３．特定個人情報の使用リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク宛名システム等における措置の内容個人番号等管理マスタについては、個人番号を取り扱う支払調書データ作成事務において辞令簿等により指定を受けた者のみがアクセス権を有しており、地方公共団体の宛名システムに相当するような複数の事務で個人番号を共通して参照するシステムは存在しない。そのため、個人番号等管理マスタを閲覧することができない社員による、生命保険業務の他の情報との個人...

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いがお客さまの財産、個人のプライバ

シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じることをもって、お客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

簡易生命保険契約に係る管理業務については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政民営化法等の定めにより株式会社かんぽ生命保険が当機構の委託を受けて行うこととされており、簡易生命保険契約の管理業務に関するシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。

評価実施機関名

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

特定個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年４月様式４]

項目一覧

Ⅰ 基本情報

（別添１）事務の内容

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

（別添２）特定個人情報ファイル記録項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策

Ⅳ その他のリスク対策

Ⅴ 開示請求、問合せ

Ⅵ 評価実施手続

（別添３）変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務
②事務の内容 ※	簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、社会福祉の向上及び増進の方策として事業を行うものとして制度化されたものである。簡易生命保険契約については、日本郵政公社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）は、機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなったため（同実施計画１（１）②）、かんぽ生命は、公社から承継した簡易生命保険契約に係るシステムを活用して、特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行っている。そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、かんぽ生命が把握しており、Ⅱ特定個人情報ファイルの概要やⅢ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、かんぽ生命におけるものを記載している（Ⅱ４．、Ⅲ４．、Ⅲ７．⑨、Ⅳ及びⅤを除く。）。なお、簡易生命保険契約においては、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降支払事由が発生する「生命保険契約の一時金の支払調書」及び「生命保険契約の年金の支払調書」において、保険契約者及び保険金等受取人の個人番号を記載する必要があるため、個人番号を取得するもの。【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】 1．かんぽ生命支店及び郵便局・かんぽ生命支店及び郵便局において保険金等の支払請求をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。 2．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員・お客さまxxにおいて保険金等の支払請求をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局渉外社員等が携帯端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。 3．外部委託先（かんぽ生命の委託先）・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答を受け、外部委託先が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員、外部委託先（かんぽ生命の委託先）においては、端末機から登録された個人番号を照会できず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっている。【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】１．かんぽ生命情報管理センター・上記Ⅰにより登録された個人番号を支払調書データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いてかんぽ生命支払部へ提出する。 2.かんぽ生命支払部・支払調書データ（電子媒体）を税務署へ提出する。
③対象人数				＜選択肢＞
	[	30万人以上	]	1) 1,000人未満	2) 1,000人以上1万人未満
				3) 1万人以上10万人未満	4) 10万人以上30万人未満
				5) 30万人以上

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	かんぽ総合情報システム
②システムの機能	かんぽ総合情報システムは、かんぽ生命が管理している簡易生命保険契約に関する保険契約情報を管理しており、個人番号については、かんぽ総合情報システム内の個人番号等管理マスタにおいて個人番号の登録、修正、削除及び管理の機能を有している。管理している個人番号については、税務署に提出する支払調書データ作成時に保険金等の支払データの証書記号番号等と紐付け、反映する。
③他のシステムとの接続	[		] 情報提供ネットワークシステム			[	] 庁内連携システム
	[		] 住民基本台帳ネットワークシステム			[	] 既存住民基本台帳システム
	[		] 宛名システム等			[	] 税務システム
	[	○	] その他	（	他のシステムとの接続はない		）
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）
４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	・番号制度に関する税制上の措置として、生命保険会社が法定調書として税務署に提出する支払調書に個人番号の記載を求める措置が講じられたところである。・既存のかんぽ総合情報システムにおける支払調書データに必要な簡易生命保険契約の情報に加え、個人番号を紐付けてxxする必要があるため、特定個人情報ファイルを保有する。
②実現が期待されるメリット	・特定個人情報ファイルを利用して、大量の簡易保険契約に係る支払調書データを作成するに当たり、個人番号を紐付けて記載することが可能となる。
５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠	1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条 2.所得税法（昭和44年法律第33号）第225条
６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無							＜選択肢＞
	[		実施しない		]		1) 実施する
							2) 実施しない
							3) 未定
②法令上の根拠
７．評価実施機関における担当部署
①部署	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部業務課
②所属長	保険部業務課長 xx xx
８．他の評価実施機関

（別添1）事務の内容

（備考）

１．かんぽ生命支店及び郵便局

①かんぽ生命から満期案内、年金支払開始等のご案内を送付する。

②保険金等の支払請求のために窓口に来られたお客さまから個人番号の提示を受ける。

③郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員

①保険金の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携帯端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を登録する。

②個人番号の登録を行った携帯端末機をかんぽ生命支店又は郵便局へ持ち帰る。

③携帯端末機からデータ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。

携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。また、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行っている。

３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）

①外部委託先業者が年金支払中のお客さまへ定期的に送付する現況届に、個人番号登録のための専用用紙である個人番号等届出書を同封する。

②外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）がお客さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受ける。

③外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。

端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

（備考）

（事務の流れ）

① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保険金等受取人）から、個人番号カード等の提示をうけ、個人番号を取得する。（外部委託業者の場合は個人番号が記載された専用用紙の返送を受ける。）

② 「個人番号等登録請求画面」に証書番号・受取人種別・カナ氏名・個人番号を入力する。

③ 契約マスタから、保険金等支払に関するデータを抽出

④ ③で抽出したデータと個人番号等管理マスタのデータを「特定個人情報ファイル（支払調書）」とし、保険証書記号番号等で突合して支払調書データを作成する。

⑤ 情報管理センターから支払部へ支払調書データの受け渡しを行う。

⑥ かんぽ生命支払部から税務署へ支払調書データを提出する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

１．特定個人情報ファイル名

特定個人情報ファイル（支払調書）

２．基本情報

①ファイルの種類 ※

＜選択肢＞

[

システム用ファイル

]

1）システム用ファイル

2）その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

②対象となる本人の数

＜選択肢＞

1） 1万人未満

[

1,000万人以上

]

2） 1万人以上10万人未満

3） 10万人以上100万人未満

4） 100万人以上1,000万人未満

5） 1,000万人以上

③対象となる本人の範囲 ※

簡易生命保険契約に係る保険金等の受取人及び保険契約者等

その必要性

支払調書データに個人番号を付加して、税務署に提出するため

④記録される項目

＜選択肢＞

[

50項目以上100項目未満

]

1） 10項目未満

2） 10項目以上50項目未満

3） 50項目以上100項目未満

4） 100項目以上

主な記録項目 ※

・識別情報

[

○

] 個人番号

[

] 個人番号対応符号

[

○

] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

[

] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）

[

] 連絡先（電話番号等）

[

] その他住民票関係情報

・業務関係情報

[

] 国税関係情報

[

] 地方税関係情報

[

] 健康・医療関係情報

[

] 医療保険関係情報

[

] 児童福祉・子育て関係情報

[

] 障害者福祉関係情報

[

] 生活保護・社会福祉関係情報

[

] 介護・高齢者福祉関係情報

[

] 雇用・労働関係情報

[

] 年金関係情報

[

] 学校・教育関係情報

[

] 災害関係情報

[

○

] その他

（

カナ氏名及び保険金等の支払データ

）

その妥当性

対象者を特定するために個人番号、その他識別情報（内部番号）（保険証書記号番号、個人番号等対象者コード及び受取人登録関係者コード）並びにxx氏名を保有

その他、支払調書作成のために必要な保険金等の支払データを保有

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日

平成28年1月1日

⑥事務担当部署

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部業務課（委託先：株式会社かんぽ生命保険事務企画部、支払部）

３．特定個人情報の入手・使用

①入手元 ※

[

○

]

本人又は本人の代理人

[

]

評価実施機関内の他部署

（

）

[

]

行政機関・独立行政法人等

（

）

[

]

地方公共団体・地方独立行政法人

（

）

[

] 民間事業者

（

）

[

] その他

（

）

②入手方法

[

○

] 紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] フラッシュメモリ

[

]

電子メール

[

] 専用線

[

] 庁内連携システム

[

]

情報提供ネットワークシステム

[

○

] その他

（

本人等からの個人番号カード等の提示を受け、（携帯）端末機に入力

）

③入手の時期・頻度

【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員】

・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】

・簡易生命保険契約に係る年金受取人から年金の支払に必要な証明書の提出（郵送）を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・郵政民営化法の規定により機構に承継された簡易生命保険契約については、その管理に関する業務をかんぽ生命に委託しており、更にかんぽ生命から日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）に一部業務を再委託している。そのため、利用者である本人等が、かんぽ生命の支店や日本郵便の郵便局に請求された際に、その都度、必要な個人番号を入手する。

【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員】

・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人番号を（携帯）端末機に入力する。

・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由が発生した都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。

【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】

・入手方法は、年金受取人から個人番号カード等の写しの送付を受けて、外部委託先業者が個人番号を端末機に入力する。

・入手の時期・頻度は、各契約における年金支払年度の第１回年金支払日の前月に、個人番号等届出書を年金受取人あて送付し、年間通じて常時、年金受取人からの提出（郵送）を受け付ける。

⑤本人への明示

・番号法第１４条（提供の要求）において、本人等に対して個人番号の提供を求めることができる旨が規定されている。

・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の請求を受ける都度、個人番号の利用目的等を記載した「個人情報の利用について」を交付する。

⑥使用目的 ※

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）を作成するため

変更の妥当性

―

⑦使用の主体

使用部署

※

かんぽ生命保険支払部

使用者数

＜選択肢＞

[

10人以上50人未満

]

1） 10人未満

2） 10人以上50人未満

3） 50人以上100人未満

4） 100人以上500人未満

5） 500人以上1,000人未満

6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※

・個人番号等管理マスタに登録された個人番号を保険金等の支払データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いて税務署に提出する。

情報の突合 ※

行わない

情報の統計分析

※

―

権利利益に影響を与え得る決定 ※

該当なし

⑨使用開始日

平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託の有無 ※

[

委託する

]

＜選択肢＞

1）委託する

2）委託しない

（

）件

委託事項1

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務

①委託内容

簡易生命保険契約の管理に関する業務

②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲

＜選択肢＞

[

特定個人情報ファイルの全体

]

1）特定個人情報ファイルの全体

2）特定個人情報ファイルの一部

対象となる本人の数

＜選択肢＞

1） 1万人未満

[

1,000万人以上

]

2） 1万人以上10万人未満

3） 10万人以上100万人未満

4） 100万人以上1,000万人未満

5） 1,000万人以上

対象となる本人の範囲 ※

特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様

その妥当性

機構は簡易生命保険契約に係るシステムを保有しておらず、特定個人情報ファイルを取り扱う事務はかんぽ生命に委託しているため、特定個人情報ファイルの取扱いに係るリスク対策等に関しては、かんぽ生命において安全管理措置を実施。

③委託先における取扱者数

＜選択肢＞

[

1,000人以上

]

1） 10人未満

2） 10人以上50人未満

3） 50人以上100人未満

4） 100人以上500人未満

5） 500人以上1,000人未満

6） 1,000人以上

④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法

[

] 専用線

[

] 電子メール

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] フラッシュメモリ

[

] 紙

[

○

] その他

（

システムが設置されているかんぽ生命にて取扱いを行う。

）

⑤委託先名の確認方法

機構ホームページにより、確認可能。

⑥委託先名

株式会社かんぽ生命保険

再委託

⑦再委託の有無 ※

＜選択肢＞

[

再委託する

]

1）再委託する

2）再委託しない

⑧再委託の許諾方法

【日本郵便】

・郵政民営化法等の定めにより、かんぽ生命は機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなり、その一部を日本郵便に再委託することが義務付けてられており、法令等に基づき再委託を実施。

なお、機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、日本郵便との再委託について、かんぽ生命はあらかじめ機構の同意を得て行うものと約定し、かんぽ生命と日本郵便が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置が講じられていることを確認している。

【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】

・委託先のかんぽ生命から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他機構が求める情報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認した上で、再委託の承認を行う。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

委託事項2～5

委託事項6～10

委託事項11～15

委託事項16～20

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無	[	○	] 提供を行っている		（	1	）件	[	] 移転を行っている	（	）件
提供・移転の有無	[		] 行っていない
提供先1	税務署
①法令上の根拠	所得税法（昭和44年法律第33号）第225条
②提供先における用途	内国税の適正かつxxな賦課及び徴収等に資するため。
③提供する情報	1．保険金等受取人氏名・住所、2．保険契約者氏名・住所、3．被保険者氏名・住所、4．保険金額等、5．既払込保険料等、6．保険金等の支払年月日、7．保険証書記号番号、8．保険者氏名・住所、9．保険金等受取人の個人番号、10．保険者の法人番号
④提供する情報の対象となる本人の数						＜選択肢＞
						1） 1万人未満
	[		1,000万人以上		]	2） 1万人以上10万人未満
	[		1,000万人以上		]	3） 10万人以上100万人未満
						4） 100万人以上1,000万人未満
						5） 1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[		] 情報提供ネットワークシステム				[		] 専用線
	[		] 電子メール				[	○	] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
	[		] フラッシュメモリ				[		] 紙
	[		] その他	（							）
⑦時期・頻度	保険金等を支払った日の属する年の翌年1月31日までに税務署へ提出。前記以外に、追加支払等を行った契約に係る支払調書データを年に数回提出。
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数						＜選択肢＞
						1） 1万人未満
	[				]	2） 1万人以上10万人未満
	[				]	3） 10万人以上100万人未満
						4） 100万人以上1,000万人未満
						5） 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[		] 庁内連携システム				[		] 専用線
	[		] 電子メール				[		] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
	[		] フラッシュメモリ				[		] 紙
	[		] その他	（							）
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20

６．特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※		【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】セキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(情報管理センター）にあって、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管し、暗号化とアクセス制限を施す。【入手経路による保管状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局端末機には個人情報を保管しない。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）１と同様【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。
②保管期間	期間				＜選択肢＞
					1） 1年未満	2） 1年	3） 2年
		[	6年以上10年未満	]	4） 3年	5） 4年	6） 5年
					7） 6年以上10年未満	8） 10年以上20年未満	9） 20年以上
					10）定められていない
	その妥当性	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】支払調書データへ出力すると自動的に消去される。【入手経路による保管状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局端末機には個人情報を保管しない。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員・携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）１と同様【支払調書データ（副本）（電子媒体）】税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。
③消去方法		保存期間経過後システム的に削除
７．備考

（別添２）特定個人情報ファイル記録項目

（個人番号等管理マスタ項目）

保険証書記号番号、個人番号等対象者コード、個人番号等登録通番、マイナンバー、法人番号、個人番号等取得状態コード、個人番号等未取得理由コード、個人番号等登録年月日、受取人登録通番、受取人登録関係者コード、番号登録者カナ氏名、受付局所番号

（保険金等の支払データ項目）

法定資料の種類、整理番号１、本支店当区分番号、提出義務者(住所（居所）又は所在地)、提出義務者(氏名又は名称)、提出義務者 (電話番号)、整理番号２、提出者(住所（居所）又は所在地)、提出者(氏名又は名称)、訂正表示、年分、受取人(住所（居所）又は所在地)、受取人(国外住所表示)、受取人(氏名又は名称)、契約者(住所（居所）又は所在地)、契約者(国外住所表示)、契約者(氏名又は名称)、被保険者(住所（居所）又は所在地)、被保険者(国外住所表示)、被保険者(氏名又は名称)、保険金額等、増加又は割増保険金額

等、未払利益配当金等、貸付金額・同未収利息、未払込保険料額等、前納保険料等払戻金、差引支払保険金額等、既払込保険料等、保険事故等、保険事故等の発生年月日(年)、保険事故等の発生年月日(月)、保険事故等の発生年月日(日)、保険等の種類、保険金等の支払年月日(年)、保険金等の支払年月日(月)、保険金等の支払年月日(日)、摘要、保険会社等法人番号、受取人（個人・法人区

分）、契約者（個人・法人区分）、個人・法人区分、既払込保険料等の剰余金又は割戻金、提出年月日（年）、提出年月日（月）、提出年月日（日）、本支店等区分番号、年金の種類、年金の支払金額、未払金額、剰余金又は割戻金、年金の支払金額に対する掛金額、差引金額、源泉徴収税額、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（年））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日

（月））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（日））、相続等生命保険年金に該当（残存期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払開始日年齢）、相続等生命保険年金に該当（支払期間年数）、相続等生命保険年金に該当（保証期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払総額又は支払総額見込額）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・整数部）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・小数部）、相続等生命保険年金に該当（年金に係る権利について相続税法第24条の規定により評価された額）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員１と同様３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）年金の受取人に対し、現況届の案内を送付する際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同送することが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局保険証書記号番号を入力し、保険契約の契約者又は保険金等受取人であることを確認の上個人番号を入力することから、必要最小限の情報のみ入力することとして措置している。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）年金の受取人に対し現況届の案内を送付する際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封し、年金受取人から個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認資料の写しの返送を受け、必要最小限の情報のみ入手することとして措置している。
その他の措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局個人番号の取得時に個人番号の記載のある証明書類の写しを作成することや個人番号のメモを取ることは禁止している。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）同上
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしない。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき携帯端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしない。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）個人番号の入力に際しては、個人番号カード等の写しに基づき端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に入力を行うこととし、入力後の個人番号等の確認書類の写しについては廃棄をする。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている

リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、提示を行っている方が本人であることを確認する。また、入力時にはチェックディジット（※）による誤入力の防止の措置を取っている。 ※…末尾以外の数字を基にある数式で算出した値と末尾の数字を比較し、番号の入力誤りを検出する方式２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、特定個人情報の正確性について確保されている。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）同上
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【入手経路による措置状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局・特定個人情報について控え及び写しを作成しないこととしているほか、端末機又は携帯端末機から紙媒体へ出力ができないよう措置を取っている。・かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）からのデータのダウンロードや電子記録媒体への出力もできないように措置している。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員同上３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）同上
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
端末機及び携帯端末機とかんぽ総合情報システム間においては特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信についてはセキュアなネットワークを使用している。

３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	個人番号等管理マスタについては、個人番号を取り扱う支払調書データ作成事務において辞令簿等により指定を受けた者のみがアクセス権を有しており、地方公共団体の宛名システムに相当するような複数の事務で個人番号を共通して参照するシステムは存在しない。そのため、個人番号等管理マスタを閲覧することができない社員による、生命保険業務の他の情報との個人番号を介した紐付けは発生しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	同上
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である		]	＜選択肢＞
					1）特に力を入れている	2）十分である
					3）課題が残されている
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[	行っている	]		＜選択肢＞
					1）行っている	2）行っていない
	具体的な管理方法	・ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。・職員が離席する際には、パスワード設定された画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
アクセス権限の発効・失効の管理	[	行っている	]		＜選択肢＞
					1）行っている	2）行っていない
	具体的な管理方法	異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
アクセス権限の管理	[	行っている	]		＜選択肢＞
					1）行っている	2）行っていない
	具体的な管理方法	・ユーザごとにIDを発行している。・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
特定個人情報の使用の記録	[	記録を残している		]	＜選択肢＞
					1）記録を残している	2) 記録を残していない
	具体的な方法	個人番号等管理マスタにアクセスした記録については、ジャーナルに出力されることから、xxxxx監査により不正なアクセス等がないか確認する。
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である		]	＜選択肢＞
					1）特に力を入れている	2）十分である
					3）課題が残されている
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しており、かんぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研修・指導の措置を講じている。また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法施行に伴う対応に係る研修資料において、個人番号の目的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底する。外部委託先においては、入退室管理が行える部屋において事務を行い、監視カメラを設置する。また、作業中は紙媒体を部屋に持ち込まない等の対応を行う。目的外の利用禁止等、複写及びメモの禁止等を外部委託先に周知・指導を徹底する。支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である		]	＜選択肢＞
					1）特に力を入れている	2）十分である
					3）課題が残されている

リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・個人番号等管理マスタに関するアクセス権については、ユーザIDが払い出され、辞令簿により指定を受けた者のみ有しており、特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、定期的な研修等を行う。・開発担当者のファイルアクセスは不可としているため複製は不可能。・かんぽ総合情報システムはインターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
―

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託					[	] 委託しない
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク委託契約終了後の不正な使用等のリスク再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認	機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑に行うことを目的として、「個人情報保護管理体制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求め、必要な措置が講じられていることを確認している。かんぽ生命は、個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限	[	制限している	]	＜選択肢＞
				1）制限している	2）制限していない
	具体的な制限方法	支払部の一部の社員のみ閲覧権限を与える。
特定個人情報ファイルの取扱いの記録	[	記録を残している	]	＜選択肢＞
				1）記録を残している	2）記録を残していない
	具体的な方法	特定個人情報の取扱いの記録について、プログラム処理にて毎日自動で抽出し、確認する運用としている。
特定個人情報の提供ルール	[	定めている	]	＜選択肢＞
				1）定めている	2）定めていない
	委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。・送付を行う際は、「送付先」、「関係書類」等を複数人で点検・確認し、封入・封緘を行っている。
	委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	支払調書データの作成事務に関して、委託元と委託先間の提供は行わない。
特定個人情報の消去ルール	[	定めている	]	＜選択肢＞
				1）定めている	2）定めていない
	ルールの内容及びルール遵守の確認方法	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定				＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	]	1）定めている	2）定めていない
	規定の内容	かんぽ生命との業務委託契約書等において、次の事項を規定する。・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況についての報告を求める・委託先に対しての実地の調査等
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保				＜選択肢＞
	[	十分に行っている	]	1）特に力を入れて行っている	2）十分に行っている
	[	十分に行っている	]	3）十分に行っていない	4）再委託していない
	具体的な方法	【日本郵便】かんぽ生命と日本郵便との間において、特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況についての報告を求める・委託先に対しての実地の調査【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】かんぽ生命と外部委託先との間において、特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止・特定個人情報の目的外利用の禁止・再委託における条件・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育・契約内容の遵守状況についての報告を求める・委託先に対しての実地の調査その他、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等で求められている必要かつ適切な安全管理措置を講ずることを義務付けている。
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
	[	十分である	]	1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）					[	] 提供・移転しない
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[	記録を残している	]	＜選択肢＞
				1）記録を残している	2）記録を残していない
	具体的な方法	・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。・媒体管理簿においては、管理者が月に１回以上点検・確認を行っている。・媒体管理簿の保存期間は翌年度始から１年間保存としている。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[	定めている	]	＜選択肢＞
				1）定めている	2）定めていない
	ルールの内容及びルール遵守の確認方法	税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	税務署への提出に当たっては、支払部において「送付先」、「関係書類」等を複数人で確認し、送付している。また、データにおいては暗号化及び搬送容器の施錠を行い、xx及び復号化するパスワードは別途通知する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続		[	○	] 接続しない（入手）	[	○	] 接続しない（提供）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク２：安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク５：不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク６：不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
リスク７：誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	＜選択肢＞
			1）特に力を入れている		2）十分である
			3）課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて遵守している	2）十分に遵守している
				3）十分に遵守していない	4）政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて整備している	2）十分に整備している
				3）十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて整備している	2）十分に整備している
				3）十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて周知している	2）十分に周知している
				3）十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて行っている	2）十分に行っている
				3）十分に行っていない
	具体的な対策の内容	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(情報管理センター）で管理している。また、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管している。・インターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒体に出力する際には情報管理センターにおいて暗号化を施しており、電子媒体とパスワードについては、別々に情報管理センターから支払部へ送付される。・支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。【入手経路による保管状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。・端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置されている。・端末機に特定個人情報は保管しない。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。・携帯端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に保管し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。・携帯端末機には特定個人情報を暗号化の上一時保管するが翌日には自動消去する。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認書類の写しについては、個人番号の入力確認後速やかに廃棄する。・端末機は入館証及び社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。・端末機に特定個人情報は保管しない。【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。

⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて行っている	2）十分に行っている
				3）十分に行っていない
	具体的な対策の内容	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】・個人番号等管理マスタは個別のマスタファイルとして暗号化とアクセス制限を施している。【入手経路による保管状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。・端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。・端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。・携帯端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。・携帯端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。・携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上保管するが、翌日には自動消去する。・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末機に保存されているデータの消去が可能である。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。・端末機からかんぽ総合情報システム間の通信については、暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。・端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。【税務署に関する対応】１．税務署への支払調書データ作成媒体変換装置に連携された媒体作成の基データは、媒体出力後、翌日のシステム（媒体変換装置）立ち上げ時に消去。２．税務署からの支払調書データに関する照会への対応かんぽ生命の支払部等のうち、支払調書の照会対応等の業務に携わる一部の社員にのみ、個人番号の照会閲覧の権限を付与しており、端末機へのログイン時には正当なＩＤとＰＷが必要。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて行っている	2）十分に行っている
				3）十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れて行っている	2）十分に行っている
				3）十分に行っていない

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]		＜選択肢＞
					1）発生あり	2）発生なし
	その内容	【平成２４年度】該当なし【平成２５年度】郵便局において、営業活動に使用していた個人的ノート１冊を紛失し、社外において発見された。その他ノート4冊及び手帳4冊については社内において廃棄したと考えられる。（合計約3000名分）・紛失物営業活動に使用していた社員のノート：5冊訪問予定を記録した社員の手帳：4冊【平成２６年度】該当なし
	再発防止策の内容	①日本郵便における主な再発防止策等は、次のとおり。・営業関係部長会議において、再発防止策を説明の上、顧客情報の適正管理について指導。・個人の手帳に記載する場合の正しい取扱いルールを徹底するための情報紙を全郵便局に発出。また、半年後に同取扱い定着のため、同様の内容について情報紙により再度周知徹底。・営業活動で使用するノート及び手帳等の取扱状況について、保険渉外担当社員を対象とした一斉点検を実施 ②かんぽ生命における主な再発防止策等は、次のとおり。・全支店に対し、当該事案を紹介した情報紙を発行し、注意喚起を実施。・営業活動で使用するノート及び手帳等の取扱状況について、法人営業部社員を対象とした一斉点検を実施
⑩死者の個人番号	[	保管している		]	＜選択肢＞
					1）保管している	2）保管していない
	具体的な保管方法	死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」における生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	セキュリティ対策に関する政府の方針である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」の内容を踏まえて、情報セキュリティ管理規程等の見直しを実施し、機構における情報セキュリティ対策の強化を行っている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である		]	＜選択肢＞
					1）特に力を入れている	2）十分である
					3）課題が残されている

リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】（別添１）の３つの入手経路により、個人番号の変更があった場合は、変更後の個人番号を登録する。【入手経路による保管状況】１．かんぽ生命支店及び郵便局保険金等の支払請求のために窓口に来られたお客さまに、個人番号の変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員保険金の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）お客さまから個人番号等届出書の郵送回答を受けた個人番号を最新のものとして、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	＜選択肢＞
				1）定めている	2）定めていない
	手順の内容	【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。
その他の措置の内容	―
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	＜選択肢＞
				1）特に力を入れている	2）十分である
				3）課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、政府機関における情報セキュリティ対策に準じて規定した独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構情報セキュリティ管理規程等を遵守して対応することとしている。 ①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者への報告 ②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セキュリティ責任者への報告 ③総務省等への報告 ④報告書の作成 ⑤再発防止策の策定また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。

Ⅳ その他のリスク対策 ※

１．監査
①自己点検	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
				3) 十分に行っていない
	具体的なチェック方法	機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保有していないことから、自己点検は行えないため、かんぽ生命における自己点検の状況を以下に記述する。かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況等）について、自己点検を実施する。かんぽ生命本社各部署には、コンプライアンス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体の管理状況、残留点検の実施状況等）について、モニタリングを実施する。なお、特定個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等の規程類を改正する予定。
②監査	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
				3) 十分に行っていない
	具体的な内容	年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、監督方針に基づき、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先である日本郵便本社、支社及び郵便局を対象として、委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本社への監査を行う。なお、平成27年度監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定し、監査に当たっている。かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部署及び支店並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については次回の監査時に改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努める。
２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[	十分に行っている	]	＜選択肢＞
				1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
				3) 十分に行っていない
	具体的な方法	【かんぽ生命本社及び支店】委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等を策定しており、そのマニュアル等に基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施している。また、全社員配付のコンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保護の項目を掲げ、日頃の研修・指導時に活用している。なお、情報漏えい等を行った場合、懲戒処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル等に明記している。なお、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等の規程類を改正し、特定個人情報の漏えい等を行った場合も、懲戒処分及び刑事罰の対象となることを明記し、教育・啓発を行う予定。また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料においては、個人番号の取得目的や取扱時の注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底する。【日本郵便】再委託先である日本郵便では、個人情報の適正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行っている。なお、個人情報保護等に関する取扱規程を改正し、特定個人情報の漏えい等を行った場合も、懲戒処分の対象となることを明記し、教育・啓発を行う予定。また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料においては、個人番号の取得目的や取扱時の注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底する。【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】個人番号の取得目的や取扱時の注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等について、社員の周知・指導を徹底するとともに、特定個人情報の漏えい等を行った場合、懲戒処分となることを教育・啓発する。また、入退室管理が行える部屋で監視カメラによる管理を行い、事務室には紙媒体の持ち込みを禁止としており、同様に周知・指導を行う。

３．その他のリスク対策

Ⅴ 開示請求、問合せ

１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒100-0000 xxxxxxxx0-00-0 xxx00XXxx0x x立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構総務部総務課情報公開窓口電話 03（5472）7101 ※郵送の場合の宛先についても同上
②請求方法	指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
	特記事項	機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[	有料	]	＜選択肢＞
				1) 有料	2) 無料
	（手数料額、納付方法：		開示請求手数料は法人文書（1契約ごと）ごとに300円。納付方法は「情報公開窓口」で直接、現金で納付するか、郵送にて普通為替証書又は定額小為替証書で納付			）
④個人情報ファイル簿の公表	[	行っている	]	＜選択肢＞
				1) 行っている	2) 行っていない
	個人情報ファイル名	簡易保険契約原簿ファイル、債権差押命令ファイル、不祥事故関連ファイル
	公表場所	機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxx.xxxx）
⑤法令による特別の手続	―
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	―
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	〒100-0000 xxxxxxxx0-00-0 xxx00XXxx0x x立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構総務部総務課情報公開窓口電話 03（5472）7101
②対応方法	・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行われる。・開示は、文書等の閲覧、写しの交付により実施される。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価
①実施日	平成27年10月15日
②しきい値判断結果	[	基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる	]
	＜選択肢＞
	1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
	2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
	3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
	4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）
２．国民・住民等からの意見の聴取
①方法	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構ホームページ
②実施日・期間	平成27年9月9日から10月8日までの30日間
③期間を短縮する特段の理由	なし
④主な意見の内容	なし
⑤評価書への反映	―
３．第三者点検
①実施日	―
②方法	―
③結果	―
４．特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年10月16日
②特定個人情報保護委員会による審査

（別添３）変更箇所

変更日	項目	変更前の記載	変更後の記載	提出時期	提出時期に係る説明

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特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

（別添1） 事務の内容

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（別添1）事務の内容