Contract

当金庫にかかる個人信用情報の取扱いに関する同意事項

第 1 条（個人情報の利用目的）

1. 業務の内容

1. 預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務

2. 信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれに付随する業務

3. その他信用金庫が営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2. 利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある場合は、もしくは法令等により開示が求められた場合を除いて、 個人情報を第三者に開示することはございません。

1. 預金等各種金融商品の口座開設等

2. 融資、xxx等の与信判断・与信後の管理

3. ダイレクトメールの発送等、当金庫の金融商品・サービスの申込受付および提案

4. 提携会社の金融商品・サービスの提案

5. 当金庫内部における市場調査および金融商品・サービスの開発・研究

6. 特定の金融商品・サービスの利用に際しての資格の確認

7. 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認

8. 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスの提供にかかる妥当性の判断

9. 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

10. 他の事業所等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

11. 取引先との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

13. その他、取引先との取引を適切かつ円滑に履行するため

○信用金庫法施行規則第 110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・ 第三者提供いたしません。

○信用金庫法施行規則第 111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第 2 条（個人情報の取得・保有・利用）

1. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

2. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

3. 申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために、保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

第 3 条（個人情報の提供）

1. 申込人は、当金庫が、保証会社に対し、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

2. 申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

3. 申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

第 4 条（条項の不同意）

1. 当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本同意事項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、第 1 条第 2 項第 3 号および第 4 号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。

2. 当金庫は、申込人が第 1 条第 2 項第 3 号および第 4 号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第 5 条（個人信用情報機関の利用・登録等）

1. 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合は、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第 110 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。

2. 申込人は、下記の個人情報（その履歴含む）を当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

1. 全国銀行個人信用情報センター

2. 株式会社日本信用情報機構

3. 申込人は、前項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。

4. 第 1 項から前項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当金庫ではできません。）

1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関

▪ 全国銀行個人信用情報センター xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx TEL:00-0000-0000

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0

（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

▪ 株式会社日本信用情報機構 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL:0000-000-000

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00-0

（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

2. 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

▪ 株式会社シー・アイ・シー xxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL:0000-000-000

x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x

（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）第 6 条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1 条、第2 条および

第 5 条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第 7 条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上