PROFLLY 利用規約
第１条（規約）
PROFLLY 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、クラスメソッド株式会社（以下「クラスメソッド」といいます。）が提供する PROFLLY（以下「本サービス」といいます。）をご利用になるすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用される条件となります。
第２条（本サービス）
1. 本サービスは、利用者に所属する役員及び従業員（以下「利用役職員」といいます。）が自己の情報を登録し、自社内において相互に開示・検索することができるコミュニケーションツールをいいます。
2. クラスメソッドは、利用者に対して、本規約の条件に従い、本サービスにつき、非独占的かつ日本国内、譲渡不可・再許諾不可の権利を許諾します。
3. 前項にかかわらず、利用者は、利用者の関係会社その他の別法人（以下「利用関係者」といいます。）を含めて本サービスの利用を希望する場合、利用者は、当該利用関係者に対して本規約の条件を遵守させ、当該利用関係者の行為について一切の責任を負うものとします。なお、この場合、利用関係者の役員及び従業員を本規約上の利用役職員に含みます。
4. 本サービスに関連して、必要となる機材、設備、環境その他の備品等は、利用者が負担するものとします。
第３条（利用申込等）
1. 本サービスの利用を希望するお客様（以下「希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、クラスメソッド所定の申込フォームに必要情報（以下「登録情報」といいます。）を入力して申し込み、クラスメソッドがこれに対して承諾の通知をすることにより本規約を契約の内容としたクラスメソッドと希望者との利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、本利用契約が成立した希望者を、利用者といいます。
2. 前項の規定にかかわらず、クラスメソッドは、自己の判断により希望者の申込を承諾しないことがあります。なお、希望者の申込を承諾しない場合であっても、クラスメソッドは、当該希望者に対して、その理由を開示する義務を負いません。
第４条（アクセス権）
クラスメソッドは、利用者との間で別途合意がある場合を除き、利用者の本サービス上のデータ及びファイルそのものにアクセスする権利がありません。
第５条（知的財産）
本サービスそのものに関連する知的財産xx一切の権利は、別段の定めのない限り、クラスメソッド又はクラスメソッドに権利を許諾した第三者に帰属します。
第６条（アカウント情報）
1. 利用者及び利用関係者の従業員等は、本利用契約成立以後に利用者が自ら設定するアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます。）を厳重に管理し、不正使用などによりクラスメソッド又は第三者に損害をあたえないよう必要な措置をとるものとします。
2. 利用者は、アカウント情報の利用上及び管理上の損害について自己の責任と負担で処理し、クラスメソッドは、これにかかる責任を負わないものとします。
3. 利用者は、アカウント情報が不正に使用されたと判明した場合又はそのおそれがある場合、直ちにクラスメソッドに報告するものとし、クラスメソッドの指示があるときにはこれに従うものとします。
4. 利用者が自己のアカウント情報を用いて新たに設定したアカウント情報を交付して第三者（利用関係者を含みます。）に使用させた場合など、利用者のアカウント情報を用いて行われた行為の一切は、利用者が行ったものとして取り扱います。
第７条（登録情報変更）
1. 利用者は、次の各号の一に掲げる事項に変更が生じた場合、速やかにクラスメソッドに対してクラスメソッド所定の方法により変更内容を通知するものとします。クラスメソッドは、当該通知を受領するまでの間、既存の登録情報に従い、本規約にかかる処理をします。
（１）法人名称
（２）担当者名、担当者連絡先
（３）その他本サービスの利用申込にあたり提出した登録情報
2. 利用者は、前項の規定における変更内容を虚偽の内容で通知、遅延して通知又は通知しなかったことに起因する自己又は第三者の不利益について、自己の責任として処理解決します。
第８条（通知）
クラスメソッドから利用者に対する通知は、クラスメソッドの判断により次の各号のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（１）クラスメソッドのホームページ又は本サービスのサポートページに掲示する方法
（２）利用者が登録した電子メールに対し通知する方法
（３）その他、クラスメソッドが適切と判断する方法
第９条（料金及び支払方法）
1. クラスメソッドは、本サービスの対価として、毎月末日締めで別に定める本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）並びにこれにかかる消費税及び地方消費税（以下、利用料とあわせて「利用料等」と総称します。）を請求し、利用者は、これを当該請求があった日の属する月の末日（以下「支払期日」といいます。）限り、クラスメソッドが指定する方法によって支払うものとします。利用料は、日割り計算をしないものとし、暦に従い、1 日でも利用があった月については、1 か月単位で CM が別に定める料金を適用する。なお、銀行振り込みによる場合、当該振込にかかる手数料は利用者の負担とします。
2. 前項に規定する支払期日を経過しても利用料等の支払が確認できない場合、利用者は、クラスメソッドに対して、当該支払期日の翌日から実際に支払いがなされた日の前日までの日数に年 14.6%の割合で計算して得た額を、別途クラスメソッドが定める期日までに支払うものとします。
3. 第１項に規定する支払期日を経過しても利用料等の支払が確認できない場合、クラスメソッドは、未払いの利用料等の支払いが確認できるまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止、中断、変更又は利用契約の終了があった場合であっても、利用者は、既に利用した本サービスに基づく債務を免れるものではありません。
第１０条（利用者の責任）
1. 利用者は、自己の判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスにおいて、利用者は自己のデータのバックアップを行うことはできません。また、本サービス上の利用者のデータの破損、消失等によって利用者に損害が発生した場合でもクラスメソッドはいかなる責任も負わないものとします。
3. クラスメソッドは、利用者の本サービスの利用若しくは不利用又は利用不能の結果について一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して利用者が第三者に損害を与えたものとして、クラスメソッドに対して当該第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、利用者は自己の費用と責任において当該請求又は訴訟を解決し、クラスメソッドはこれにかかる責任を負わないものとします。
第１１条（禁止事項等）
1. クラスメソッドは、利用者に対して、次の各号の一に該当する行為を禁止します。利用者が自己又は利用役職員をしてこれらの行為を行った場合、クラスメソッドは、利用者に対して、その行為を差し止めることができます。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）本サービスの運営を妨害する行為及びサービス不能攻撃（DoS 攻撃）とみなされる行為
（４）本サービスにかかるリバースエンジニアリング、デコンパイル及び逆アセンブル行為
（５）本サービスの利用に関連して、利用者を含む他者の権利を侵害する行為、他者に対する迷惑行為
（６）本規約において、利用者が遵守すべきとされている事項に抵触する行為
（７）本サービスの本来の利用目的から逸脱した行為
（８）本サービスにかかるシステム又はネットワークへの不当な行為
（９）本サービスを利用した営業活動その他の営利目的又はその準備を目的とした本サービスへの参加
（１０）その他クラスメソッドが不適切と判断する行為
2. クラスメソッドは、利用者をして、利用役職員に対して次の各号の一に該当する行為を禁止するものとし、これらの行為を行った場合は、利用者が一切の責任を負い、解決するものとします。
（１）本サービスを利用して攻撃的、わいせつ、過激、その他の不適切と考えられる表現
（２）本サービスを利用したクラスメソッドのコンピュータ及びサーバの阻害並びにほかの利用役職員による本サービスの利用を阻害する行為
（３）本サービスを利用した違法行為
（４）本サービスを利用した、偽の情報の提供
（５）本サービスから情報を傍受、取り出し又はその他収集
（６）本サービスを利用した、目的の範囲を超えた広告の配信、リンクの貼付
（７）他の利用者のアカウント情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3. クラスメソッドは、利用者が前各項の禁止事項に抵触した場合、何らの催告なく、本サービスの中断若しくは停止又は本利用契約の解除をすることができます。なお、当該抵触によってクラスメソッドが損害を被った場合、利用者は当該損害にかかる責任を免れないものとします。
第１２条（本サービスの停止又は中断）
1. クラスメソッドは、利用者に事前に通知することなく、自己の都合により、本サービスの全部又は一部を停止若しくは中断又は提供期間の変更をすることができるものとします。
2. 前項の規定により、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することに起因して利用者に損害が発生した場合であってもクラスメソッドは当該損害にかかる一切の責任
を負いません。
第１３条（解約/解除）
1. 利用者が本利用契約解約を希望する場合、利用者は、クラスメソッドに対して、当該解約を希望する日（以下「解約希望日」といいます。）の１か月前までにクラスメソッド所定の解約申請手続きすることにより、 本利用契約を解約することができます。ただし、解約希望日が最低利用期間内である場合、利用者は、解約に際して最低利用期間満了日までの利用料等を支払うものとします。
2. クラスメソッドは自己の判断により次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。
（１）利用者が、仮差押え、差押え、仮処分、競売の申請、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあった場合、若しくは租税公課の滞納処分を受けた場合
（２）利用者が、営業停止、休止又は廃止した場合
（３）利用者が、支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分等を受けた場合
（４）利用者が、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議を行った場合
（５）利用者が、利用料等の未払いなどの債務不履行等を含め利用契約に違反する場合
（６）その他、前各号に準じる事由が生じたとき
3. 本条の解除権の行使は、クラスメソッドによる損害賠償請求を妨げるものではありません。
4. 本条の解除権の行使に起因して利用者に損害が発生した場合であってもクラスメソッドは当該損害にかかる一切の責任を負いません。
第１４条（終了時のデータ等）
1. 理由の如何を問わず本利用契約が終了する場合、利用者は終了時までに、本サービス上のデータ、ファイル等の一切を削除するものとします。
2. クラスメソッドは、理由の移管を問わず本契約が終了した後も、本サービス上に利用者のデータ、ファイル等が残っていた場合、速やかに削除するものとし、かかる削除に起因する損害に対し、責任を負わないものとします。
第１５条（サービス内容の変更）
利用者は、本サービスの内容の変更を希望する場合、クラスメソッド所定の方法により、その変更の手続きをするものとします。
第１６条（保証の否認及び免責）
1. クラスメソッドは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、不具合が生じな
いこと、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・適合性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証もしません。
2. クラスメソッドは、本サービスの停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービス上のメッセージ又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、免責されるものとします。ただし、当該損害がクラスメソッドによる違反行為に起因する場合に限り、利用者が直接かつ現実に被った通常の範囲内の損害についてのみ賠償します。
3. 前項但書の損害賠償累計総額は、当該損害の原因となった日の属する月に支払った利用料を限度とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害並びに本サービスに関連して利用者が第三者との間で契約等により発生又は支払った費用、報酬、損害等及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. クラスメソッドは、次の各号に起因して本サービス上の情報及びデータが喪失又は破壊された場合であってもその責任を負わないものとします。
（１）本サービスのバージョンアップ
（２）本サービスの不具合、動作不良又は故障並びにこれらの修補
（３）利用者及び利用役職員による本サービスの不適切な方法による利用
（４）停電、落雷、火災、地震、洪水等の天災地変
第１７条（秘密保持義務）
1. 本規約における秘密情報とは、クラスメソッド及び利用者が相手方に開示した技術上、営業上の情報並びに利用契約の存在及び内容その他一切の情報をいいます。ただし、次の各号の一に該当する場合は、秘密情報から除外します。
（１）開示を受けたときに既に保有していた情報
（２）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく、相手方に対する秘密保持義務を負わない第三者から正当に入手した情報
（３）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
（４）開示を受けたときに既に公知であった情報
（５）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
2. クラスメソッド又は利用者は、秘密情報を第三者に再開示する場合には相手方による事前の承諾を得なければなりません。ただし、クラスメソッドは、本規約に関連する範囲に限り、子会社に対して、利用者の事前の承諾なく秘密情報を開示することができます。
3. クラスメソッド及び利用者は、自己が前項の規定により再開示する第三者及び子会社に対して利用契約における自己の義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者の利
用契約にかかる行為について一切の責任を負います。
4. クラスメソッド及びその子会社並びに利用者は、秘密情報を利用契約の履行の目的以外の使用をしないものとします。
5. クラスメソッド又は利用者は、法令、判決、決定その他の司法上又は行政上の要請、要求、指導、助言又は命令により、法的拘束力を有する開示請求があったときは、緊急若しくはやむを得ない場合を除き相手方に事前に通知した上開示するものとします。
第１８条（契約期間）
本利用契約の有効期間は、別途合意をしている場合を除き、利用契約成立日から、利用契約成立日が属する月を含め、暦に従い 6 か月後の月の末日までの間（最低利用期間）とします。ただし、利用者から第１３条に規定する解約申請手続きのない限り、同条件で１か月間自動更新されるものとし、以後も同様します。
第１９条（情報の取扱い）
1. 利用者は、利用者の登録情報を、下記①乃至③の目的のために利用し、クラスメソッドが定める情報セキュリティ基本方針（xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxx/。以下「情報セキュリティ基本方針」といいます。）に従って取扱うことに同意するものとします。
①本サービスの提供・管理・運営のため
②利用者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
③本サービス及びクラスメソッドが運営する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため
2. クラスメソッドは、登録情報及び利用者との間の別途合意した条件に基づきアクセスする情報を除き、本サービス上のデータに含まれる個人情報の取り扱いをしません。
3. クラスメソッドは、登録情報及び前項の合意に基づき本サービス上のデータに含まれる個人情報を、クラスメソッドが定める個人情報保護方針
（xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxx-xxxxxx/）、及び個人情報の取り扱い
（xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/）、並びに当該情報に適用される個人情報の保護に関する法律及び同ガイドラインに基づいて安全管理措置を講じるものとします。
4. クラスメソッドは、利用状況データの取得・解析のために Google ♙nalytics
（xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxx?xxxxx）を利用します。Google
♙nalytics では、cookie（クッキー）及びモバイルデバイスの識別情報を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、利用状況データを収集することがあります。収集された利用状況データは Google のプライバシーポリシー
（xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxx?xxxxx）に基づき管理されています。クラスメソッドは、Google ♙nalytics の利用による損害について責任を負わないものとします。
第２０条（規約の変更等）
クラスメソッドは、本規約の追加・変更・削除（以下総称して「変更等」といいます）をすることがあります。クラスメソッドが変更等を行う場合は 14 日以上の予告期間をおいて、本規約の変更等を行う旨、変更等を行った後の本規約の内容及び効力発生日を第８条の規定に従って利用者に通知するものとします。効力発生日以後の本サービスの提供条件は、変更等した後の規約に従います。
第２１条（利用契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者は、クラスメソッドの事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. クラスメソッドは、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に規定する事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２２条（反社会的勢力の排除）
クラスメソッド及び利用者は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義する「暴力団」及びその関係団体等並びにその構成員をいいます。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉を毀損若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと、各々の主要な出資者又は役員、従業員等が反社会的勢力の構成員ではないことを表明し、保証するものとします。
第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
PROFLLY 利用規約は、2021 年 4 月 26 日に制定されます。