Contract
誓約書および湖南広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン
目 次
誓約書
ガイドライン
第 1 公有財産売却の参加条件など
1 公有財産売却の参加条件
2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
3 売払物件の権利移転などについての注意事項
4 個人情報の取り扱いについて
第 2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付
1 公有財産売却の参加申込みについて
2 入札保証金の納付について
第 3 入札形式で行う公有財産売却の手続き
1 公有財産売却への入札
2 落札者の決定
3 売払いの決定
4 売払代金の残金の納付
5 落札者以外への入札保証金の返還
6 契約に当たって付す条件
第 4 せり売り形式で行う公有財産売却の手続き
1 公有財産売却への入札
2 落札者の決定
3 売払いの決定
4 売払代金の残金の納付
5 落札者以外への入札保証金の返還
第 5 契約に当たって付す条件第 45 売払物件の権利移転および引渡し
1 売払物件が「動産（自動車を除く）」の場合の権利移転および引渡しについて
2 売払物件が「動産（自動車）」の場合の権利移転および引渡しについて第 6 注意事項
1 公有財産売却システムに不具合などが生じた場合の対応
2 公有財産売却の中止
3 公有財産売却の参加希望者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」
といいます）に損害などが発生した場合
4 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間
5 リンクの制限など
6 システム利用における禁止事項
7 準拠法
8 インターネット公有財産売却において使用する通貨、言語、時刻など
9 公有財産売却参加申し込み期間および入札期間
10 湖南広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドラインの改正
11 その他
第 7 入札および契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地
誓 約 書
以下を誓約いたします。
今般、湖南広域行政組合インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）に参加するに当たっては、以下の事項に相違ないことを確約のうえ、「誓約書および湖南広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）および湖南広域行政組合における入札、契約などに係る諸規定を順守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合は、直ちに湖南広域行政組合の指示に従い、当該湖南広域行政組合に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、湖南広域行政組合に対し一切異議、苦情などは申しません。
1 私は、本ガイドライン第 1 の 1（公有財産売却の参加条件）のいずれにも該当しません。また、その者を代理人といたしません。
2 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
（1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（2）入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
（3）落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
（4）契約の履行をしないこと。
（5）契約に違反し、契約の相手方として不適当と湖南広域行政組合に認められること。
（6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（7）社会的信用を失墜する行為をし、契約の相手方として不適当と認められること。
（8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
3 私は、湖南広域行政組合の公有財産売却に係る本ガイドライン、入札公告、売買契約書などの各条項を熟覧し、および湖南広域行政組合の物件調書などを精査または物件確認などをし、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事項について湖南広域行政組合に対して一切異議、苦情などは申しません。
湖南広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン
インターネット公有財産売却によって売払う公有財産とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第
239 条に規定する物品をいいます。
第 1 公有財産売却の参加条件など
1 公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項または第 2 項の各号に該当すると認められる者
（参考：地方自治法施行令（抄））
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（2）18 歳未満（参加仮申込み日現在）の者
（3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項の規定に基づく更生手続き開始の申し立て
または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされており、開始決定を受けるまでの者
（4）個人にあっては、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴
力団対策法」といいます）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます）に該当する者
法人にあっては、役員など（法人の役員、またはその支店、もしくは営業所などを代表する方をいいます）が暴力団員に該当する者
（5）破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号。以下「破防法」といいます）第 5 条第 1 項に規定する
処分または無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号。以下
「団体規制法」といいます）第 5 条第 1 項に規定する観察処分を受けた団体または当該団体の役員もしくは構成員となっている者
（6）公告日から入札期間終了日までの間において、湖南広域行政組合から指名停止の措置期間中である者
（7）売払物件が動産にあっては地方自治法第 239 条第 2 項の規定に基づき、売払物件に関する事務に従事する湖南広域行政組合の職員
（8）入札手続きについて日本語を完全に理解できない者（その代理人が入札手続きにかかる日本語を理解できる者である場合を除く）
（9）日本国内に住民登録（法人の場合は法人登記）のない者
（10）本ガイドラインおよび KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者
（11）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合で、これらの資格などを有していない者
2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
（1）公有財産売却は、地方自治法や湖南広域行政組合契約規則などの規定によって、湖南広域行政組合が執行する一般競争入札およびせり売り（以下「入札」といいます）の手続きの一部です。
（2）売払代金を納付期限までに正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第 167 条の 4
第 2 項第 5 号に該当すると見なされ、一定の期間、湖南広域行政組合が実施する入札に参加できなくなることがあります。
（3）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。入札保証金の納付方法は、「クレ ジットカードによる納付」とします。
（4）公有財産売却は、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供する公有財産売却システム（以下「公有財産売却システム」といいます）を採用して行います。公有財産売却に参加される方は、あらかじめ公有財産売却システム上の物件詳細画面や湖南広域行政組合の一般競争入札の公告などを確認し、十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、売払物件（公有財産売却により一般競争入札に付する物件を、開札後において落札した場合は落札した当該物件をいいます。以下同じです）については、現状での引渡しとなるため、入札前に
湖南広域行政組合が下見会などを実施する場合、当該下見会などにおいて事前に購入希望の売払物 件を確認して入札に参加してください。下見会などを実施しない場合は、各自で売払物件の確認をしてください。下見会などを欠席した場合やこれを実施しない場合は、いずれも売払物件の確認をしたものとみなします。
（5）公有財産売却の参加者は、公有財産売却システムの画面上で参加申込みなどの一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申込み
公有財産売却システム上の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。イ 参加申込み（本申込み）
自動車の場合は、仮申込みを行った後、「（様式 1）公有財産売却一般競争入札参加申込書」（以 下「本申込書」といいます）に必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ、下記の添付書類とともに、湖南広域行政組合まで持参または郵送（申込締切日必着）してください。
自動車以外の動産の場合は、本申込みの手続きは不要です。ただし、代理人による手続きの場合 は、第 1 の 2 の（7）を確認のうえ必要書類を提出してください。
なお、各種様式は、湖南広域行政組合のホームページ（インターネット公有財産売却様式集）から出力してください。（以下同じです）
○ 添付書類は、個人にあっては市区町村が発行する印鑑登録証明書の写し、法人にあっては商 業・法人登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書いずれも可とします。以下「商業登記簿謄本」といいます）の写しおよび印鑑証明書の写しとします。（いずれも 90 日以内に発行されたものの写しを添付してください）
※ 提出された本申込書および添付書類一式について、理由の如何、落札の有無にかかわらず返却しませんのでご承知ください。
○ 入札保証金の納付方法は、「クレジットカードによる納付」です。
○ 複数の売払物件について申込みをされる場合、売払物件ごとに本申込書が必要になりますが、添付書類は 1 通のみ提出してください。
○ 郵送の場合は書留または簡易書留などにより送付されることを推奨します。また、あて先は
「湖南広域行政組合 総務課 財政管理係 インターネット公有財産売却担当」を指定してください。（以下同じです）
（6）公有財産売却においては、特定の売払物件の売払いが中止になる場合や公有財産売却の全体が中止になることがあります。
（7）代理人による手続き（本人以外の方が本人のために入札などの手続きをすることをいいます。参加者が法人の場合で、その代表者以外の方が代表者に代わって入札手続きなどをする場合を含みます）をする場合、代理人（受任者のことをいいます）は、本人からの「（様式 3）委任状」に必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ 、委任者および受任者の印鑑登録証明書（法人の場合は商業登記簿謄本および印鑑証明書）の写し各 1 通を添付して湖南広域行政組合に提出ください。（いずれ
も 90 日以内に発行されたものの写しを添付してください）
※ 代理人による手続きをされますと、委任した権限の手続きは代理人の氏名で処理することにな
りますが、落札した場合の契約者の氏名は委任した方になります。
（8）消費税について
消費税が必要な売払物件の場合は、公告、物件調書などの予定価格に含まれています。したがって、落札金額が契約金額（以下「売払代金」といいます）となります。
（9）売払物件が自動車の場合は、再資源化預託金（通称：リサイクル料金）が別途必要となります。
3 売払物件の権利移転などについての注意事項
（1）落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、焼失など湖南広域行政組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
（2）売払物件が自動車の場合、引渡しに際して当該自動車の一時抹消登録を行いますので、落札者にお いて車両検査や中古新規登録などの手続きが必要になります。
また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号。通称：自動車 NOx･PM 法）および関係条例などの法令により、使用規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
（3）落札者が売払代金の残金（売払物件が自動車の場合は、再資源化預託金（通称：リサイクル料金）を併せて納付してください。以下同じです）を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
（4）売払物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、湖南広域行政組合は責任を負いません。また、売払代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。ただし、売却物件を買い受けた方が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項に定める消費者である場
合は、当該物件の引渡しがあった日から 1 年間は協議に応じます。
4 個人情報の取り扱いについて
（1）公有財産売却に参加される方（代理人による手続きをされた方は、当該代理人となります）は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 参加申込みを行う際に、住民登録をされている住所、氏名（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ アの参加者情報およびログイン ID に登録されているメールアドレスなどの情報を、湖南広域行政組合が 10 年間保管すること。
※ 湖南広域行政組合から公有財産売却の参加者に対し、ログイン ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却に関するお知らせなどを電子メールで送信することがあります。
ウ 落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号を公有財産売却システム上で一定期間公開すること。
エ 収集した個人情報について、湖南広域行政組合が地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として、管轄警察署など関係機関への照会などに利用すること。（地方自治法施行令第 167 条の 14 で準用する「せり売り」の場合も含みます）
（2）売払物件の登録を要する場合、公有財産売却の参加者情報の登録内容（代理人による手続きをされた方は、当該委任状に記載された委任者の情報をいいます。以下同じです）が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転を行うことができません。
第 2 公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付
入札に参加するには、公有財産売却への参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却参加申込みと入札保証金の納付が確認できたログイン ID でのみ入札できます。
1 公有財産売却の参加申込みについて
公有財産売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
○ 法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、代表者名でログイン ID を取得する必要があります。
2 入札保証金の納付について
（1）入札保証金とは
地方自治法施行令第 167 条の7 で定められている入札する前に納付しなければならない金額です。
入札保証金は、湖南広域行政組合が売払物件ごとに予定価格（最低売却価格）の 100 分の 10 以上の金額を定めます。
（2）入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売払物件ごとに必要です。次のとおりクレジットカードにより納付してください。
○ クレジットカードによる納付
公有財産売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。
自動車の場合は、公有財産売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、湖南広域行政組合のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、湖南広域行政組合に送付または持参してください。（郵送の場合は申込締切日必着）
○ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジ
ットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
○ 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
○ 入札保証金には利息を付しません。
○ 原則として、入札開始 2 開庁日前までに湖南広域行政組合が入札保証金の納付を確認できない 場合、入札に参加することができません。
（3）入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに湖南広域行政組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
（4）入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請に基づき、地方自治法施行令第 167 条の 16 に定める契約保証金に充当します。
第 3 入札形式で行う公有財産売却の手続き
本章における入札とは、公有財産売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1 公有財産売却への入札
（1）入札
入札保証金の納付が完了したログインID でのみ入札が可能です。
また、入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできま せんのでご注意ください。
（2）入札をなかったものとする取り扱い
第 1 の 1（公有財産売却の参加条件）に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する方が行った入札については、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
2 落札者の決定
（1）落札者の決定
入札期間終了後、湖南広域行政組合は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定にあたっては、落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号を落札者の氏名
（法人の場合は、名称）とみなします。ア 落札者の告知
落札者のログインID に紐づく会員識別番号と落札価格については、公有財産売却システム上に一定期間公開します。
イ 湖南広域行政組合から落札者への連絡
落札者には、湖南広域行政組合から入札終了後、ログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
○ 湖南広域行政組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収し、返還しません。
○ 当該電子メールに表示されている整理番号は、湖南広域行政組合に連絡する際や湖南広域行政組合に書類を提出する際などに必要となります。
（2）落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
3 売払いの決定
（1）落札者に対する売払いの決定
湖南広域行政組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には湖南広域行政組合より売買契約書（当該契約書を作成しない場合がありますので、詳しくは第 45 の 1 の（1）および第 54 の 2 の（1）（売買契約書の作成）を参照してください）および関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ、湖南広域行政組合が指定する内容に沿って、必要書類とともに、湖南広域行政組合に持参または郵送してください。
（2）売払いの決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、または落札者が第 1 の 1（公有財産売却の参加条件）に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する場合は、売払いの決定が取り消されます。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。
（3）湖南広域行政組合議会の議決に付すべき契約について
ア 予定価格 2,000 万円以上の動産の売払いに該当する物件は、地方自治法第 96 条第 1 項第 8 号の規定および湖南広域行政組合議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例（平成 10 年条例第 34 号）の規定により、湖南広域行政組合議会の議決に付すことになります。
イ アに該当する物件を落札した落札者は、湖南広域行政組合の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結のうえ、湖南広域行政組合議会の議決を受けなければなりません。
ウ イにより湖南広域行政組合議会に提案した契約は、湖南広域行政組合議会の議決を受けた後、本契約に移行することになります。
エ イにより湖南広域行政組合議会に提案した契約が、湖南広域行政組合議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となります。また、落札者はこのことに伴う損害について湖南広域行政組合に対して損害賠償などの請求およびその他一切の異議申し立てをすることはできません。この場合、納付済の売払代金（落札者の納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証
金）を含む）は、全額返還します。なお、返還の方法は銀行振込で行います。
4 売払代金の残金の納付
（1）売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、売払代金から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
（2）売払代金の残金の納付方法
ア 売払代金の残金は湖南広域行政組合から振込先口座などをお知らせしますので、金融機関（ゆうちょ銀行を除く）で納付してださい。
イ 振込手数料は落札者の負担となります。
ウ 銀行口座への振込みは、湖南広域行政組合が納付を確認できるまで、5 開庁日程度要することがありますのでご注意ください。
（3）売払代金の残金の納付について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに湖南広域行政組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約は解除し、 事前に納付された契約保証金は没収し、返還しません。
○ ログインID で認証されたメールアドレスに、売払代金の残金の納付についての電子メールを送信します。
湖南広域行政組合が送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、売払代金の残金納付期限までに納付の確認ができない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
5 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
SB ペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
6 契約に当たって付す条件
売買契約において、次のとおり条件を付すこととします。
（1）公序良俗に反する使用の禁止
ア 売払物件を暴力団対策法第 2 条第 2 号に定める暴力団または団体規制法による観察処分もしく
は破防法による処分を受けた反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してはなりません。
イ 売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、アの使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません 。
ウ イの第三者が売払物件の所有権を新たな第三者に移転する場合にも同様にアおよびイの内容を承継すること書面で義務づけなければなりません。
エ 売払物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。この場合において、落札者は、アの使用の禁止を免れるものではありません 。
オ エの第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様にアおよびエの内容を遵守させなければなりません 。
（2）実地調査など
（1）について、湖南広域行政組合が必要があると認めるときは、実地調査などを行いますが、落札者および所有権移転した場合はその時点の所有者、他の第三者に使用させている場合は当該使用者などは当該実態調査について協力義務を持つものとします。
（3）違約金
（1）の特約に違反したときは売払代金の 100 分の 30、（2）の特約に違反したときは売払代金の 100分の 10 を違約金（1 円未満切り捨て）として湖南広域行政組合にお支払いいただきます。
なお、当該違約金について債務の履行を遅滞したときは、支払期限の翌日から履行の日までの間、履行遅滞額に対して政府契約の支払遅延防止に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を加算します。
第 4 せり売形式で行う公有財産売却の手続き
せり売形式の公有財産売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。
本章における入札とは、公有財産売却システム上の「入札額」欄へ希望落札金額の上限を入力することおよび入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売形式の入札を、「入札者」はせり売りの参加申込者を、「入札期間」はせり売期間を指します。
1 公有財産売却への入札
（1）入札
入札保証金の納付が完了したログインID でのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。ただし、公有財産売却システム上の「現在価格」または一度「入札額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、入札参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。
（2）入札をなかったものとする取り扱い
湖南広域行政組合は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り
扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価格の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価格の入札を最高価格の入札とし、せり売りを続行します。
2 落札者の決定
（1）落札者の決定
入札期間終了後、湖南広域行政組合は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。また、公有財産売却システム上では、2 人以上が同額の入札価格（上限）を設定した場合、先に設定した人を落札者として決定します。
ア せり売終了の告知
湖南広域行政組合は、落札者を決定したときは、落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価格を公有財産売却システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。
イ 湖南広域行政組合から落札者への連絡
落札者には、湖南広域行政組合から入札終了後、ログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
○ 湖南広域行政組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結期限までに契約できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収し、返還しません。
○ 当該電子メールに表示されている整理番号は、湖南広域行政組合に連絡する際や湖南広域行政組合に書類を提出する際などに必要となります。
（2）落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
3 売払いの決定
（1）落札者に対する売払いの決定
湖南広域行政組合は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には湖南広域行政組合より売買契約書（当該契約書を作成しない場合がありますので、詳しくは第 4 の 1 の（1）および第 4 の 2 の（1）（売買契約書の作成）を参照してください）および関係書類を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ、湖南広域行政組合が指定する内容に沿って、必要書類とともに、湖南広域行政組合に持参または郵送してください。
（2）売払いの決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、または落札者が第 1 の 1（公有財産売却の参加条件）に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する場合は、売払いの決定が取り消されます。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。
（3）湖南広域行政組合議会の議決に付すべき契約について
ア 予定価格 2,000 万円以上の動産の売払いに該当する物件は、地方自治法第 96 条第 1 項第 8 号の規定および湖南広域行政組合議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条 例（平成 10 年条例第 34 号）の規定により、湖南広域行政組合議会の議決に付すことになります。 イ アに該当する物件を落札した落札者は、湖南広域行政組合の指定する期日までに売買契約を仮
契約で締結のうえ、湖南広域行政組合議会の議決を受けなければなりません。
ウ イにより湖南広域行政組合議会に提案した契約は、湖南広域行政組合議会の議決を受けた後、本契約に移行することになります。
エ イにより湖南広域行政組合議会に提案した契約が、湖南広域行政組合議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となります。また、落札者はこのことに伴う損害について湖南広域行政組合に対して損害賠償などの請求およびその他一切の異議申し立てをすることはできません。
この場合、納付済の売払代金（落札者の納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を含む）は、全額返還します。なお、返還の方法は銀行振込で行います。
4 売払代金の残金の納付
（1）売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、売払代金から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
（2）売払代金の残金の納付方法
ア 売払代金の残金は湖南広域行政組合から振込先口座などをお知らせしますので、金融機関（ゆうちょ銀行を除く）で納付してださい。
イ 振込手数料は落札者の負担となります。
ウ 銀行口座への振込みは、湖南広域行政組合が納付を確認できるまで、5 開庁日程度要することがありますのでご注意ください。
（3）売払代金の残金の納付について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに湖南広域行政組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約は解除し、 事前に納付された契約保証金は没収し、返還しません。
○ ログインID で認証されたメールアドレスに、売払代金の残金の納付についての電子メールを送信します。
湖南広域行政組合が送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、売払代金の残金納付期限までに納付の確認ができない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
5 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
SB ペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
6 契約に当たって付す条件
売買契約において、次のとおり条件を付すこととします。
（1）公序良俗に反する使用の禁止
ア 売払物件を暴力団対策法第 2 条第 2 号に定める暴力団または団体規制法による観察処分もしくは破防法による処分を受けた反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してはなりません。
イ 売払物件の所有権を第三者に移転する場合には、アの使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません 。
ウ イの第三者が売払物件の所有権を新たな第三者に移転する場合にも同様にアおよびイの内容を承継すること書面で義務づけなければなりません。
エ 売払物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対してアの定めに反する使用をさせてはなりません。この場合において、落札者は、アの使用の禁止を免れるものではありません 。
オ エの第三者が新たな第三者に売払物件を使用させる場合も同様にアおよびエの内容を遵守させなければなりません 。
（2）実地調査など
（1）について、湖南広域行政組合が必要があると認めるときは、実地調査などを行いますが、落札者および所有権移転した場合はその時点の所有者、他の第三者に使用させている場合は当該使用者などは当該実態調査について協力義務を持つものとします。
（3）違約金
（1）の特約に違反したときは売払代金の 100 分の 30、（2）の特約に違反したときは売払代金の 100分の 10 を違約金（1 円未満切り捨て）として湖南広域行政組合にお支払いいただきます。
なお、当該違約金について債務の履行を遅滞したときは、支払期限の翌日から履行の日までの間、履行遅滞額に対して政府契約の支払遅延防止などに関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第
1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を加算します。
第 5 売払物件の権利移転および引渡し
湖南広域行政組合は売払代金の納付を確認後、落札者に以下の条件で引渡しを行います。なお、引渡しは湖南広域行政組合の指定場所における直接引渡しの他、ヤマト運輸の宅急便 140 サイズ以下で配送が可能な商品については配送も選択できることとし、必要な費用は落札者の負担となります。
1 売払物件が「動産（自動車を除く）」の場合の権利移転および引渡しについて
（1）売買契約書の作成
湖南広域行政組合は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には湖南広域行政組合より売買契約書（落札金額が 10 万円未満の場合は売買契約書を省 略し、10 万円以上 30 万円未満の場合は売買契約書に代えて請書となります）を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ、契約期限までに下記の関係書類および添付書類とともに、湖南広域行政組合に持参または郵送（契約期限必着）してください。売買契約書を省略する場合も下記の書類の提出が必要です。
ア （様式 6）契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
落札者の入札保証金を、契約保証金および売払代金の一部に充てる依頼書です。イ （様式 7-1）保管依頼書
売払代金の残金の納付日または引渡し指定日に売払物件の引渡しが受けられない場合に必要です。（保管期間は売払代金の残金の納付日から 2 か月以内です）
ウ （様式 4）委任状
代理人が売払物件を受領される場合に必要です。エ （様式 8-1）公有財産受領書
印鑑登録をしている印鑑の押印が必要です。オ （様式 10）送付依頼書
落札物件の配送を希望する場合に必要です。
○ 添付書類は、個人にあっては公的機関発行の証（住民票抄本、印鑑登録証明書、運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートなど）の写しおよび印鑑登録証明書の写し、法人にあっては商業登記簿謄本の写しおよび印鑑証明書の写しとします。（いずれも 90 日以内に発行されたものもしくは有効期限内のものの写しを添付してください）
（2）権利移転の時期
売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
（3）引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア 売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。
イ 売払代金の残金の納付日または引渡し指定日（売払代金の残金の納付日から 1 か月以内）までに売払物件を引き取れない場合は、「（様式 7－1）保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、郵送により湖南広域行政組合に提出してください。（保管期間は売払代金の残金の納付日から 2 か月以内です）
なお、「（様式 7－2）保管依頼書（電子メール利用）」を活用して電子メールにより保管依頼していただくことができます。
※ 保管期限までに受け取られない場合は、契約違反（契約を締結していない場合および契約に代 えて請書とした場合を含みます）として契約保証金を没収し、契約を解除します。この場合、すでに納入いただいた売払代金から契約保証金を差し引いた残金を返還します。また、落札内容によっては湖南広域行政組合に対して損害賠償金をお支払いいただく場合がありますのでご承知いただきますとともに、前述しました返還金額と相殺させていただきます。
ウ 引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次に記載の書面および受領書用印鑑（印鑑登録証明印）を持参してください。
落札者が法人の場合で代表者の方が来られない場合は、「エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合」に準じて行ってください。
○ 本人確認書類
住民票抄本、運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートなど、住所および氏名が明記されたもの
○ 湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの
○（様式 8－1）公有財産受領書
エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、「（様式 4）委任状」（代理人の方の公的機関発行の証（住民票抄本、運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートなど）の写しを添付してください）を提出することが必要です。
※ 代理人の方が引取りに来られるときは、「代理人の方の本人確認書類」「湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」「（様式 8－1）公有財産受領書」および代理人の方の受領書用印鑑（印鑑登録証明印）をご持参ください。
※ 落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。
※ 参加申込み（本申込み ）の際に代理人による手続きのため委任状を提出された場合で、『受領』を含めて委任しているときはこの受領に関する委任状は不要です。
ただし、参加申込み（本申込み）の際の代理人と売払物件の引渡しを受ける代理人が同一の方の場合に限ります。
※ 落札者が依頼した配送業者などが受け取る場合は、代理人が売払物件の引渡しを受ける場合の 委任状に受け取る期日・配送業者名などを記載のうえ、事前に湖南広域行政組合へ郵送してください。
その際、「湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」を同封してください。（受け取りの際に、当該配送業者などに「社員証」または本人確認ができるもの（免許証 など）を提示するよう伝えてください）
オ 湖南広域行政組合に配送を依頼する場合は、（様式 10）送付依頼書を郵送または電子メールにより湖南広域行政組合に提出してください。
※ 落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など湖南広域行政組合の責に帰すことの できない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできませ ん。
※ 配送にかかる一切の手続きは、湖南広域行政組合へ委任していただきます。
※ 配送に要する費用（箱代、梱包費用、送料など）は落札者の負担となります。
※ 配送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、湖南広域行政組合は一切の責任を負いません。
※ 一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
（4）注意事項
ア 落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など湖南広域行政組合の責に帰すことので
きない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。イ 売払物件の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
ウ 引渡しなどに要する費用は落札者の負担となり、配送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、湖南広域行政組合は一切の責任を負いません。
エ 所有権の移転に伴う費用は落札者の負担となります。
オ 一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。カ 売払物件内のゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
2 売払物件が「動産（自動車）」の場合の権利移転および引渡しについて
（1）売買契約書の作成
湖南広域行政組合は、落札後、落札者と契約を交わします。
契約の際には湖南広域行政組合より売買契約書（落札金額が 10 万円未満の場合は売買契約書を省略し、10 万円以上 30 万円未満の場合は売買契約書に代えて請書となります）を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印（印鑑登録証明印）のうえ、契約期限までに下記の関係書類および添付書類とともに、湖南広域行政組合に持参または郵送（契約期限必着）してください。売買契約書を省略する場合も下記の書類の提出が必要です。
ア （様式 6）契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
落札者の入札保証金を、契約保証金および売払代金の一部に充てる依頼書です。イ （様式 5）暴力団に関与のない旨の誓約書兼承諾書
ウ （様式 2）法人役員一覧表法人の場合に必要です。
エ （様式 7-1）保管依頼書
売払代金の残金の納付日または引渡し指定日に売払物件の引渡しが受けられない場合に必要です。（保管期間は売払代金の残金の納付日から 2 か月以内です）
オ （様式 4）委任状
代理人が売払物件を受領される場合に必要です。カ （様式 8-2）公有財産受領書
印鑑登録をしている印鑑の押印が必要です。
○ 添付書類は、個人にあっては印鑑登録証明書（原本）、法人にあっては商業登記簿謄本（原本）および印鑑証明書（原本）とします。（いずれも 90 日以内に発行されたものを添付してください）
（2）権利移転の時期
売払物件は売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
（3）権利移転の手続きについて
落札決定後、車両に記載の名称表示などの文字を抹消します。（ムラになる場合や、その他の文字が残る場合があります）なお、消防車両については、赤色灯、サイレンおよび無線機を撤去した状態
での引渡しとなります。
その後、湖南広域行政組合において「一時抹消登録（軽自動車の場合は一時使用中止。以下同じです）」を行います。
「一時抹消登録」をしますと車検の有効期間があっても無効となりますので、再度使用する場合に自賠責保険の加入や車検を受けていただきますとともに、一時抹消登録後の再登録手続き（「中古新規登録」など）が必要になります。詳しくは、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局など（軽自動車の場合は、軽自動車検査協会）にお問い合わせください。
（4）引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア 売払物件の引渡しは売払代金納付時の現状有姿で行います。
引渡し時に「譲渡証明書」「登録識別情報通知書（軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書）」および「再資源化預託金の預託証明書（通称：リサイクル券）」をお渡しします。
イ 引渡し指定日（売払代金の残金の納付日から 1 か月以内）までに売払物件を引き取れない場合は、「（様式 7－1）保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、郵送により湖南広域行政組合に提出してください。（保管期間は売払代金の残金の納付日から 2 か月以内です）
なお、「（様式 7－2）保管依頼書（電子メール利用）」を活用して電子メールにより保管依頼していただくことができます。
※ 保管期限までに受け取られない場合は、契約違反（契約を締結していない場合および契約に代えて請書とした場合を含みます）として契約保証金を没収し、契約を解除します。この場合、すでに納入いただいた売払代金から契約保証金を差し引いた残金を返還します。また、落札内容によっては湖南広域行政組合に対して損害賠償金をお支払いいただく場合がありますのでご承知いただきますとともに、前述しました返還金額と相殺させていただきます。
ウ 引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次に記載の書面および受領書用印鑑（印鑑登録証明印）を持参してください。
落札者が法人の場合で代表者の方が来られない場合は、「エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合」に準じて行ってください。
（ア）本人確認書類
住民票抄本、運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートなど、氏名および住所地が明記されたもの
（イ）湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの
（ウ）（様式 8－2）公有財産受領書
エ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、「（様式 4）委任状」（代理人の方の公的機関発行の証（住民票抄本、運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートなど）の写しを添付してください）の提出が必要です。
※ 代理人の方が引取りに来られるときは、「代理人の方の本人確認書類」「湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」「（様式 8－2）公有財産受領書」および代理人の方の受領書用印鑑（印鑑登録証明印）をご持参ください。
※ 落札者が法人の場合で、その従業員が代表者に代わって売払物件の引渡しを受ける場合も代理人となります。
※ 参加申込み（本申込み）の際に代理人による手続きのため委任状を提出された場合で、『受領』を含めて委任しているときはこの受領に関する委任状は不要です。ただし、参加申込み（本申込み）の際の代理人と売払物件の引渡しを受ける代理人が同一の方の場合に限ります。
※ 落札者が依頼した配送業者などが受け取る場合は、代理人が売払物件の引渡しを受ける場合の委任状に受け取る期日・配送業者名などを記載のうえ、事前に湖南広域行政組合へ郵送してください。
その際、「湖南広域行政組合より落札者へ送付された電子メールを出力したもの」を同封してください。（受け取りの際に、当該配送業者などに「社員証」または本人確認ができるもの（免許証など）を提示するよう伝えてください）
オ 権利移転に伴う費用（自動車検査登録印紙および自動車審査証紙、自動車税環境性能割など）は落札者の負担となります。
○ 移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙および自動車審査証紙が必要です。
○ 自動車税環境性能割および自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。
（5）注意事項
ア 落札者が売払代金を全額納付した時点で、売払物件にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した売払物件の破損、紛失など湖南広域行政組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
イ 売払物件の保管費用が必要な場合、売払代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
ウ 車両は一時抹消登録をするため、ナンバープレートは取り外します。お引取りの際は必要に応 じて「自動車臨時運行許可番号標」を走行経路の市区町村に申請し、許可を得る必要があります。詳しくは管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所にお尋ねください。
エ 売払物件の送付依頼はお受けしておりませんので、送付をご希望の場合は、落札者自身が配送業者などに依頼して対応してください。
オ 引渡しなどに要する費用は落札者の負担となり、輸送途中の事故などによって売払物件が、破損、紛失などの被害を受けても、湖南広域行政組合は一切の責任を負いません。
カ 一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。キ 売払物件内のゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
第 6 注意事項
1 公有財産売却システムに不具合などが生じた場合の対応
（1）公有財産売却の参加申込み期間中
公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合
（2）入札期間中
公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
（3）入札期間終了後
公有財産売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において、入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
ウ せり売形式において入札終了後相当期間経過後も落札者を決定できない場合
2 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
（1）公有財産売却の特定の売払物件の中止時の入札保証金の返還
特定の売払物件の公有財産売却が中止となった場合、当該売払物件について納付された入札保証金は、中止後返還します。
（2）公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は、中止後返還します。
※ 入札保証金の返還につきましては、第 3 の 5 および第 4 の 5（落札者以外への入札保証金の返還）の方法に準じて行います。
3 公有財産売却の参加希望者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」といいます）に損害などが発生した場合
（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、湖南広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（2）公有財産売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、湖南広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（3）入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、湖南広域行政組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、湖南広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（5）公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付が
できず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、湖南広域行政組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（6）公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、湖南広域行政組合はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（7）公有財産売却の参加者などが、自身のログイン ID およびパスワードなどを紛失もしくは、ログイン ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、湖南広域行政組合はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（8）公有財産売却の参加申込みにおいて、郵送などの事故により参加申込みができないなどの事態が発生したとき、また個人情報が第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、これらに起因して申込者などに生じた損害について、湖南広域行政組合はその被害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
4 公有財産売却の参加申込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、公有財産売却システム上の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5 リンクの制限など
湖南広域行政組合が公有財産売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、湖南広域行政組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、公有財産売却システム上において、湖南広域行政組合が公開している情報（文章、写真、図面など）について、湖南広域行政組合に無断で転載・転用することは一切できません。
6 システム利用における禁止事項
公有財産売却システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
（1）公有財産売却システムをインターネット公有財産売却の手続き以外の目的で不正に利用すること。
（2）公有財産売却システムに不正にアクセスをすること。
（3）公有財産売却システムの管理および運営を故意に妨害すること。
（4）公有財産売却システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
（5）法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。
（6）その他公有財産売却システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。
7 準拠法
このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。
8 インターネット公有財産売却において使用する通貨、言語、時刻など
（1）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価格な
どの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。
（2）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。公有財産売却システムにおいて使用する文字は、JIS 第 1 第 2 水準漢字（JIS（工業標準化法（昭和 24 年法律第
185 号）第 17 条第 1 項の日本工業規格）X0208 をいいます）であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。
（3）インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。
9 公有財産売却参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却参加申し込み期間および入札期間は、公有財産売却システム上の売却物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
10 湖南広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドラインの改正
湖南広域行政組合は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。
なお、改正を行った場合には、湖南広域行政組合は公有財産売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に売却参加申し込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。
11 その他
官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、湖南広域行政組合が掲載したものでない情報については、湖南広域行政組合インターネット公有財産売却に関係する情報ではありません。
第 7 入札および契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地
〒520-3024 滋賀県栗東市小柿三丁目 1 番 1 号湖南広域行政組合 総務部 総務課 財政管理係
電話番号 077-551-2727 FAX 番号 077-551-2729
※ お問い合わせは、メールをご利用ください。
お電話・FAX でのお問い合わせにはお答えいたしかねますのでご了承ください。
※ お問い合わせの際は【物件番号、物件名、あなたの住所（市区町村名まで）、氏名】を明記してください。
※ 回答が次開庁日になる場合がありますので予めご承知ください。
※ お問い合わせ・回答内容は湖南広域行政組合ホームページ（インターネット公有財産売却ページ）で公開します。
公開はお問い合わせの方への回答の 2～3 日後となります。
■ インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関になります。
■ クレジットカードによる入札保証金の納付について
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」といいます）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。