案を行うこと。

オ 京都ジョブパークを利用した若年求職者に対して、１年後・２年後及び３年後の定着確認と支援継続希望の確認を行うこと。また、最も効率的・効果的な確認方法について、京都府へ具体的に提案すること。

また、各コーナーが実施した１年未満の定着確認結果の集約・分析を行い、当該コーナー及び京都府に報告すること。

カ 京都ジョブパークに従事する職員（以下「従事者」という。）の意識を把握し、京都ジョブパークの改善につなげていくことを目的に調査等を上半期に実施し、京都ジョブパーク全体の従事者意識向上への具体的な取り組みを京都府に提案し実施すること。

キ 京都ジョブパークにおける各業務の連携を図るため、関係各コーナー

の責任者が参画し情報共有等を行う会議を２週間に１回以上主宰するとともに連携促進に向けた課題を提案すること。

また、京都府が主宰する京都ジョブパークの運営に係る会議の運営補助を行うこと。

ク 京都ジョブパーク内に設置する京都ジョブパーク求職者・企業情報システム（以下「ＪＰシステム」という。（注１）、ジョブパーク利用者 のためのメールサービス（注２）及びＪＰシステムのネットワークシス テムに係る保守管理を行うこと。万が一のトラブル発生時には京都府と連携を図り、迅速な対応を行うこと。

（注１） 京都ジョブパークを利用する求職者や企業の情報を管理するために、ジョブパーク内に設置するシステム及びシステムに付随するサーバーインフラ、ファイアウォール等のハードウェアやフロアスイッチ等のネットワークのこと。

（注２）メールサービスは京都ジョブパークが業務で使用している Xxxxx-xxxxxxx.xxドメインのメールサービスのこと。

ケ 従事者研修を実施すること。実施に当たっては、従事者のニーズを踏

まえつつ、従事者の資質向上及び満足度につながるテーマの設定を行うとともに、全従事者が受講できるよう考慮して開催日を設定すること。なお、ＪＰシステムの活用等ジョブパーク運営に係る基本的な事項に

ついては京都ジョブパーク新任従事者研修と合わせて実施するとともに、大規模な見直しを行った場合には、改めて従事者研修を実施すること。

コ 全ての京都ジョブパーク利用者のうち、長期未就職者（概ね６箇月以上）となっている者又は長期未就職となるおそれがある者の支援方針を検討するための「ケース会議」について、ゆっくり相談コーナーと連携して、該当コーナーから開催要請があった場合に主宰すること。また、当該会議で協議を行った支援方針及び支援後の状況等の内容について、必要に応じて京都府へ報告すること。

サ 京都ジョブパーク共用会議室及び個別会議室について、従事者が円滑かつ効果的に利用できるよう管理・調整を行うこと。

（2）総合案内相談に関すること

ア 京都ジョブパーク総合案内として以下の業務を行うこと。

なお、業務の効率化に向けては、その方法を積極的に京都府に提案すること。

(ｱ) 受付業務

a 初回利用者に対する京都ジョブパーク利用受付票の記入説明、

「京都ジョブパークガイド」「ジョブパノート」を利用した京都ジョブパークのサービス内容、機能や魅力・特徴等の説明、京都ジョブパークカードの発行及びフロアガイド等の総合案内

b 利用者からの質問への対応の後、初回面談への誘導と利用希望コーナーがある場合は対象コーナー等への円滑な誘導等

(ｲ) セミナー等予約業務

京都ジョブパークが主催するセミナー、企業説明会等のＪＰシステムによる予約管理及び問合せ等についての担当コーナーへの取り次ぎ

(ｳ) 外部対応業務

京都ジョブパーク代表への電話及びメールへの対応および関係コーナーへの取り次ぎ

イ 初回面談として以下の業務を行うこと。

(ｱ) 初回利用者（学生就職センター利用者を除く。）に対する主訴の把握

(ｲ) 利用者の状況に応じた主担当コーナー及びカウンセラーの決定と次回カウンセリングの予約・案内

(ｳ) 新規登録時に経歴書やジョブカードの作成等応募準備ができている利用者に対しては、個別・ミニ企業説明会などジョブパークの支援メニューを紹介し、次回カウンセリングの前に可能な就職活動を支援

(ｴ) 日本語が不得手な外国人求職者の来所に備えて、自動翻訳ができる機器の配置を行うこと。

ウ 「京都ジョブパークガイド」及び「ジョブパノート」等は、各コーナ ーから適宜ニーズ等のヒアリングを行い、必要に応じて見直すとともに、その旨を京都府に報告すること。

エ パソコン情報コーナーを円滑かつ効果的に運営すること。

なお、当該パソコンについては、個人情報漏洩防止など情報セキュリティーに準拠したパソコンを利用者の状況に応じて、必要数を受託事業者において設置すること。

オ 以下の利用者管理を行うこと。

(ｱ) 全てのコーナーに係る月報の集計・分析並びに京都府への報告

(ｲ) ＪＰシステムへの登録管理及び登録方法に関する研修を行うとともに、上記月報の報告や集計・分析についても当該システムで管理で きるよう、各コーナーと調整すること。

カ 京都府南部地域市町村（xx広域振興局及びxx広域振興局の管内）における出張ジョブパークの企画及び当日対応など、京都府及び当該市町村と連携して実施すること。

なお、開催頻度については京都府が別途指示する。

キ 京都お仕事マッチング診断「ジョブこねっと」に係る運用管理を行うこと。

（ｱ）求職者のxxxこねっとに係る利用促進

（ｲ）求職者からの登録に係る問い合わせ対応

（ｳ）求職者からの登録外（適職診断等含む）の問い合わせ対応

（ｴ）企業のジョブこねっとに係る利用促進

（ｵ）京都府が別途指示する月報集計の実施

（ｶ）ＪＰシステムへの求職者情報のアップグレード

（3）キャリアコンサルティングに関することア 支援区分は以下のとおりとすること

(ｱ) 若手人材

35 歳未満で、再チャレンジ人材の対象者以外の者

（ｲ）中核人材

35 歳以上 45 歳以下のうち、正社員経験が概ね３年以上ある者で、これまでの職歴・経験等を活かした再就職を希望する者又は公共職業訓練及び求職者支援訓練（以下「公的職業訓練」という。）受講者のうち、訓練実施機関又はハローワークから誘導された者で、当該訓練で習得したスキルを活かした就職を希望する者

(ｳ) 熟練人材

55 歳未満の、若手人材、中核人材、キャリアアップ人材以外の者 (ｴ) 再チャレンジ人材

新規学卒３年以内に離職した若年者等（概ね 35 歳未満） (ｵ) キャリアアップ人材（就職氷河期人材）

35 歳以上概ね 54 歳以下の正社員希望者で、非xx雇用で在職中の者（離職後、就職活動中の者も含む）又はこれまで同一企業で３年以上の正社員経験がない者

(ｶ) 高齢人材

55 歳以上の者

イ 原則として予約担当者制により、求職者一人ひとりにあったきめ細やかな対応が出来るようキャリアカウンセラーを配置し、最適な就職決定までの支援を行うこと。

就職支援に当たっては、予め標準的な就職内定までのプログラムを策定し、以下のメニューを組み合わせて実施すること。

（ｱ）一人あたり 40 分から 50 分を基本とするキャリアコンサルティング

（ｲ）電話又はメールを活用したキャリアコンサルティング

（ｳ）インターンシップの仲介（再チャレンジ人材）

（ｴ）個別模擬面接や書類添削など、応募に係る支援

（ｵ）京都ジョブパーク一体的実施委託事業（注３）等関係機関が実施する事業

（注３）京都ジョブパーク一体的実施委託事業とは、京都ジョブパーク事業において、京都労働局と京都府が、利用者起点を基本に、互いに協力し、求職者及び求人企業に対するワンストップサービスのさらなる充実・強化を図ることにより、一人ひと

りの希望に応じた働き方の実現及び京都企業の人材確保等の課題解決に資するため、京都労働局から民間団体への委託により行う事業のこと。

ウ 京都ジョブパークの他コーナー及び関係機関が行う支援メニュー等を活用し、効果的な支援を行うこと。

特定の能力開発が有効と考えられる求職者の支援に当たっては、京都ジョブパークで実施する各種セミナー、公的職業訓練等を可能な限り活用すること。

また、若手人材のうち、キャリアカウンセラーがxx就職実現のために有効と判断した場合は、本人同意のもと、xxxxものハローワークとの共同支援（以下「ペア支援」という。）を実施する他、キャリアアップ人材においても、就職氷河期世代サポートコーナー（ハローワークの就職氷河期世代支援専用窓口）と連携・協力しながらxx雇用等最適な就職決定までの支援を実施すること。

なお、上記の実施に当たっては、支援区分に応じて以下のメニューを重点的に活用して支援を行うこと。

(ｱ) 若手人材

xxxxものハローワークとのペア支援を積極的に活用し、xx雇用での就職決定を目指した支援を行うこと。

(ｲ) 熟練人材

キャリアを活かした再就職支援またはxxxxxxxxによる再就職支援を基本に行うこと。

なお、キャリアチェンジにおいては、別途、スキルアップ業務で実施する中高年齢者キャリアチェンジプログラムを有効活用すること。

(ｳ) 再チャレンジ人材

職業適性や職場理解等を促進するためのキャリアカウンセリングの実施、若年者向けの就職支援セミナーの実施、インターンシップの活用など再就職に向けた支援を行うこと。

なお、具体的な支援メニューは、下記の２コースで実施すること。

（詳細は別紙参照）

ａ 企業体験コース ｂ 学びなおしコース

なお、支援の際には再チャレンジコーナーブースを活用すること。当該ブースの活用については、別途京都府と協議すること。

(ｴ) キャリアアップ人材

いわゆる“就職氷河期”に社会に出たことにより、安定した就労経験に恵まれなかった方であり、xx雇用での就職の実現に必要なス

キルを見極めるためのキャリアカウンセリングを実施し、研修の受講等が有効と判断される者には、別に委託して行う「スキルアップ支援業務」で実施する「就職氷河期世代対象スキルアップ研修」

（以下「スキルアップ研修」という。）の活用を積極的に案内すること。

また、就職氷河期世代サポートコーナーと連携・協力し、就職氷河 期世代限定・歓迎求人等を活用した個別マッチングを実施すること。

(ｵ) 高齢人材

社会参加、社会貢献、生きがいづくりなど、様々なニーズにより就労を望む高年齢者に対して、それぞれの状況に応じた働き方ができるよう、カウンセリングをはじめとした支援を実施すること。

なお、これまで培った技術や知識等を活用した就職を希望する場合は、京都府元気シニア活躍協議会（注４）と連携して支援すること。

（注４）厚生労働省から委託された「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体

(ｶ) 公的職業訓練

京都府内の公的職業訓練に関する相談に対応し、一人ひとりに最適なコースに誘導すること。

また、訓練修了者のうち一定期間経過しても就職が決定しない者又

は訓練受講中の者のうち訓練修了後の就職決定が困難と予測される者で、訓練実施機関やハローワークから京都ジョブパークへ誘導された者について、京都ジョブパークセミナー等を活用した就職支援を行うこと。

エ 就職氷河期世代xx雇用化促進業務に関すること

業務全体が効果的かつ円滑に実施できるよう、以下の業務とともに、全体の総括・調整を行うこと。

(ｱ) スキルアップ研修受講申込者のとりまとめ、修了後のマッチングイベントへの誘導、採否結果の管理

(ｲ) マッチング支援業務を受託した事業者との出展企業選定の調整

(ｳ) マッチングイベントで就職が決まらなかった者で、本人が希望する場合には、改めてカウンセリングを行うとともに、個別マッチング等のフォローの実施

オ 求職者の状況に応じ、ジョブ・カードを活用して効果的なキャリアコンサルティングを実施すること。

カ 求職者の個々の状況に応じ、キャリアインサイト等のアセスメントツールを効果的に活用すること。

キ 本業務をはじめとする全ての京都ジョブパーク利用者のうち、長期未就職となっている者の早期再就職支援に努めること。

また、支援方針を検討するための「ケース会議」に課題となる議案を提出するとともに、当該会議で協議を行った支援方針及び支援後の状況等の内容について、総合受付へ報告すること。

なお、ゆっくり相談コーナーへのリファーやペア支援にあたっては、当コーナーのスーパーバイザーから定期的に実践的助言・指導（スーパーバイズ）を受けながら、利用者に対する最適な支援を検討するとともに、必ずケース会議を経た上で実施すること。

ク 本業務の登録者を対象とした顧客満足度を把握するため、支援開始後

６箇月以内に２回の調査を行い、その結果を集計した上で総合受付で集約すること。調査実施は、調査集中期間（３箇月間）を２回設定する。具体的な調査集中期間は京都府が別途指示する。

ケ 本業務の利用者（令和元年度利用者を含む。）の就職内定を把握するとともに、就職後１箇月経過時点で電話、郵送又はメールの活用等により、職場定着の状況を確認し、それらの内容をＪＰシステムへ登録するとともに京都府へ報告すること。

また、職場定着の状況を確認した内容により課題を確認した場合は、個々の利用者の希望に応じて職場定着に関する相談に応じること。

（4）インターンシップの活用に関すること

インターンシップ受入企業の確保について、京都ジョブパーク内の企業支援担当コーナー等と連携して、無償型・有償型のインターンシップ受入企業の確保に努めること。

インターンシップの実施については、インターンシップ期間中の事故等に備えるため、受託事業者において保険加入手続きを行うとともに、保険費用については本業務で負担すること。

（5）来所者等管理に関すること

ア 若年就職・定着総合応援事業に基づく学びなおしコース用セミナーへ誘導した者に係る採用等の情報については、誘導者の同意を得た上で、セミナー実施事業者と共有すること。

イ 本業務において支援を行った者で、新規登録後６箇月を経過しても未就職の者については、利用状況の分析を年１回以上実施し、分析結果に基づく支援方策を京都府へ提案すること。

なお、分析の時期や方法については京都府の指示に従うこと。

（6）事業進捗管理に関すること

本事業の実施内容及び利用者に対する支援の内容をＪＰシステムへ登録し、集積されたデータを活用するとともに、支援内容について、定められた様式により月報を作成して京都府へ提出すること。

（7）職業訓練施設との連携に関すること

職業訓練施設に出向き、訓練受講者に対し京都ジョブパークの支援内容の説明・誘導を行うとともに、京都ジョブパーク利用者を職業訓練施設へ誘導する等、国・府一体人づくり事業（注５）を円滑に実施できるよう、職業訓練施設との密接な連携を図ること。

（注５）国・府一体的人づくり事業とは、「京都府、京都労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による国・府一体人づくり事業の実施に関する協定」（平成 30 年 3 月締結）において、京都府、京都労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が京都府内における公的職業訓練及び就業支援等に一体的に取り組み、xx雇用等の安定的な雇用の量的確保と質の向上を目指す。

６ 人員配置体制

本業務の実施にあたり、以下を参照の上、人員を配置すること。

また下表（1）～（2）の人数は、上記４に記載した１年間の開設時間数 をもって１名とし、原則として、上記４に記載した業務の開設時間内は、上記３に記載した場所に当該業務の専任として常駐し、離席する場合も連絡可能な体制を整えること。

下表（3）～（6）の人数は、原則として、午前９時～午後５時（土曜日、日曜日、祝日、年末 12 月 29 日～年始１月３日は休み）の時間数をもって１名とするが、受託事業者と京都府双方が協議の上、合意があれば、複数名で分担することができるものとする。

なお、業務遂行に課題があると京都府が認めた場合は、直ちに増員を行うなど、必要な対応を実施すること。

人員	人数	主な役割	必要な資格・経験等
(1)現場責任者	1 名	・総合案内相談・京都ジョブパーク事業運営サポート業務の総括、企画立案、進捗管理 ・京都府及び他コーナーとの調整等	・類似業務の経験が概ね ３年以上あること ・受託期間中、京都ジョブパークの他のコーナー等の責任者を兼ねないこと
(2)副現場責任者	1 名	・キャリアコンサルティング業務の総括、企画立案、進捗管理 ・京都府及び他コーナーとの調整等	・類似業務の経験が概ね ３年以上あること ・キャリアカウンセラー （注６） ・受託期間中、京都ジョブパークの他のコーナー等の責任者を兼ねな

			いこと
(3)心の相談スタッフ	1 名以上	・総合受付での初回面談 ・京都ジョブパーク初回利用者に対する心の相談等	・臨床心理士等の有資格者
(4)総合受付担当スタッフ	４名以上	・受付業務、セミナー等予約業務、外部対応業務、ジョブこねっとの運用管理、パソコン情報コーナーの運営管理に関するこ と等	・類似業務の経験が概ね ３年以上ある者を１名以上配置すること ・１名は現場責任者が代 行することができる
(5)キャリアカウンセラー	12 名以上	・総合受付での初回面談 ・求職者へのカウンセリング、フォローアップ等のキャリアコンサルティング業務	・類似業務の経験が概ね １年以上あること ・キャリアカウンセラー ・１名は副現場責任者が代行することができる
(6)就職氷河期世代xx雇用化促進事業コーディネーター	1 名以上	・就職氷河期世代xx雇用化促進業務に関すること ・求職者へのカウンセリング、フォローアップ等のキャリアコン サルティング業務	・キャリアカウンセラー

（注６）キャリアカウンセラーとは、以下のいずれかに該当し、上記業務の遂行ができる者とする。

（ア）キャリアコンサルティング技能士（国家検定、キャリアコンサルティング技能検定１級・２級試験合格者

（イ）国家資格キャリアコンサルタント試験に合格した者

７ 運営管理・実施報告等

（1）目標数

京都ジョブパーク全体の業務運営に係る本業務の最重要目標として、以下の各項目を管理すること。（オは当該業務に係る単独目標）

ただし、目標数は契約期間内における実績数値とする。

＜総合案内相談業務＞

ア 新規登録求職者数 21,000 人

イ 就職内定者数 14,000 人

ウ イのうちxx雇用での就職内定者数 9,500 人

エ ＣＳ調査の平均点（10 点満点） 8.5 点

（３回実施分を対象とした全コーナーのＣＳ調査が対象）

オ 京都お仕事マッチング診断「ジョブこねっと」の適職診断に係る受診者数 1,300 人

＜キャリアコンサルティング業務＞

ア	新規登録求職者数	4,050 人
イ	就職内定者数	3,490 人
ウ	イのうちxx雇用での就職内定者数	1,940 人
エ	イのうちペア支援就職内定者数	210 人
オ	エのうちxx雇用での就職内定者数	150 人
カ	アのうち再チャレンジ人材に係る新規登録求職者数	650 人

キ カのうち若年就職・定着総合応援事業に基づく学びなおし用セミナー誘導数 50 人

ク カのうち就職内定者数 500 人

ケ クのうち正社員内定者数 350 人

コ カのうちインターンシップ実施数 350 人サ アのうちキャリアアップ人材に係る新規登録求職者数 300 人シ イのうちキャリアアップ人材に係る就職内定者数 240 人ス シのうちxx雇用での就職内定者数 240 人

セ ＣＳ調査の平均点（10 点満点） 8.5 点

（2）管理項目

上記目標数のほか、業務の進捗状況を管理する重要な指標として、各コーナーにおける項目を管理するほか、以下の項目を管理すること。

なお、項目管理にあたっては毎月の月報により実績と今後の進捗に関するコメントを各コーナーから報告させること。なお、当該報告様式については別途京都府と協議の上決定する。

＜キャリアコンサルティング業務＞

ア	年間延べ相談件数	13,000 人
イ	xx所者数	10,000 人
ウ	ペア支援誘導者数	330 人
エ	個別・ミニ・合同企業説明会誘導者数	2,000 人

（京都府独自求人又はハローワーク求人に基づく誘導）

オ 就職決定者の職場定着状況（１箇月経過後確認率（対象者のうち確認

できた者の割合））		70％以上
カ	登録者の登録後３箇月以内内定率	45％以上
キ	６箇月以上長期利用者割合	25％以下
ク	京都ジョブパークセミナー誘導者数	4,950 人
ケ	若手人材の新規登録者数	600 人
コ	ケのうち就職内定者数	480 人
サ	コのうちxx雇用での就職内定者数	350 人

シ 不本意非xx率（やむを得ず非xx雇用を選択した内定者の割合）

12％以下

（3）報告及び進捗管理

７(1)及び(2)の実績については、月報により京都府へ報告を行い、京都府の評価・指示等を踏まえ、円滑に業務の推進に努めること。月報により京都府へ報告する際には、常に７(1)及び(2)の目標数と比較した進捗管理を行い、報告すべき内容について、京都府が指示する別途様式で進捗状況を報告すること。

また、７(1)及び(2)の実績が目標を下回る場合、又は現行業務に課題がある若しくは起こりうると予想される場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積極的に改善に取り組むこと。

その他、キャリアコンサルティング業務においては、個々のカウンセラーが同じ水準のサービスを提供し、本業務に課せられた目標を確実に達成できるよう、上記とは別に７(1)及び(2)の各項目について、各カウンセラーの状況を毎月確認し、目標未達成のカウンセラーに対しては必要な改善を図ること。

８ 個人情報の保護

京都ジョブパークの運営業務を通じて取得した個人情報については､京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）及び京都ジョブパーク諸規程等その他関係法令に基づき､適正に管理し、取り扱うこと。

９ 委託対象経費

（1）委託業務に従事する者の人件費（四半期毎の前金払可とする。）ア 賃金

イ 通勤手当

ウ 社会保険料等

（2）委託業務に要する事業費ア 講師謝金

イ 旅費

ウ 消耗品費 エ 印刷製本費オ 燃料費

カ 会議費

キ 通信運搬費ク 広報費

ケ 手数料

コ 保険料

サ 賃借料

シ 会場使用料

ス 京都府と協議して認められた経費

10 業務完了報告

本業務が完了したときは、直ちに以下の事項を記載した業務完了報告書を京都府に提出すること。

（1）本業務の実施結果及び受講等による効果分析

（2）本業務に要した経費内訳

11 財産権の取扱い

委託事業により生じた特許xxの知的財産権は、委託元である京都府に属するものとする。

12 業務上の留意事項

本事業により事業収入が発生した場合、京都府と受託事業者は協議の上、必要な場合は委託料を変更するものとする。

13 その他

（1）利用者の特定、情報管理を徹底するため、「京都ジョブパーク利用者カード」又はそれに類似したものを作成交付すること。

（2）京都府事業の受託であることを理解し、法令を遵守し適正に業務を執行するとともに、京都ジョブパークが定める諸規程、理念及び行動指針を遵守すること。

（3）以下の項目に該当し京都府の指導にもかかわらず受託事業者の積極的な改善が図られなかったものと京都府が判断した場合には、委託料の 10 分の１を上限として、変更契約を締結の上、委託料を減額することがある。ア 目標数が未達成

イ 企画提案内容のうち、評価に関する部分で不履行が発生

（4）設定目標（７(1)及び(2)）は、京都府が本業務遂行上必要として設定した数値であるが、受託事業者が設定目標以上の提案を行った場合については、協議の上で、当該提案値に変更することがあり得る。

（5）上記５の業務については、京都府が受託事業者と協議の上、再委託することができる。

（6）その他、契約書及び事業仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、京都府が受託事業者と協議して決定するものとする。

別紙

再チャレンジ人材に対する支援メニュー

１ 企業体験コース

（カウンセリング⇒インターンシップ）

企業体験コースとは、カウンセリングでこれまでの振り返りを行い、数日

～１箇月程度のインターンシップを通じて、希望する職種への早期就職を目指すコースである。

２ 学びなおしコース

（カウンセリング⇒若年者向け就職支援セミナー⇒インターンシップ）

学びなおしコースとは、カウンセリングでこれまでの振り返りを行い、若年者向けの就職支援セミナーを通じて、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルを習得の上、数日～１箇月程度のインターンシップを通じて、希望する職種への就職を目指すコースである。

なお、学びなおしコースの若年者向け就職支援セミナーについては、主に下記を活用すること。

（1） 若年就職・定着総合応援事業＊に基づく学びなおし用セミナー

就職活動の準備とその後の就労に向けたコミュニケーションスキルを３日程度の短期間で集中的に身につける短期集中コースと、コミュニケーション力を高め、ビジネスマナーや電話応対のマナーの見直しと就職活動の準備を約１箇月で行うじっくりコースの２コースからなるセミナー

（京都府が民間事業者へ委託して実施）

＊若年就職・定着総合応援事業とは

職務内容等の理解が不十分なまま就職し、入社前後のギャップに戸惑い早期離職している者等がいる現状を踏まえ、様々な状況にある若者の求職者を支援し人材確保に繋げる事業

（2） 京都 JP カレッジ

個々のニーズやレベルに応じて、企業が求めるヒューマンスキルや就職活動に際して面接等で役立つ知識やテクニックの修得を目指すセミナー

（3） 京都新卒就職応援セミナー

コミュニケーション、就職活動に向けた準備講習、技能訓練、企業実習 をカリキュラムに取り入れた就活に役立つコミュニケーションを重視した セミナー （京都府が民間事業者へ委託して実施）