６． EEA 域内（※）の支店・拠点等との間において、グローバルセキュアデータ転送サービスの 利用をご予定されている場合は、欧州一般データ保護規則（GDPR）の規制により、お客様はグローバルセキュアデータ転送サービスを利用できない場合があります。
グローバルセキュアデータ転送サービス利用規約
重要：グローバルセキュアデータ転送サービスの利用にあたっては、事前に本規約をよくお読みください。
１．本規約は、グローバルセキュアデータ転送サービスに関して、お客様と株式会社日立システムズ（以下「弊社」といいます）との間で締結される合法的で強制力のある契約であり、弊社はお客様に対し、本規約に基づいてグローバルセキュアデータ転送サービスを提供します。
２．本規約は、注文書等（お客様と弊社、または弊社と弊社指定の代理店との間で締結される注文書およびユーザー登録申請書、またはお客様が当社ウェブサイトから送信する注文フォームおよびユーザー登録申請フォームを含みますが、これらに限りません）の内容と一体となって、グローバルセキュアデータ転送サービスの利用条件を構成します。
３．本規約は、お客様の事前の承諾なく随時変更できるものとし、変更後の本規約の効力は、当社所定の方法で表示した時点から生じるものとします。
４．本規約の【４．送受信先企業との利用に関するお客様の義務】に規定するとおり、お客様は
弊社に対し、事前に所定のユーザー登録申請書により弊社の承認を得なければなりません。申し込み内容によっては、お客様のご利用要望にお応えいたしかねる場合がありますこと、ご了承ください。
５．パッケージを開封すること、または封をはがすこと、または［同意します］もしくは［はい］ボタンをクリックするかその他の方法で電子的に同意を示すこと、またはグローバルセキュアデータ転送サービスや関連ソフトウェアをダウンロードすること、またはグローバルセキュアデータ転送サービスや関連ソフトウェアを使用することにより、お客様は本使用許諾契約の条項に同意したものとみなされます。
６． EEA 域内（※）の支店・拠点等との間において、グローバルセキュアデータ転送サービスの 利用をご予定されている場合は、欧州一般データ保護規則（GDPR）の規制により、お客様はグローバルセキュアデータ転送サービスを利用できない場合があります。
※欧州経済領域（EEA：European Economic Area）。EU 加盟国に、ノルウェー、アイルランド、リヒテンシュタインの３か国を含めた合計 31 か国を指します。
お客様が上記１．～６．の各条項に同意されないときは、お客様は、グローバルセキュアデータ転 送サービスを使用できません。
１．定義
本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
｢本件サービス｣：｢許諾クライアントソフトウェア｣および｢サポートサービス｣で構成される、グローバルセキュアデータ転送サービスをいいます。
｢お客様｣：自らの社内業務のために、送受信先企業との間で本件サービスを利用する需要者たる法人をいいます。
｢ユーザー｣：弊社が本件サービスを利用することを承認した個人であって、弊社がＩＤ等を付与した者をいいます。ユーザは、お客様の従業員および送受信先企業の従業員に限定されます。
｢送受信先企業｣：お客様と本件サービスを利用して、データの送信および受信を行う第三者をいいます。送受信先企業は、お客様が指定し当社が許可した法人に限定されます。
｢ご利用の手引き｣：本件サービスをご利用いただくための詳細仕様を記述した資料で、弊社もしくは弊社指定の代理店経由で入手するものをいいます。
｢クライアント｣：「サービス仕様書」記載の条件を満たす、お客様が管理するパソコンまたはサーバ等であって、お客様が本件サービスを利用するために利用する情報機器をいいます。
｢前提ソフトウェア：「許諾クライアントソフトウェア」が動作する上で、必要な前提コンピュータプログラムで、第三者が権利を有するものをいいます。お客様は、「ご利用の手引き」所定の条件を満たす前提ソフトウェアを調達し、クライアントにインストールを行い、必要な設定を行うものとします。
｢許諾クライアントソフトウェア｣：お客様および送受信先企業のクライアントにインストールして利用する弊社製コンピュータプログラムおよび付随するリリースノートをいい、これらの改良版も含みます。弊社はお客様に対して、弊社所定の方法により、許諾クライアントソフトウェアをオブジェクト形式にて提供します。
｢サポートサービス｣：弊社がお客様に対してのみ提供を行う、「ご利用の手引き」に定めるサービスをいいます。
｢アクセス回線｣：お客様が本件サービスを利用するために、お客様が電気通信事業者から提供を受けて利用する電気通信回線をいいます。
２．本件サービスの内容に関する事項
２－１．内容
（１）お客様の拠点間や送受信先企業との間で、情報共有を行う際、お客様に代わってデータを転送するサービスです。お客様の送信元のクライアントにインストールした許諾クライア
ントソフトウェアが、転送するデータを分割し、当該データは中継するサーバを経由して、受信元のクライアントへ転送されます。
なお、本件サービスは、転送されるデータについて、弊社がその内容を個別特定、着目し て取り扱うものではなく、弊社は当該データの内容について一切関与・関知いたしません。
（２）弊社が本件サービスの一部として提供されることを示したオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)を利用する権利は、基本サービスの一部を構成します。現在ご提供可能なオプションサービスは、｢外部プログラムインターフェース｣です。外部プログラムインターフェースの利用をご希望される場合は、弊社お問い合わせ先へご連絡をお願いします。なお、オプションサービスについては、別段の定めがある場合を除き、本規約が適用されます。
２－２．利用条件
（１）弊社は、お客様が本規約の全ての条項を順守することを条件として、お客様および送受信先企業に対し、本件サービスの譲渡およびサブライセンス不能で非独占的に利用する権利を許諾します。
（２）お客様は、本規約において弊社が認めた利用範囲内で、自らの社内業務のために、本件サービスを利用することができます。
（３）お客様が購入されたサブスクリプションは、弊社がユーザへ付与する ID およびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）単位で特定される１名のユーザのためのものであり、複数名のユーザにより共有または共用することはできません。
（４）お客様が購入されたサブスクリプションは、本サービスの有効期間中、追加購入できます。追加購入されたサブスクリプションは、既存のサブスクリプションと同日に終了するものとします。
（５）お客様は、許諾クライアントソフトウェアをクライアントにおいてのみ利用することができます。ただし、当該クライアントが故障等で利用できない場合、許諾クライアントソフトウェアを一時的に他の装置で利用することができます。
（６）弊社は、随時許諾クライアントソフトウェアの改良版※をリリースいたします。
なお、許諾クライアントソフトウェアの改良版により、お客様が本件サービスを利用する環境に何らかの影響を与えることがあります。お客様は、許諾クライアントソフトウェアの改良版がお客様の利用環境および目的に合致するか否かをご自身の責任で判断した上で、インストールするものとします。
※改良版とは、「軽微な機能の改善と追加」「性能の改善」または「問題点の改善」が施されたバージョンアップ版やパッチをいいます。ただし、メジャーバージョンアップは含みません。
（７）お客様は、許諾クライアントソフトウェアをバックアップの目的でのみ、オブジェクトコード形式で記録媒体に１部複製することができます。
（８）前項により複製された許諾クライアントソフトウェアの取扱いは原本の取扱いと同一とし、お客様は、本規約の定めに従ってのみ利用するものとします。
（９）お客様は、許諾クライアントソフトウェアを記録している媒体を廃棄する場合、当該許諾
クライアントソフトウェアの消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずるものとします。
（10）お客様は、弊社から本件サービスを利用するために必要なＩＤ等の発行を受けた場合、お客様は、本件サービスを利用するためにのみ当該ＩＤ等を利用するものとし、当該ＩＤ等が第三者（第９条の委託者、本件サービスを利用する権限のないお客様の従業員を含みます）に開示または漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
なお、お客様の責めに帰すべき事由により、ＩＤ等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がＩＤ等を用いて、本件サービスを利用した場合、お客様による利用とみなすものとします。
（11）本件サービスの利用において、お客様が個人情報を含むデータを転送する場合は、お客様は、日本国の個人情報の保護に関する法律および欧州一般データ保護規則、中国インターネット安全法など、外国の個人情報保護関連法規を確認の上､必要な手続きをとるものとします。
（12）お客様は、本件サービスの利用に際し、自らの責任および負担において、「サービス仕様書」記載の条件を満たすアクセス回線を利用するものとします。お客様が、弊社に対し、アクセス回線の提供を委託する場合には、お客様弊社別途契約を締結するものとします。
（13）お客様は、クライアントに対して、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムに対する適切な対策や、脆弱性の対策等、セキュリティ対策を実施するものとします。また、クライアントにウイルス感染等のセキュリティ上の問題が発生した場合、またはその恐れがある場合は、直ちにお客様のクライアントをインターネットから切り離し、対策を実施するものとします。
（14）お客様は、本件サービスに関して、弊社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れがあるとき、あるいは毀損、盗難等の事故が発生したときには、直ちに弊社に通知するものとします。
（15）本規約において弊社が認めた利用範囲内で、お客様が本件サービスを利用していることを確認するため、弊社は必要な調査を行うことができるものとし、お客様はこれに応ずるものとします。この調査の結果、お客様の故意または過失により、本件サービスが本規約に従って利用されていないことが明らかになった場合、お客様は、本規約に従って利用するものとし、当該調査に係る費用を弊社に支払うものとします。
（16）お客様は、本件サービスの利用において、弊社が Amazon Web Services,Inc が以下に定める条件に基づき、本サービスを提供することに同意するものとします。
①「AWS サービス条件」（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxx-xxxxx/）
②「AWS カスタマーアグリーメント」（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/）
（17）お客様は、本件サービスの利用にあたり、弊社が以下のお客様情報を取得することに同意するものとします。
①お客様へ発行するＩＤ等を作成するために必要な最小限の個人情報
②本件サービスに問題が発生した場合に、お客様が本件サービスを通して弊社に送信することを選択した出力情報に含まれる情報。
当該出力情報には、本件サービスに問題が発生した時点における、本件サービスとお客様のクライアント両方のステータスに関する情報を含みます。お客様のクライアントに関するステータス情報には、クライアントのシステム言語、国/地域ロケールおよびオペ
レーティングシステムのバージョンとともに、本件サービスに問題が発生した時点で実行されていたプロセス、そのステータスおよびパフォーマンス情報、開かれていたファイルまたはフォルダのデータが含まれる場合があります。本件サービスに問題が発生した時点で開かれていたファイルまたはフォルダに個人の身元を特定する情報が含まれるか、またはファイル名またはフォルダ名の一部に個人の身元を特定する情報が含まれる場合、当該出力情報には、個人の身元を特定する情報が含まれる場合があります。この情報は自動的に送信されるものではなく、お客様が許可された場合にのみ弊社に送信されます。当該出力情報は発生した問題を修正し、本件サービスの品質等を改善する目的で弊社により収集されるものです。この情報が個人情報と関連付けられる、あるいは結び付けられることはありません。
③本件サービスのインストール先クライアントのインターネットプロトコル (IP) アドレスおよび関連する地理的情報および/またはメディアアクセス制御 (MAC) アドレス、およびマシン ID。これらは、本件サービスが機能できるようにすること、およびライセンス管理を目的としています。
④製品の分析のため、および製品機能の向上のために利用する一般的な統計情報。
（18）弊社が取得する情報に個人情報が含まれる場合は、弊社は以下の定めに従い取り扱うものとします。
①弊社は、本件サービスの提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び弊社の個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
②弊社は本件サービスの提供のため必要が無くなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、弊社の責任において速やかに破棄するものとします。
３．禁止事項
（１）お客様は、本件サービスを第三者に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、利用許諾その他の方法で利用させてはならないものとします。ただし、送受信先企業を除きます。
（２）お客様は、許諾クライアントソフトウェアの全部または一部を逆アセンブルまたは逆コンパイルすることはできず、また、他のプログラムと結合してはなりません。
（３）本件サービスを法令または公序良俗に反する目的で利用してはなりません。
（４）本件サービスの著作権その他の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
（５）弊社の本件サービス提供に支障を及ぼす行為またはその恐れがある行為をしてはなりません。
（６）「ご利用の手引き」にて禁止している行為をしてはなりません。
４．送受信先企業との利用に関するお客様の義務
（１）お客様は、送受信先企業に本件サービスを利用させる場合、個別の送受信先企業ごとに、弊社に直接または弊社指定の代理店を通じて、弊社に対し、事前にユーザー登録申請書により送受信先企業の名称、送受信先企業の国・地域、その他の必要事項を通知し、弊社の承認を得なければなりません。
（２）前項の定めに基づき、弊社が、送受信先企業による本件サービスの利用を承諾した場合、お客様は送受信先企業に次の各号に定める事項を遵守させ、お客様の責任で送受信先企業
に本件サービスを利用させるものとします。また、この場合、お客様は、送受信先企業による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
①送受信先企業は、本規約の内容を承諾した上、お客様と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約のうち、弊社への利用料の支払い義務等、条項の性質上、送受信先企業に適用できないものを除きます。
②本規約が理由の如何を問わず終了した場合は、送受信先企業に対する本件サービスも自動的に終了し、送受信先企業は本件サービスを利用しないこと。
③送受信先企業は、第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。
④本件サービスの提供に関して弊社が必要と認めた場合には、お客様が、弊社に対して、必要な範囲で、送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができること。また、弊社は、第９条に定める委託者に対して、当該委託のために必要な範囲で、お客様および送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく、かかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、弊社は、本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
⑤送受信先企業は、請求原因の如何を問わず、本件サービスに関し、弊社に対して損害賠償請求その他一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して一切の責任追及を行わないこと。
⑥本件サービスの利用に当たり、弊社に対して直接問い合わせや要請等を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して直接問い合わせや要請等を行わないこと。
⑦送受信先企業は、自らの業務上の連絡先情報等をお客様に提供するとともに、お客様が当該連絡先情報等を弊社に提供することを承諾すること。
（３）お客様は、弊社から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、送受信先企業に対し、速やかに伝達するものとする。
（４）送受信先企業が第２項各号に定めるいずれかの事項に違反した場合、お客様は、速やかに当該違反を是正させるものとし、当該違反が発生した日から３０日経過後も、当該違反が是正されない場合、弊社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
①当該送受信先企業に対する本件サービスの提供を停止すること。
②本規約の全部または一部を解除すること。
５．秘密情報の取扱い
（１）お客様および弊社は、本規約に基づき相手方より開示された技術上、営業上の情報（以下あわせて「秘密情報」という）のうち、秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示されるものを秘密に保持するものとし、相手方の事前の文章による同意を得ることなく自己の従業員および役員ならびに弊社の委託先以外の個人・法人その他如何なる第三者に開示または漏洩しないものとし、また本規約および個別契約以外の目的には利用しないものとします。ただし、以下の情報についてはこの限りでありません。
①開示時に既に公知、公用となっているもの。
②開示後に受領者の責によることなく公知、公用となったもの。
③開示時に受領者が既に知得していたことを書面にて証明できるもの。
④正当な権利を有する第三者より開示を受けたことを受領者が書面にて証明できるもの。
⑤「秘密情報」にもとづかず、受領者が独自に開発したことを書面にて証明できるもの。
（２）本規約および個別契約が終了した場合、受領者は速やかに秘密情報を自らの責任で消却するものとします。
６．契約期間および解約
（１）お客様は売買契約に定める有効期間中、利用が可能です。
（２）前項にかかわらず、以下のいずれかの事由が生じた場合には本規約は終了します。
①契約期間中に本規約が変更された場合に、お客様が変更後の契約条件に同意できない場合であって、契約変更後３０日以内に弊社に更新しない旨の通知をした場合
②不可抗力、または弊社の合理的管理能力を超える事態(洪水、地震その他の天災地変、火災、暴動、テロ行為、ストライキその他の労働争議、またはインターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません)が発生したことにより、本サービスの提供が著しく困難になった場合
③お客様が許諾クライアントソフトウェアの利用を終了した場合
７．一時停止、不可抗力による停止
（１）弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、１週間前までにお客様へ文書または電子メールによって通知することにより、本件サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。ただし、天災地変その他の不可抗力による場合や、緊急かつやむを得ないと弊社が判断した場合は、事前にお客様に通知することなく、本件サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
①本件サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要なとき
②電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
③その他弊社が必要と認めたとき
（２）前項の定めに基づき、弊社が本件サービスの全部または一部を一時的に停止した場合において、当該一時停止の原因が解決または終了したと弊社が判断したときは、弊社は、本件サービスの再開に必要な措置を直ちに講ずるものとします。
８．転送データの保存、管理および削除
（１）サービス提供会社は、本規約の有効期間中、お客様が転送されるデータを善良なる管理者の注意をもって管理します。
（２）本規約終了後において引き続き保存する必要があるとお客様が判断した転送データに関しては、お客様は自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講ずるものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
（３）弊社は、本規約の有効期間中であっても、お客様に対し、事前に文書による通知をした上で、転送データを削除することができるものとします。ただし、お客様が本規約を順守していない場合、またはお客様が本規約を順守していないと弊社が合理的な理由をもって判断した場合であって、弊社が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内に当該違反を是正されないときは、事前に文書による通知を要さず転送データを
削除することができるものとします。
（４）前項にもとづき削除するデータは、「オプションサービス」のファイル保管庫機能を利用して保管されたサーバデータを除きます。ただし、お客様が本規約を順守していない場合、またはお客様が本規約を順守していないと弊社が合理的な理由をもって判断した場合であって、弊社が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内に当該違反を是正されないときは、事前に文書による通知を要さず当該データを削除することができるものとします。
（５）弊社は、本条により、当該情報に関する削除義務を負うものではありません。
９．第三者への委託
弊社は、本規約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。ただし、弊社は、これにより、本規約上のお客様に対する義務を免れることはできないものとします。
１０．第三者との紛争処理
（１）お客様が第三者から、本件サービスが当該第三者の著作権・ノウハウ等の知的財産権（ただし、特許権を除く。本条において以下同じ。）を侵害している旨の請求を受けた場合、弊社は当該請求からお客様を防御するものとします。ただし、お客様が当該請求の受領後遅滞なく弊社に書面で通知したこと、および当該請求の防御に関して弊社に一切の決定権を与えたことを条件とします。
（２）前項の請求の結果、本件サービスが第三者の知的財産権を侵害していると判断され、または弊社が侵害していると認めた場合には、お客様が本件サービスを継続して利用できるようにするために、弊社は必要な措置を講ずるものとします。
（３）前各項の場合を除き、本件サービスの利用に関して、お客様と第三者との間において紛争が生じた場合は、お客様の責任と負担において解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
１１．権利義務譲渡等の禁止
お客様は、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、または債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
１２．保証
（１）弊社はお客様に対し、「サービス仕様書」に記載されている機能を本件サービスが有することのみを保証します。
（２）本件サービスは、上記の限定的な保証を除き、法律で認められる最大限の範囲において商品性もしくは特定目的への適合性または権利の非侵害性に関する保証を含め（ただし、これらに限定されません）、いかなる種類の保証も付されることなく「現状有姿」で提供されます。弊社はまた、本件サービスがお客様の要件を満たすこと、または本件サービスがエラーなく安全に使用できることを保証するものではありません。
１３．利用不能
当社の責めに帰すべき事由により本件サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は契約企
業に対し、直ちにその理由について通知するとともに、本件サービスの復旧に必要な措置を速やかに講ずるものとします。
契約企業に損害が生じた場合には、契約企業は当社に対し、当該事由の直接の結果として
契約企業が現実に被った通常の損害に限り、次に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
損害賠償の上限額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、次に定めるとおりとします。
① 当該損害の生じた原因が基本サービスにある場合、当該損害の生じた時点における本件サービス料金の１ヵ月分相当額。
② 当該損害の生じた原因がオプションサービスにある場合、オプションサービス料として当社が契約企業受領した金額相当額。
前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、送受信先企業における端末誤操作等その他当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとします
１４．責任の限定
弊社はお客様に対し、本件サービス自体またはその使用が原因で生じた直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害または結果的損害等一切の損害について、本規約おいて、お客様に明示的に責任を負うとする損害を除き、仮に当該損害の可能性を事前に予見しまたは予見し得たか否かにかかわらず、弊社及び権利を持つ第三者は何ら責任を負わないものとします。この責任制限は、債務不履行、保証違反、過失、厳格責任、不実表示またはその他の不法行為等請求原因のいかんにかかわらず適用するものとします。
１５．解除
（１）お客様に以下の事由がある場合、①については３０日の期限を定めてその間に是正を求める書面通知を行ったにもかかわらず、当該期間の満了時においても是正されなかったときに、②ないし④については、弊社は何らの催告を要することなく即時に、本規約を解除することができます。
①本規約に対する違反がある場合
②強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分その他これらに準ずる手続の対象となったとき
③支払停止が生じた場合、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の法的手続の申立ての対象となった場合、または私的整理手続を開始したとき
④次条に定める暴力団等の排除条項に違反したとき
１６．暴力団等の排除
（１）お客様は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であることまたは反社会的勢力であったこと。
②反社会的勢力が経営を支配していること。
③代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
④自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってする等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
⑥反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑦暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
⑧取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと。
⑨風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為を行うこと。
（２）お客様は、自己が本規約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下総称して「履行補助者」といいます。）が前項各号のいずれかに該当した場合、当該履行補助者との契約の解除その他の必要な措置を講じることを確約します。
１７．輸出等の処置
お客様が本件サービスの全部もしくは一部を単独で、または他の製品と組み合わせ、もしくは他の製品の一部として、直接または間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、お客様は、「外国為替および外国貿易法」及び「米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規」、並びに「中国商用暗号規制」など外国の輸入関連法規を確認の上、必要な手続をとるものとします。
（１）輸出するとき。
（２）海外へ持ち出すとき。
（３）非居住者へ提供し、または使用させるとき。
（４）前３号に定めるほか、「外国為替および外国貿易法」または外国の輸出関連法規に定めがあるとき。
１８．契約終了時の措置
有効期間の経過等により、本規約が終了した場合、お客様は、直ちに次の各項の措置を講ずるものとします。
（１）弊社の秘密情報を保有している場合は、自らの責任で破棄すること。
（２）本件サービス（許諾クライアントソフトウェア、リリースノート、ライセンス証書、ご利用の手引き）の消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずること。
１９．管轄裁判所
本規約は日本国法を準拠法とします。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
２０．可分性
本規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所により執行不能または無効であると判断された場合、かかる条項は無効とされ、本規約における他の条項の有効性には何らの影響も与えない
ものとします。
２１．完全合意
本規約は、本件サービスに関してお客様と弊社の間の完全なる合意事項を記載したものであり、本件サービスに関して従前になされた書面または口頭による意思表示に優先し、それらを無効にします。
作成日 ：２０２０年 ７月 １日改訂／施行日 ：２０２１年 ４月２７日