（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。


新規公開株式の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）


２０２３年７xx 三 証 券 株 式 会 社岡三オンライン証券カンパニー


この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。予めよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。


○ 新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。

○ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。


手数料など諸費用について

・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。


金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要

当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。

・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・新規公開株式の売出し


金融商品取引契約に関する租税の概要

新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。


個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。


法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。

・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、予め当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。

・ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。

・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のコンタクトセンターへ直接ご連絡ください。

当社の概要


商

号

等

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５３号

本

店 所 在

地

x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x0x

加

入 協

会

日本証券業協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会一般社団法人 金融先物取引業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

※ 金融ＡＤＲ制度の詳細及び連絡先等については、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

資 本 金 ５０億円（２０２３年３月３１日現在）主 な 事 業 金融商品取引業

設 立 年 月 ２００３年４月

連 絡 先 岡三オンラインコンタクトセンター

（ご意見・苦情等窓口） 電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３） 受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）


その他留意事項

外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）でご確認いただけます。


以 x

x株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2023年９月 第２回訂正分)


株式会社くすりの窓口


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格

等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年９月26日に関東財務局長に提出し、2023年９月27日にその届出の効力が生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年８月30日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年９月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,800,000株の募集の条件及びブックビルディング方

式による売出し1,420,000株(引受人の買取引受による売出し1,000,000株・オーバーアロットメントによる売出し 420,000株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年９月26日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。なお、上記募集については、2023年９月26日に、日本国内において販売される株数が1,185,400株、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除きます。)の海外投資家に対して販売される株数が614,600株と決定されております。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行数(株)」の欄：「1,800,000(注)２」を「1,185,400(注)２」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．2023年８月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式1,800,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販

売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)され                                                                                                         ます。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)であり、本募集における海外販売株数は614,600株であります。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

４．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち52,100株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：くすりの窓口従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。株式会社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．親引け先への販売について」をご参照ください。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２ 【募集の方法】

2023年９月26日に決定された引受価額(1,564円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,700円)で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行数(株)」の欄：「1,800,000」を「1,185,400」に訂正。

「計(総発行株式)」の「発行数(株)」の欄：「1,800,000」を「1,185,400」に訂正。

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,448,000,000」を「1,612,144,000」に訂正。

「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,448,000,000」を「1,612,144,000」に訂正。

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,366,200,000」を「926,982,800」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,366,200,000」を「926,982,800」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。


(注)６．の全文削除及び７．８．の番号変更

３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,700」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,564」に訂正。

「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「782」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,700」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであ                                                                                                           ります。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,600円～1,700円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビ                                                                                                           ルディングを実施致しました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                 以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等                                                                                                          の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,700円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,564円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,700円)と会社法上の払込金額(1,360円)及び2023年

９月26日に決定された引受価額(1,564円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は 782円(増加する資本準備金の額の総額926,982,800円)と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,564円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。


(注)８．の全文削除


４ 【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2023年10月３日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,564円)を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき136円)の総額は引受人の手取金となります。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．上記引受人と2023年９月26日に元引受契約を締結いたしました。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「2,732,400,000」を「1,853,965,600」に訂正。

「発行諸費用の概算額(円)」の欄：「24,000,000」を「15,000,000」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「2,708,400,000」を「1,838,965,600」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額1,838,965千円については、海外販売の手取概算額952,234千円と合わせて、当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金に充当する予定です。当社は、調剤薬局、医療機関、介護施設といった顧客及び個人ユーザーの利便性向上を目的とした既存サービスの機能拡張や新規サービスの開発を絶えず行っており、それが当社の競争力の源泉となっております。従いまして、今後もそうしたシステム・ソフトウエア開発の継続は不可欠であり、最も資金を投入すべき分野であると考えております。そこで、調達資金の全額

（2024年3月期：660,000千円、2025年3月期：1,000,000千円、2026年3月期：1,131,200千円）を充当する予定です。具体的な内容は以下に記載の通りであります。


① メディア事業

「EPARKくすりの窓口」「お薬手帳」の利便性向上

・ お薬手帳アプリの多機能化

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


② みんなのお薬箱事業

「みんなの共同仕入れサービス」「eオーダーシステム」の利便性向上

・ 在庫管理システムの機能向上

・ 医薬品卸売事業者の急配や返品減少のための開発


③ 基幹システム事業

各基幹システムの機能拡充、電子処方箋等への対応

・ レセコン、薬歴、電子カルテの機能拡充

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２ 【売出要項】


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年９月26日に決定された引受価額(1,564円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,700円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,650,000,000」を「1,700,000,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,650,000,000」を「1,700,000,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。


(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「1,700」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,564」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき1,700」に訂正。

「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた                                                                                                          しました。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数 株式会社ＳＢＩ証券 1,000,000株                                                                   引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株                                                                                                          につき136円)の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2023年９月26日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「693,000,000」を「714,000,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「693,000,000」を「714,000,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。


(注)５．の全文削除及び６．の番号変更


４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,700」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,700」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年９月26日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。


(2) 本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)

614,600株

(注) 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2023年９月26日に決定されました。


(3) 本募集における海外販売の発行価格(募集価格)

１株につき1,700円 (注)１．２．の全文削除


(4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

１株につき1,360円

(注) 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年９月 26日に決定された発行価格(1,700円)、引受価額(1,564円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。


(5) 本募集における海外販売の資本組入額

１株につき782円 (注)の全文削除


(6) 本募集における海外販売の発行価額の総額

835,856,000円


(7) 本募集における海外販売の資本組入額の総額

480,617,200円

(注) 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。


(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

① 手取金の総額

払込金額の総額 961,234,400円発行諸費用の概算額 9,000,000円差引手取概算額 952,234,400円


３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、420,000株について、貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年11月１日を行使期限として貸株人より付与されておりま                                                                                                                      す。

また、主幹事会社は、2023年10月４日から2023年11月１日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合、株主である株式会社ＥＰＡＲＫ、新株予約権者であるxxx及びxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)は行わない旨合意しております。

また、当社株主及び売出人であるＳＢＩイノベーションファンド1号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月 31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集及び株式分割等は除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2024年３月31日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。


６．親引け先への販売について

(1) 親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、60,000株を上限として、2023年９月26日(募集価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式 52,100株」に訂正。


(3) 販売条件に関する事項

販売価格は、2023年９月26日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,700円)と同一                                                                                                                 であります。


(4) 親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「くすりの窓口従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「60,000」を「52,100」に訂正

「くすりの窓口従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.52」を「0.46」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「8,661,800 (421,800) 」を「8,653,900 (421,800) 」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「75.71 (3.69) 」を「75.64 (3.69) 」に訂正


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年８月30日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2023年９月 第１回訂正分)


株式会社くすりの窓口


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年９月15日に関東財務局長に提出しておりま

すが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2023年８月30日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

1,800,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,420,000株(引受人の買取引受による売出し

1,000,000株・オーバーアロットメントによる売出し420,000株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2023年９月14日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、

「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「６．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました。また、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書の表紙」の記載内容の一部を訂正するため、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書の表紙の訂正

「2023年９月」を「2023年８月」に訂正。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．2023年８月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式1,800,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販

売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されることがあります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2023年９月26日)に決定されます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

４．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち60,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：くすりの窓口従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しており                                                                                                          ます。株式会社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記

「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．親引け先への販売について」をご参照ください。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２ 【募集の方法】

2023年９月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2023年９月14日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,360円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(略)

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,509,200,000」を「2,448,000,000」に訂正。

「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「2,509,200,000」を「2,448,000,000」に訂正。

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,357,920,000」を「1,366,200,000」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「1,357,920,000」を「1,366,200,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

６．仮条件(1,600円～1,700円)の平均価格(1,650円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)                                                                                                        は2,970,000,000円となります。


３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,360」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,600円以上1,700円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年９月26日に引受価額と同時に決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との                                                                                                          比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,360円)及び2023年９月26日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額(1,360円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４ 【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券1,240,000、岡三証券株式会

社280,000、大和証券株式会社112,000、ＳＭＢＣ日興証券株                                                                 式会社56,000、みずほ証券株式会社42,000、東海東京証券株式会社28,000、アイザワ証券株式会社8,400、岩井コスモ証券株式会社8,400、極東証券株式会社8,400、松井証券株式会社 8,400、むさし証券株式会社8,400」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．上記各引受人の引受株式数には、海外販売株数が含まれます。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「2,715,840,000」を「2,732,400,000」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「2,691,840,000」を「2,708,400,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,600円～1,700円)の平均価格(1,650円)を基礎として算出した見込額であります。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額2,708,400千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金に充当する予定です。当社は、調剤薬局、医療機関、介護施設といった顧客及び個人ユーザーの利便性向上を目的とした既存サービスの機能拡張や新規サービスの開発を絶えず行っており、それが当社の競争力の源泉となっております。従いまして、今後もそうしたシステム・ソフトウエア開発の継続は不可欠であり、最も資金を投入すべき分野であると考えております。そこで、調達資金の全額（2024年3月期：660,000千円、2025年3月期：1,000,000千円、2026年3月期：1,048,400千円）を充当する予定です。具体的な内容は以下に記載の通りであります。


① メディア事業

「EPARKくすりの窓口」「お薬手帳」の利便性向上

・ お薬手帳アプリの多機能化

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


② みんなのお薬箱事業

「みんなの共同仕入れサービス」「eオーダーシステム」の利便性向上

・ 在庫管理システムの機能向上

・ 医薬品卸売事業者の急配や返品減少のための開発


③ 基幹システム事業

各基幹システムの機能拡充、電子処方箋等への対応

・ レセコン、薬歴、電子カルテの機能拡充

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２ 【売出要項】


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,640,000,000」を「1,650,000,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,640,000,000」を「1,650,000,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(1,600円～1,700円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であります。


３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「688,800,000」を「693,000,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「688,800,000」を「693,000,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,600円～1,700円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

(4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

１株につき1,360円

(注) 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年９月 26日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。


(注)１．の番号及び２．の全文削除


４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合、株主である株式会社ＥＰＡＲＫ、新株予約権者である堤幸治及び外間健は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)は行わない旨合意しております。

また、当社株主及び売出人であるＳＢＩイノベーションファンド1号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月 31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集及び株式分割等は除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                                      渡期日(当日を含む)後180日目の日(2024年３月31日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。


ａ．親引け先の概要

くすりの窓口従業員持株会（理事長 増子 貴之） 東京都豊島区池袋二丁目43番１号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

当社グループ従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、60,000株を上限と して、2023年９月26日（募集価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

６．親引け先への販売について (1) 親引け先の状況等


(2) 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照ください。

(3) 販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格等決定日(2023年９月26日)に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式                                                                                                                    の発行価格と同一となります。


(4) 親引け後の大株主の状況


氏名又は名称


住所


所有株式数 (株)


株式(自己株式 を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)


本募集及び 引受人の買取引受による売出し後の所有株式数 (株)

本募集及び 引受人の買取引受による売出し後の

株式(自己株式 を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合

東京都渋谷区渋谷二丁目24 番12号

3,180,000

32.98

3,180,000

27.80

株式会社ＥＰＡＲＫ

東京都港区芝公園二丁目４ 番１号

3,135,000

32.52

3,135,000

27.40

ＳＢＩイノベーションファ ンド１号

東京都港区六本木一丁目６ 番１号

2,865,000

29.72

1,865,000

16.30

堤 幸治

東京都北区

275,100

(275,100)

2.85

(2.85)

275,100

(275,100)

2.40

(2.40)

くすりの窓口従業員持株会

東京都豊島区池袋二丁目43 番１号

－

－

60,000

0.52

望月 裕介

東京都新宿区

38,700

(38,700)

0.40

(0.40)

38,700

(38,700)

0.34

(0.34)

宮本 幸輝

東京都豊島区

38,700

(38,700)

0.40

(0.40)

38,700

(38,700)

0.34

(0.34)

岩城 周平

埼玉県ふじみ野市

38,700

(38,700)

0.40

(0.40)

38,700

(38,700)

0.34

(0.34)

山口 遊生

東京都板橋区

15,300

(15,300)

0.16

(0.16)

15,300

(15,300)

0.13

(0.13)

川上 浩司

東京都世田谷区

15,300

(15,300)

0.16

(0.16)

15,300

(15,300)

0.13

(0.13)

計

―

9,601,800

(421,800)

99.60

(4.38)

8,661,800

(421,800)

75.71

(3.69)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年８月30日現在のもので                                                                                                           あります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                           後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年８月30日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(60,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。


(5) 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。


(6) その他参考になる事項 該当事項はありません。

第四部 【株式公開情報】第３ 【株主の状況】


氏名又は名称


住所


所有株式数 (株)

株式(自己 株式を除く。)総数に対する所有株式数の

割合(％)

ＮＢＳＥヘルステック投資事業有

限責任組合 ※１、２

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

3,180,000

32.98





(略)





外間 健 ※４

神奈川県川崎市多摩区

3,000

(3,000)

0.03

(0.03)





(略)





計

―

9,640,800

100.00

(460,800)

(4.78)

(略)


新株式発行並びに株式売出届出目論見書‌

2023年９月


株式会社くすりの窓口




１. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式2,509,200千円（見込額）の募集及び株式1,640,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 688,800千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年８月30日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社くすりの窓口

東京都豊島区池袋二丁目43番１号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は本文の該当ページをご参照ください。


くすりの窓口グループのビジョン

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として事業を開始しました。医療機関から交付された処方箋をインターネットを通じて調剤薬局に送り、準備ができたところで受取りに行くことで待ち時間を短縮できる処方薬受取りの予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた独自事業の展開を増やしてまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する


医薬品メーカー

「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。


用途の拡大

健保組合

PHR情報

健康診断記録

処方情報

データの蓄積

卸業者

介護

ユーザー情報の蓄積

在庫情報

電子カルテ

レセコン

薬局

病院・ クリニック

沿革


2020.6



2015.6

⃝㈱EPARKから薬局向け事業を譲受するために同社グループ会社を社名変更し㈱EPARKヘルスケアとして事業開始

2015.8

2017.4

⃝「処方便」はじめ

⃝薬局向けレセコンシステム開発の㈱モイネットシステムを子会社化

2020.10

⃝フリービット㈱が保有する当社株式の全てを事業整理を目的として当社会長の田中が代表となっている日本事業承継アントレプレナーズ株式会社が組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡

2020.11

⃝㈱くすりの窓口に社名変更

調剤薬局向けサービスの提供を開始

⃝「みんなのお薬箱」サービスにおける医薬品売買を行う㈱ピークウェルを子会社化

⃝医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステム開発の

2020.12

㈱メディカルJSPを子会社化


2015 2016 2017 2018 2020 2021 2022


2016.1

⃝㈱EPARKより薬局向けサービスに関する事業を会社分割にて取得

2016.8

⃝フリービット株式会社が当社を

2018.3

⃝みんなのお薬箱事業の顧客開拓を行う

㈱ファーマリーを設立

2018.5

⃝介護事業者向け基幹システム事業を行う

2021.4

⃝医事会計、オーダリング、電子カルテシステム開発の

㈱エーシーエスを子会社化

子会社化

㈱フリービットEPARKヘルスケアに社名変更

㈱介護サプリを㈱神戸デジタル・ラボとの合弁で設立

2018.11

⃝「みんなの共同仕入れサービス」における価格交渉を行うグローバル・エイチ㈱をI&H㈱との合弁で設立

⃝医療機関向け「みんなの共同仕入れサービス 」の顧客開拓を行う

2022.8

㈱メディカルコーディネートを設立

事業概要

当社グループは、「メディア事業」「みんなのお薬箱事業」「基幹システム事業」という３つの事業を展開し、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKの調剤薬局部門として開始した事業が端緒ですが、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、薬局経営の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。

「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。

「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社が行っております。


メディア事業

医療機関・薬局と患者をつなぐプラットフォーム

2023年３月期売上高

26.6億円

みんなのお薬箱事業

薬品卸と薬局を つなぐプラットフォーム

2023年３月期売上高

30.0億円

基幹システム事業

医療機関・薬局・介護施設のデータ連携プラットフォーム

2023年３月期売上高

17.4億円

メディア事業「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」

メディア事業において、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。



メディア事業「ＥＰＡＲＫお薬手帳」

メディア事業において、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のPC等で確認するなどが可能となっております。アプリから特定の薬局に対して処方薬受取りの予約を行うことも可能です。


みんなのお薬箱事業「みんなの共同仕入れサービス」

みんなのお薬箱事業において、薬局や医療機関に代わって医薬品卸売事業者から医薬品の仕入れを代行する「みんなの共同仕入れサービス」を展開しております。当社関連会社のグローバル・エイチ株式会社が予め医薬品卸売事業者と仕入価格の交渉を行い、加盟している薬局等からの発注に応じて仕入れを代行します。個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較してボリュームが大きくなるため、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。

AIが薬局利用者の来店頻度等から医薬品の適正在庫を予測し、自動的に「みんなの共同仕入れサービス」に発注を行う「eオーダーシステム」も提供しております。


レセコン※レセコン

＝レセプトコンピュータ

医療情報を レセコンから自動連携

ｅオーダーシステム

共同仕入れ

在庫状況から 必要な薬を自動注文

病院

薬局

医薬品代金の請求代行

需要予測/在庫管理・棚卸

AIを活用した

在庫管理自動発注システム

各卸業者からの請求が一元化されるので加盟薬局店は効率化とコスト削減を図れます

購入薬局を集めることで仕入れ値を安く

卸業者

オンライン発注率向上により在庫の適正化が図れ、返品や急配を減らせるため卸業者もコスト削減

価格交渉請求代行

売買契約は薬局－卸間となり、医薬品も卸から薬局に直接配送

I＆H株式会社との共同出資会社で当社グループ会社であるグローバル・エイチ株式会社が医薬品卸業者に対して価格交渉と請求代行を行います


みんなのお薬箱事業「みんなのお薬箱」

みんなのお薬箱事業において、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルによる「買取」の

２種類があります。


「みんなのお薬箱」サービス


コスト削減の最大化が可能です。

余った医薬品を売りたい

医薬品を安く買いたい

マッチ

A薬局

B薬局

基幹システム事業

基幹システム事業において、当社及び子会社の株式会社モイネットシステム、株式会社エーシーエス、株式会社メディカルJSPが調剤薬局、医療機関、介護施設向けの各種システムを提供しております。これらのシステムが当社の「EPARKお薬手帳」等とデータ連携することにより、利便性の向上につなげることが可能です。



子会社

Pharmy（レセコンと薬歴一体型）

（薬局運営に不可欠なシステムの提供） 薬局



子会社

HOSPITAC/Ex-Karte

（病院運営に不可欠なシステムの提供） 病院・クリニック


ケア記録アプリ/コメットケア

対象顧客 システム 商品名 提供しているグループ会社

当社 （介護施設の業務のシステム化） 介護



調剤薬局

電子薬歴、処方箋のQRコード読込み機能などオールインワンレセコン

「Pharmy」

株式会社モイネットシステム

医療機関

医事会計・オーダリング・電子カルテシステム

「HOSPITAC」

株式会社エーシーエス

医療機関

クリニック向け電子カルテシステム

「Ex-Karte」

株式会社メディカルJSP

医療機関

レセプトコンピュータシステム

「IJIα-5」

株式会社メディカルJSP

介護施設

電子介護記録アプリ

「ケア記録アプリ」

株式会社くすりの窓口

介護施設

電子介護記録システム

「コメットケア」

株式会社くすりの窓口

業績等の推移

回

次

決 算 年 月

第18期 2022年3月

第19期 2023年3月

第1四半期累計期間 2023年6月

第20期

純利益

包括利益又は四半期包括利益純資産額

総資産額

1株当たり純資産額

（千円）

（千円）

（千円）

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

（円）

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期） （円）

純利益金額 自己資本比率

自己資本利益率株価収益率

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

（％）

（％）

（倍）

（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

（千円）

現金及び現金同等物の期末（四半期末） （千円）

626,349

2,953,297

11,016,432

266.80

67.82

－ 22.2

30.7

－ 3,655,799

△541,101

△564,829

5,022,791

477,275

2,793,573

12,219,075

293.47

42.64

－ 22.0

15.2

－ 3,096,744

△1,537,495

△635,391

5,946,649

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

残高

従業員数

（名）

〔14〕

396

〔15〕

424

305,919

3,099,492

13,376,744

－ 32.81

－ 22.4

－

－

－

－

－

－

―

〔―〕

1 連結経営指標等


売上高 （千円）

6,489,257

7,420,793

2,153,296

経常利益 （千円）

815,727

938,804

470,552

親会社株主に帰属する当期（四半期） （千円）

515,609

391,451

301,211


（注）1. 当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

2. 第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第20期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4. 前連結会計年度（第18期）及び当連結会計年度（第19期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第

１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。なお、第20期第１四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により四半期レビューを受けております。

5. 従業員数は就業人員（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。

6. 2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

7. 当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期及び第19期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

売上高 経常利益

当期純利益資本金

純資産額総資産額

（千円） 2,596,899

（千円）

（千円）

（千円）

43,437

19,572

653,000

（千円） △281,165

（千円） 3,494,287

〔62〕

116

〔19〕

154

5,677,228

687,674

398,783

100,000

9,180,000

2,620,619

11,656,494

285.27

－（－） 43.44

－ 22.5

16.5

－

－

〔16〕

252

〔11〕

303

〔13〕

320

（名）

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

－

－

－

－

（％）

配当性向

－

－

－

－

（倍）

株価収益率

21.5

188.6

－

－

（％）

自己資本利益率

22.1

5.9

△2.5

△8.1

（％）

自己資本比率

－

－

－

－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）

43.73

28,798.13

4,808.98

877.71

（円）

1株当たり当期純利益金額

－（－）

－（－）

－（－）

－（－）

1株当たり配当額（1株当たり中間配当額）（円）

241.82

35,264.26

△7,799.34

△12,608.33

（円）

1株当たり純資産額

10,049,634

14,698,581

7,051,508

2,221,836

869,343

△173,925

30,600

24,600

22,300

22,300

（株）

発行済株式総数

100,000

100,000

100,000

332,492

652,360

107,240

426,251

374,248

131,299

5,052,864

4,571,518

3,219,474

2022年３月 2023年３月

2019年３月 2020年３月 2021年３月

決 算 年 月

第19期

第18期

第17期

第16期

第15期

次

回

2 提出会社の経営指標等


（注）1. 第15期より第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２. 第15期及び第16期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

３. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４. 主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５. 前事業年度（第18期）及び当事業年度（第19期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

６. 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。

７. 2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８. 2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回 次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決 算 年 月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり純資産額 （円）

△42.31

△26.28

117.54

241.82

285.27

１株当たり当期純利益金額 （円）

2.92

16.03

95.99

43.73

43.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額 （円）

－

－

－

－

－

■単体 ■連結

938,804

815,727

687,674

426,251

374,248

131,299

43,437

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3月 3月 3月 3月 3月

第20期 第1四半期 連結累計期間

2023年

6月

470,552

■ 売上高 （千円） ■ 経常利益 （千円）

8,000,000

7,000,000

6,000,000

5,000,000

■単体 ■連結

7,420,793

6,489,257

5,677,228

5,052,864

1,000,000


800,000


4,000,000

4,571,518


3,219,474

600,000

2,153,296

3,000,0002,596,899

2,000,000

1,000,000

第20期 第1四半期 連結累計期間

2023年

6月

0 第15期


第16期


第17期


第18期


第19期

400,000


200,000


0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3月 3月 3月 3月 3月


■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円） ■ 純資産額 （千円）

■単体 ■連結

652,360

398,783

332,492 391,45

107,240

19,572

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3月 3月 3月 3月 3月

第20期 第1四半期 連結累計期間

2023年

6月

1301,211

515,609

800,000


600,000


400,000


200,000

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

■単体 ■連結



2,953,297 2,793,573

2,620,619

3,099,492

2,221,836


869,343

第20期 第1四半期

連結会計期間末 2023年

6月

0 △500,000△281,165 △173,925

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3月 3月 3月 3月 3月


● 単体 ● 連結

266.80

293.47

285.27

241.82

117.54

△42.31

△26.28

■ 1株当たり純資産額 （円）

300

250

200

150

100

50

0

■ 1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

● 単体 ● 連結

95.99

67.82

42.64

43.73 43.44

32.81

16.03

2.92

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

3月 3月 3月 3月 3月

第20期 第1四半期 連結累計期間

2023年

6月

120


100


80


60


40


20

△50 第15期

2019年

3月


第16期 2020年

3月


第17期 2021年

3月


第18期 2022年

3月

0

第19期 2023年

3月


（注）当社は2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」「１株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフは、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した１株当たり指標の数値を記載しております。

目 次


頁

【表紙】 １

第一部 【証券情報】… ２

第１ 【募集要項】… ２

１ 【新規発行株式】… ２

２ 【募集の方法】… ３

３ 【募集の条件】… ４

４ 【株式の引受け】… ５

５ 【新規発行による手取金の使途】… ５

第２ 【売出要項】… ７

１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】… ７

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】… ８

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】… ９

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】… ９

【募集又は売出しに関する特別記載事項】… 10

第二部 【企業情報】… 14

第１ 【企業の概況】… 14

１ 【主要な経営指標等の推移】… 14

２ 【沿革】… 17

３ 【事業の内容】… 18

４ 【関係会社の状況】… 23

５ 【従業員の状況】… 24

第２ 【事業の状況】… 25

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】… 25

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】… 28

３ 【事業等のリスク】… 31

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】… 37

５ 【経営上の重要な契約等】… 42

６ 【研究開発活動】… 43

第３ 【設備の状況】… 44

１ 【設備投資等の概要】… 44

２ 【主要な設備の状況】… 45

３ 【設備の新設、除却等の計画】… 46

頁

第４ 【提出会社の状況】… 47

１ 【株式等の状況】… 47

２ 【自己株式の取得等の状況】… 52

３ 【配当政策】… 53

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】… 54

第５ 【経理の状況】… 69

１ 【連結財務諸表等】… 70

２ 【財務諸表等】… 127

第６ 【提出会社の株式事務の概要】… 150

第７ 【提出会社の参考情報】… 151

１ 【提出会社の親会社等の情報】… 151

２ 【その他の参考情報】… 151

第四部 【株式公開情報】… 152

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】… 152

第２ 【第三者割当等の概況】… 153

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】… 153

２ 【取得者の概況】… 153

３ 【取得者の株式等の移動状況】… 153

第３ 【株主の状況】… 154

監査報告書 巻末

【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書


【提出先】 関東財務局長


【提出日】 2023年８月30日


【会社名】 株式会社 くすりの窓口


【英訳名】 Kusurinomadoguchi, Inc.


【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸治


【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番１号


【電話番号】 03-6712-7406


【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健


【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番１号


【電話番号】 03-6712-7406


【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健


【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式


【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 2,509,200,000円売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し 1,640,000,000円 (オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し 688,800,000円 (注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法

上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書

提出時における見込額であります。

なお、募集株式には、日本国内において販売される株式と、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。

詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」をご参照ください。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】‌‌

１ 【新規発行株式】


種類

発行数(株)

内容


普通株式


1,800,000(注)２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2023年８月30日開催の取締役会決議によっております。

２．2023年８月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式1,800,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販

売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2023年９月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2023年９月26日)に決定されます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち60,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：くすりの窓口従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２ 【募集の方法】

2023年９月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2023年９月14日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。


区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

1,800,000

2,509,200,000

1,357,920,000

計(総発行株式)

1,800,000

2,509,200,000

1,357,920,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、 2023年９月26日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

６．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,952,000,000円となります。

７．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。


② 【入札によらない募集】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


発行価格 (円)

引受価額 (円)

払込金額 (円)

資本組入額(円)

申込株数単位 (株)


申込期間

申込証拠金(円)


払込期日

未定 (注)１

未定 (注)１

未定 (注)２

未定 (注)３

100

自 2023年９月27日(水)至 2023年10月２日(月)

未定 (注)４

2023年10月３日(火)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2023年９月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年９月26日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月14日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年９月 26日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年８月30日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年９月26日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年10月４日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従 い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2023年９月19日から2023年９月25日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


① 【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


② 【払込取扱場所】


店名

所在地

株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】‌


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数 (株)

引受けの条件


株式会社ＳＢＩ証券


東京都港区六本木一丁目６番１号



１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、 2023年10月３日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


岡三証券株式会社


東京都中央区日本橋一丁目17番６号



大和証券株式会社


東京都千代田区丸の内一丁目９番１号



ＳＭＢＣ日興証券株式会社


東京都千代田区丸の内三丁目３番１号



みずほ証券株式会社


東京都千代田区大手町一丁目５番１号



東海東京証券株式会社


愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号


未定


アイザワ証券株式会社


東京都港区東新橋一丁目９番１号



岩井コスモ証券株式会社


大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号



極東証券株式会社


東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号



松井証券株式会社


東京都千代田区麹町一丁目４番地



むさし証券株式会社


埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13


計

－

1,800,000

－

(注) １．2023年９月14日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2023年９月26日)に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。


５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】


払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

2,715,840,000

24,000,000

2,691,840,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,640円)を基礎として算出した見込額であります。

２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額2,691,840千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金に充当する予定です。当社は、調剤薬局、医療機関、介護施設といった顧客及び個人ユーザーの利便性向上を目的とした既存サービスの機能拡張や新規サービスの開発を絶えず

行っており、それが当社の競争力の源泉となっております。従いまして、今後もそうしたシステム・ソフトウエア開発の継続は不可欠であり、最も資金を投入すべき分野であると考えております。そこで、調達資金の全額（2024年3月期：660,000千円、2025年3月期：1,000,000千円、2026年3月期：1,031,840円）を充当する予定です。具体的な内容は以下に記載の通りであります。


① メディア事業

「EPARKくすりの窓口」「お薬手帳」の利便性向上

・ お薬手帳アプリの多機能化

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


② みんなのお薬箱事業

「みんなの共同仕入れサービス」「eオーダーシステム」の利便性向上

・ 在庫管理システムの機能向上

・ 医薬品卸売事業者の急配や返品減少のための開発


③ 基幹システム事業

各基幹システムの機能拡充、電子処方箋等への対応

・ レセコン、薬歴、電子カルテの機能拡充

・ 電子処方箋・オンライン資格確認への対応


なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２ 【売出要項】‌


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年９月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－


普通株式

ブックビルディング方式


1,000,000


1,640,000,000

東京都港区六本木一丁目６番１号 ＳＢＩイノベーションファンド1号

1,000,000株

計(総売出株式)

－

1,000,000

1,640,000,000

－

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,640円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については、今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)

引受価額 (円)


申込期間

申込株数単位 (株)

申込証拠金(円)


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１

(注)２


未定 (注)２

自 2023年

９月27日(水)至 2023年 10月２日(月)


100


未定 (注)２


引受人の本店及び営業所

東京都港区六本木一丁目

６番１号

株式会社ＳＢＩ証券


未定 (注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年９月26日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング方式

420,000

688,800,000

東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券 420,000株

計(総売出株式)

－

420,000

688,800,000

－

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,640円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。


４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)

申込期間

申込株数単位 (株)

申込証拠金 (円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容


未定 (注)１

自 2023年

９月27日(水)至 2023年 10月２日(月)


100


未定 (注)１

株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券の本店及び営業所


－


－

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)

(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

１．本募集における海外販売に関する事項

(1) 株式の種類 当社普通株式


(2) 本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)未定

(注) 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受

人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2023年９月26日)に決定されます。


(3) 本募集における海外販売の発行価格(募集価格)未定

(注) １．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブ

ックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。

２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。


(4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)未定

(注) １．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年９

月26日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。


(5) 本募集における海外販売の資本組入額未定

(注) 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルデ

ィング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。


(6) 本募集における海外販売の発行価額の総額未定


(7) 本募集における海外販売の資本組入額の総額未定

(注) 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則

第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

(8) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は 100株であります。


(9) 発行方法

下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。


(10) 引受人の名称

前記「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人


(11) 募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)


(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

① 手取金の総額

払込金額の総額 未定発行諸費用の概算額 未定差引手取概算額 未定


② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり


(13) 本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日) 2023年10月３日(火)


(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所

３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、420,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年11月１日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2023年10月４日から2023年11月１日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合、株主である株式会社ＥＰＡＲＫ、新株予約権者である堤幸治及び外間健は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)は行わない旨合意しております。

また、当社株主及び売出人であるＳＢＩイノベーションファンド1号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月 31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集及び株式分割等は除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


５．独立引受幹事会社について


(１)


当社と主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券との関係の具体的な内容

当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券は、ＳＢＩホールディングス株式会社が中間持株会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を通じて議決権の100

％を所有する子会社であります。また、当社の株主であるＳＢＩイノベーションファンド１号は、ＳＢＩホールディングス株式会社が議決権の100％を所有する子会社であります。従って、ＳＢＩイノベーションファンド1号は、株式会社ＳＢＩ証券の親法人等に該当し、本有価証券届出書提出日（2023年８月30日）現在、ＳＢＩイノベーションファンド1号が保有する当社の総株主の議決権は31.21％であることから、当社は、規則第 11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。

そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条の規定

を準用するものであります。

(２)

独立引受幹事会社

岡三証券株式会社


(３)


当該独立引受幹事会員が価格等の決定に当たり発行者から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容

具体的な措置の内容は以下のとおりです。

・当社、株式会社ＳＢＩ証券及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること

・独立引受幹事会社が、投資家の需要状況等、価格等の決定に必要な情報に関し、株式会社ＳＢＩ証券と同等の情報を入手すること

・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディング方式による

こと


(４)

発行価格の決定方法の具体

的な内容

ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第１ 募集要項 ３ 募集

の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）１．をご参照ください。

当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券の親法人等であるＳＢＩイノベーションファンド1号は当社の総株主の 100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」（以下「規則」という。）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び株式会社ＳＢＩ証券は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。）を定めております。詳細は以下のとおりであります。

第二部 【企業情報】第１ 【企業の概況】‌‌

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等


回次

第18期

第19期

決算年月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

6,489,257

7,420,793

経常利益

(千円)

815,727

938,804

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

515,609

391,451

包括利益

(千円)

626,349

477,275

純資産額

(千円)

2,953,297

2,793,573

総資産額

(千円)

11,016,432

12,219,075

１株当たり純資産額

(円)

266.80

293.47

１株当たり当期純利益金額

(円)

67.82

42.64

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

22.2

22.0

自己資本利益率

(％)

30.7

15.2

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,655,799

3,096,744

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△541,101

△1,537,495

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△564,829

△635,391

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,022,791

5,946,649

従業員数 (名)

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

396

〔14〕

424

〔15〕

(注) １．当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

６．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期及び第19期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

(2) 提出会社の経営指標等


回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

2,596,899

3,219,474

4,571,518

5,052,864

5,677,228

経常利益

(千円)

43,437

131,299

374,248

426,251

687,674

当期純利益

(千円)

19,572

107,240

652,360

332,492

398,783

資本金

(千円)

653,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

22,300

22,300

24,600

30,600

9,180,000

純資産額

(千円)

△281,165

△173,925

869,343

2,221,836

2,620,619

総資産額

(千円)

3,494,287

7,051,508

14,698,581

10,049,634

11,656,494

１株当たり純資産額

(円)

△12,608.33

△7,799.34

35,264.26

241.82

285.27

１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)

(円)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

877.71

4,808.98

28,798.13

43.73

43.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

―

―

自己資本比率

(％)

△8.1

△2.5

5.9

22.1

22.5

自己資本利益率

(％)

－

－

188.6

21.5

16.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

―

―

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕


(名)

116

〔62〕

154

〔19〕

252

〔16〕

303

〔11〕

320

〔13〕

(注) １．第15期より第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度(第18期)及び当事業年度(第19期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

７．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

８．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。


回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり純資産額 (円)

△42.31

△26.28

117.54

241.82

285.27

１株当たり当期純利益金額 (円)

2.92

16.03

95.99

43.73

43.44

潜在株式調整後 (円)

１株当たり当期純利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり配当額 (円)

－

－

－

－

－

２ 【沿革】


年☎

概要

2004年９☎

株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコム


を設立

2007年１☎

株式会社Ｌ－ＮＥＴへ商号変更

2013年10☎

株式会社光通信✰子会社であり、多様な業種業態へ✰予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬

局業種向け✰調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」（当社「EPARKくすり✰窓口」サービス✰前身）✰販売を開始

2015年６☎

株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社（株式会社Ｌ－ＮＥＴ（現在✰当社））を株式会社株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更、

東京都豊島区へ本店移転（実質的な当社事業✰創業）

2015年８☎

株式会社EPARKから当社へ薬局業種向け事業を譲渡することを前提に、先行して「処方便」をはじめ、


薬局業種向けEPARKサービスをOEMにて提供開始

2015年12☎

株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社が


担うことを明文化

2016年１☎

株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式✰全部が譲渡され、株式会社EPARK✰子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業（これまで獲得してきた顧客を含む資産）を会社分割

にて取得

2016年８☎

フリービット株式会社が当社を子会社化

2017年２☎

株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転

2017年４☎

医薬品✰不動在庫売買支援サービス✰展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化

2018年３☎

不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客✰開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立

2018年５☎

株式会社神戸デジタル・ラボと介護事業向け業務支援を目的に合弁会社株式会社介護サプリを設立

2018年11☎

阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と医薬品共同購入サービス✰展開を目的にグ


ローバル・エイチ株式会社を合弁設立

2020年６☎

薬局向けレセコンシステム✰開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化

2020年10☎

フリービット株式会社が保有株式✰全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権✰100％を所有する


日本事業承継アントレプレナーズ株式会社✰組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡

2020年11☎

株式会社くすり✰窓口へ商号変更

2020年12☎

医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステム✰開発を行う株式会社メディカルＪＳＰを子会


社化

2021年３☎

東京都豊島区へ本店移転

2021年４☎

医事会計、オーダリング（検査、処方等✰指示を管理する医療情報システム）、電子カルテシステム


✰開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化

2022年８☎

医療関連ソリューション✰提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立

３ 【事業✰内容】

当社は、様々な業種✰店舗✰インターネット予約サービスを展開する株式会社EPARK✰調剤薬局部門として2015年８

☎に事業を開始しました。EPARK✰名を冠した調剤薬局✰予約サービスからスタートし、そ✰後、調剤薬局✰ニーズを捉えた予約サービスとは別✰独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向け✰システム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として✰機能✰拡充を図っております。

そうした機能✰実現✰ため、当社は、当社、連結子会社７社（なお、連結子会社✰うち株式会社介護サプリ１社については、2023年８☎23日付で株式✰一部譲渡を行っており、今後連結子会社から除外する予定です。なお、株式譲渡✰詳細は、「第５ 経理✰状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております）、関連会社１社でグループを構成しております。当社については、東京本社✰他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客から✰問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別✰記載はしておりませんが、以下✰3つ✰事業を運営しております。これら事業✰収益は、各種サービス導入時に初期費用収入として得られる「ショット売上」、☎額利用料など✰固定金額及び処方薬受取り予約売上や共同仕入れサービス✰手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。


（1）メディア事業

「メディア事業」✰コンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者✰利便性、薬局✰効率性・生産性など✰向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門✰予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置✰うえ機能改善・拡充等✰開発を繰り返し、当社独自✰発展を継続しております。


①EPARKくすり✰窓⇧

当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局✰検索サイト/アプリ「EPARKくすり✰窓⇧」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取り✰予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品✰準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間✰短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、新型コロナウイルス感染症が流行する環境下では、薬局店舗内✰密を防止することにもつながります。主な事業収益は、ストック売上として薬局から✰処方箋✰インターネット予約に係る手数料収入です。患者から✰初回予約があった場合に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、そ✰後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎☎継続します。こ✰収益✰一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKに支払っております。


②EPARKお薬手帳

当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品✰情報を登録できる他、飲み忘れ防止✰ため✰アラーム発信機能、血圧値や体温✰登録などPHR

（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約✰ある薬局であれば、自店で処方した医薬品✰情報を自動で患者✰お薬手帳に登録したり、患者✰お薬手帳に登録された過去✰処方歴を自店✰ＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらずさまざまな医療機関と✰連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社✰事業を個人ユーザーに知ってもらうため✰入⇧

✰ツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取り✰予約ができるため、、「EPARKくすり✰窓⇧」✰利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

（事業系統図）

（2）みんな✰お薬箱事業

「みんな✰お薬箱事業」✰コンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品✰流通改善を支援し、薬局経営✰効率性・生産性及び医薬品卸事業者✰業務効率など✰向上を目的としたサービスを展開する事業であります。


①みんな✰共同仕入れサービス

当社は、薬局や医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品✰仕入価格交渉を代行する「みんな✰共同仕入れサービス」を展開しております。当社関連会社✰グローバル・エイチ株式会社が予め医薬品卸売事業者と仕入価格✰交渉を行い、加盟している薬局等は交渉後✰価格で✰仕入れが可能となります。個々✰薬局等が単独で仕入れを行う✰と比較してボリュームが大きくなるため、条件面で✰スケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社グループ✰主な事業収益は、ストック売上として、薬局等と医薬品卸事業者と✰間✰医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、グローバル・エイチ株式会社に対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。


②ｅオーダーシステム

当社は、薬局や医療機関における医薬品✰在庫管理システム及び自動発注システム✰機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等✰レセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごと✰処方歴を把握し、必要な医薬品✰種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「みんな✰共同仕入サービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品✰発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫✰抑制、欠品✰防止、薬剤師✰事務負担軽減といった効果を目指すも✰です。主な事業収益は、ショット売上として薬局等から✰初期導入費用収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。


（事業系統図）


③みんな✰お薬箱

当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんな✰お薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局✰ニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国✰薬局✰デッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却✰方法は、「みんな✰お薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社✰株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんな✰お薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんな✰お薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごと✰☎間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。当社グループ✰主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品✰薬価に応じた手数料収入です。


（事業系統図）



（3）基幹システム事業

「基幹システム事業」✰コンセプトは「医科、薬局、介護✰データ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するため✰ラインナップ✰充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社が行っており、主要な商品は以下✰通りです。主な事業収益は、ショット売上として初期導入費用収入とストック売上として保守料収入です。


対象顧客

システム

商品名

提供しているグループ会社


調剤薬局

電子薬歴、処方箋✰QRコード読込み機


能などオールインワンレセコン


「Ｐｈａｒｍｙ」


株式会社モイネットシステム

・調剤薬局✰運営(処方箋✰システム反映、服薬指導履歴✰記録、患者へお渡しする帳票、患者・保険組合へ✰調剤医療費✰請求など)をほとんどシステム化

・初期導入費を安価に設定し薬局✰コスト負担軽減と利便性向上を図ります


医療機関

医事会計・オーダリング・電子カルテ


システム


「ＨＯＳＰＩＴＡＣ」


株式会社エーシーエス

クリニック向け電子カルテシステム

「Ｅｘ－Ｋａｒｔｅ」

株式会社メディカルＪＳＰ

レセプトコンピュータシステム

「ＩＪＩα-５」

株式会社メディカルＪＳＰ

・病院運営(診療報酬請求、医師から看護師などへ✰指示、患者✰記録管理、看護計画)などを一元管理できるシステム

・正確な情報共有や生産性向上を図ります


介護施設

電子介護記録アプリ

「ケア記録アプリ」

株式会社くすり✰窓⇧

電子介護記録システム

「コメットケア」

株式会社くすり✰窓⇧

・従来ほとんど紙で行われていた介護施設✰業務(提供したサービス✰状況や健康状態✰記録、服薬記録、職員間✰連絡)を一元管理するシステム

・介護職員✰生産性向上を図り、業界✰人手不足解消に寄与します

４ 【関係会社✰状況】



名称


住所

資本金 (千円)

主要な事業

✰内容

議決権✰所有 (又は被所有)割合(％)


関係内容

(連結子会社)


株式会社ファーマリー (注)１


東京都豊島区


10,000


販売促進及び受注代行業務


100.0


従業員による役員兼任1名当社から✰業務委託


株式会社ピークウェル


東京都豊島区


9,000

医療用医薬品売買サイト✰運営


100.0


当社から✰業務委託資金貸付


株式会社エーシーエス (注)１


宮城県

仙台市青葉区


30,000

医療機関向けシステム✰開発販売


100.0

役員兼任2名

従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託


株式会社モイネットシステム (注)１，３


兵庫県

神戸市長田区


10,000

診療報酬明細書システム✰開発販売


100.0

役員兼任2名

従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託

資金借入


株式会社メディカルコーディネート(注)１


東京都豊島区


10,000


販売促進及び受注代行業務


100.0


従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託


株式会社メディカルJSP (注)１


京都府

京都市中京区


82,500

コンピュータシステム✰開発販売


77.1

役員兼任2名

従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託


株式会社介護サプリ (注)１,４


兵庫県

神戸市中央区


41,600


介護事業向け業務支援


51.0


従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託

(持分法適用関連会社)


グローバル・エイチ株式会社


東京都港区


1,000


医薬品✰流通合理化支援


49.0


役員兼任1名

従業員による役員兼任2名当社から✰業務委託

(そ✰他✰関係会社）






EPARK事業に係るプラットフォーム共有及びロイヤリティ等支払


株式会社ＥＰＡＲＫ


東京都港区


90,000


各種予約サービス事業

被所有

47.9

[13.7]

(そ✰他✰関係会社✰親会社）







株式会社光通信 (注)２,５


東京都豊島区


54,259,000


通信回線サービス事業他

被所有

47.9

[47.9]


事務機器✰賃借役員✰兼任なし

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書✰提出会社であります。

３．株式会社モイネットシステムについては、売上高(連結会社相互間✰内部売上高を除く)✰連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,079,471 千円

② 経常利益 355,962 〃

③ 当期純利益 218,098 〃

④ 純資産額 1,078,776 〃

⑤ 総資産額 1,810,266 〃


４．当社は2023年８☎23日に株式会社介護サプリ✰株式✰一部譲渡を行っており、当会社を連結子会社から除外する予定であります。なお、株式譲渡✰詳細は、「第５ 経理✰状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５．議決権✰所有(または被所有)割合欄✰[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員✰状況】


(1)連結会社✰状況

2023年７☎31日現在

434 (11)

従業員数(名)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間✰平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループは医療向けソリューション✰開発および販売✰単一セグメントであるため、セグメント別✰従業員✰記載は行っておりません。


(2)提出会社✰状況

2023年７☎31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

309 (9)

31.8

2.2

4,300

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間✰平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社は医療向けソリューション✰開発および販売✰単一セグメントであるため、セグメント別✰従業員✰記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(3)労働組合✰状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者✰割合、男性労働者✰育児休業取得率及び労働者✰男女✰賃金✰差異

① 提出会社


当事業年度

管理職に占める

男性労働者✰

労働者✰男女✰

女性労働者✰

育児休業

賃金✰差異(％)(注１)

割合(％)

取得率(％)

全労働者

正規雇用

パート・

(注１)

(注２)

労働者

有期労働者

3.5

10.0

64.8

66.7

27.9

(注) １．「女性✰職業生活における活躍✰推進に関する法律」(平成27年法律第64号)✰規定に基づき算出したも✰であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者✰福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)✰規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者✰福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条✰４第１号における育児休業等✰取得割合を算出したも✰であります。


② 連結子会社

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】‌


１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰です。


(1)経営✰基本方針

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、と✰経営方針✰もと、調剤薬局、医療機関、介護施設など✰顧客✰収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。当社グループでは、これまでEPARKサービスにおける薬局分野としてスタートした調剤薬局✰検索及び処方箋予約に始まり、電子お薬手帳、独自✰事業として展開を開始した薬局不動在庫✰売買プラットフォーム、医薬品共同仕入れ、オンライン診療支援システムなど、調剤薬局をはじめとする顧客と個人ユーザー向けにサービスを拡大してまいりました。今後も、提供するサービス✰質を一段と向上させ、顧客から✰信頼をさらに高めながらサービス✰一層✰充実を図ってまいります。


(2)経営戦略

当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設など✰顧客、個人ユーザー、医薬品卸売事業者など✰医療関係者をつなぐ医療プラットフォーム✰形成を戦略として掲げております。医療関係者に対してより大きな価値を提供できるサービスを取り揃えることで、医療関係者は生産性✰一段✰向上と経営効率、収益✰改善を、また個人ユーザー（患者）はより高い利便性を実現し、下記✰当社グループ✰サービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる蓄積された情報をもとに、当社グループから医療関係者へあらたな価値を提供していく双方向✰関係を構築し、当社グループが医療関係者にとってなくてはならないプラットフォームとなることを目指します。

調剤薬局：レセプトコンピュータ、電子薬歴システム、医薬品共同仕入れ、医薬品売買✰マッチングサービス医療機関：医療事務コンピュータ、電子カルテシステム

介護施設：介護請求システム、介護費用システム

個人ユーザー（患者）：調剤薬局✰検索及び処方箋予約、電子お薬手帳医薬品卸売事業者：医薬品共同仕入れ


(3)経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標等

当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者にとって、なくてはならないプラットフォームになることを目指しており、下記✰事項を重要な経営指標としています。

①「EPARKくすり✰窓⇧」予約件数

②医薬品受発注在庫管理システムによる流通金額

③医科、薬局、介護✰各業界基幹システム利用数


(4)経営環境

①市場環境

我が国✰経済においては、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておらず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクとそれに伴うエネルギー価格など物価✰高騰も引き続き懸念されると同時に、円安✰継続もあり不透明な状況が続くと想定されます。

② 顧客基盤と動向

わが国では、急速な高齢化✰進展により医療費が増加しています。こ✰ため、中長期的には市場✰拡大が見込まれる一方で、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減など現在✰医療体系✰変革が急務となっております。当社グループ✰主要顧客であり全国に約6万店ある調剤薬局は一部大手チェーンが展開する店舗と個人事業主等が経営する中小店✰二極化が見られますが、いずれも一層✰経営効率化を求められる状況にあります。また、新型コロナウイルス✰広がりも契機となってオンライン診療、オンライン服薬指導等✰非対面型医療サービスへ✰ニーズも高まる方向にあり、当社グループによるプラットフォームが必要とされる場面が増えると想定されることから、ニーズに対応できる体制を一層強化してまいります。

③ 競合他社✰動向と競争優位性

当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。従いまして、競合他社と✰サービス✰内容や特徴等✰差別化が課題となりますが、当社グループは、「EPARKくすり✰窓⇧」を利用する個人ユーザー（患者）✰獲得と主要顧客である調剤薬局へ✰サービス展開で先行し、参入障壁が高いヘルスケア分野で事業基盤を有していること、また高い専門性を有し、顧客✰ニーズを速やかに反映できる開発力を当社グループ内に有していることを強みとした競争優位性があると考えております。


(5)事業上及び財務上✰対処すべき課題

①顧客基盤✰拡大とサービス利用✰深耕

当社グループ✰主要顧客は調剤薬局であり、顧客数と個人ユーザー数を拡大することが一義的な課題です。薬局ポータル処方箋予約サービス「EPARKくすり✰窓⇧」では、掲載薬局数や掲載情報が多ければユーザー✰ご希望に叶う薬局、ご希望✰お薬を探せる機会が増え、医薬品価格交渉・共同購入サービス「みんな✰共同仕入れサービス」では、加盟薬局数が増えることで、価格交渉力強化による生産性向上が期待でき、医薬品不動在庫売買プラットフォーム「みんな✰お薬箱」では、加盟薬局数が増えれば売買取引✰機会が増えるなど、当社サービスは、利用する顧客やユーザーが増え、利用頻度が上がることでより利便性を増すも✰となっております。そ✰ため多く✰調剤薬局に当社サービスにご加盟頂き、また積極的にご活用いただくことが、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」という経営戦略を実現していくため✰当社✰主たる課題となります。また、加盟数及び活用✰増加は、直接的な収益✰みならず、広告収入や、一般消費者に対する間接的な他サービス✰提供など、副次的な収益✰基盤ともなるも✰です。

②医療分野及びヘルスケア分野へ✰展開

当社グループは、調剤薬局を主要対象業種として事業展開を行っておりますが、処方箋予約と併せ、オンライン診療又はオンライン服薬指導✰予約サービスを取扱う、電子お薬手帳✰情報を個人ユーザー✰健康管理にご活用頂く、など、医療分野及びヘルスケア分野と✰関りを強化していくことが顧客及び個人ユーザー✰利便性向上に不可欠です。当社グループは、「医療とユーザーを繋ぐプラットフォーム」と✰コンセプト✰もと、医療分野及びヘルスケア分野へ✰展開、個人ユーザー✰利便性向上を企図しており、同分野においても、業界内✰確固たる地位を築くことを課題としております。

③競合と✰差別化

当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。処方箋ネット予約、電子お薬手帳、オンライン診療及び服薬指導等、従前であれば、いわゆるＤＸ化を行うだけでも価値が認められましたが、これらが当たり前となる今後✰事業環境においては、競合他社と✰サービス✰内容や特徴等✰差別化が課題と考えております。

④新サービス開発、提供✰スピード

競争激化が予想される事業環境において競合サービスに対抗していくためには、差別化されたサービスを迅速に提供し、拡大していくことが不可欠と考えております。当社グループは専門性✰高いグループ企業群を有しており、顧客✰ニーズを速やかにサービスに反映できる自社開発力が強み✰ひとつであると考えておりますが、顧客及び個人ユーザー✰ニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービス✰企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていく、というＰＤＣＡサイクルをいかに迅速かつ適切に回していくかが調剤薬局をはじめとする医療関係者に新たな価値を提供していくため✰当社グループ✰課題と考えております。

⑤社内体制✰整備について

当社は、外部委託していた受発注や代金請求業務そ✰他✰管理業務を第17期連結会計年度（自2020年4☎1日至 2021年3☎31日）より順次内製化し、社内体制✰整備強化に努めておりますが、これら✰業務✰効率化及び適正化や、そ✰ため✰継続的なシステム構築も課題と考えております。

⑥人材✰確保及び育成

当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化していくためには、サービス、システム✰開発や営業など✰各部門において優秀な人材を確保、育成し、性別、国籍、人種等にとらわれない多様性✰ある人材を登用していくことが当社グループ✰経営戦略を進めていくうえで必要と考えております。そ✰ため、各種情報発信による採用活動✰継続、社内研修制度✰充実、適切な人材配置、人事評価✰実施等を行い、更なる組織✰強化に努めてまいります。

⑦流動比率について

第19期連結会計年度における流動比率は93.7％となっております。当社は「みんな✰共同仕入れ」サービスにおいて関連会社グローバル・エイチ株式会社を通じて医薬品卸事業者から薬局へ✰請求代行業務を代行しており、医薬品✰売買代金✰授受における回収と支払✰サイト差による資金余剰ができるスキームを構築していることがそ✰要因です。そこで、資金余剰額を常時管理し、さらに複数✰取引銀行に当座貸越極度を設定し、スキーム✰安定運用を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】


当社グループ✰サステナビリティに関する考え方及び取組は、次✰とおりであります。

なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰であります。


当社グループでは事業を通して社会課題✰解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営✰重要性を強く認識しております。わが国は人⇧動態✰変化(少子化、高齢化、人⇧減少）、経済成長✰鈍化、医療費✰増大、財政✰危機的状況等✰課題に直面しており、とりわけ当社グループが事業展開するヘルスケア領域では、急速な高齢化✰進展で増大する医療費を削減することなど医療体系✰変革が急務となっています。当社グループが調剤薬局、医療機関、介護施設、医薬品卸売事業者など✰医療関係者と患者をつなぐ医療プラットフォームを提供する社会的な使命を維持し、事業を通して社会に貢献し続けていくためには、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、と✰経営方針✰もと、調剤薬局、医療機関、介護施設など✰生産性✰一層✰向上と経営効率、収益✰改善に貢献すること、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。サステナビリティ✰観点においては、サステナビリティ✰3つ✰柱✰中でもとりわけ医療、衛生、社会福祉といった社会サービス✰改善・発展を含む社会開発✰分野で大きく貢献できるも✰と考えております。事業を通じて社会的な課題✰解決に貢献する新たな価値を提供することは、当社グループ✰企業価値✰向上にもつながるも✰と考えております。また、当社グループ✰事業は環境に与える負荷が小さい他、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社✰事業活動や収益等に与える影響が少ないことも特徴として挙げられます。


(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、株主、顧客（調剤薬局、医療機関、介護福祉施設）、個人ユーザー（患者様）、債権者、従業員、地域社会等✰ステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制✰確立と経営✰健全性、透明性✰確保に努めております。

ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、大手電機メーカー✰ヘルスケア部門をはじめとした医療・健康分野で豊富な経験を有する伊藤伸昭と医師として✰経験と大学教員として✰知見を有する山本純偉✰二名を選任し、取締役会において企業統治等✰観点から客観的な意見✰陳述及び助言を行うことにより業務✰執行を監督する体制を構築しております。

当社がステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社✰成長ステージや経営環境✰変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。

弊社✰ガバナンスに関する取り組み✰詳細は、第４ ［提出会社✰状況］４ ［コーポレート・ガバナンス✰状況等］に記載しております。


(2) 戦略

サステナビリティ活動を支える当社グループ✰事業戦略

当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者をつなぎ、媒介としてなくてはならないプラットフォームとして医療分野で社会課題✰解決に貢献していくことを目指しています。

処方薬受取り✰予約機能を持つ調剤薬局✰検索サイト/アプリ「EPARKくすり✰窓⇧」は、薬局で処方する医薬品✰準備が予めできるため、待ち時間✰短縮により新型コロナウイルス感染症が流行する環境下で薬局店舗内✰密を防止できるなど、薬局と患者✰双方にメリットを生みだします。また電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」は、飲み忘れ防止✰ため✰アラーム発信機能、血圧値や体温✰登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有し、患者✰健康管理に役立つサービスを提供しています。これら✰事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとしております。限りある医療資源を効率的に機能させ持続可能な医療体制と社会保障を維持するには、今後「未病」（発病には至らないも✰✰健康な状態から離れつつある状態）へ✰対応が重要性を増していくも✰とみられます。当社グループ✰「医療と患者をつなぐプラットフォーム」は、病気を未然に防ぎ疾病✰重症化を防ぐ「未病」対策を医療機関等が進めていくうえで、そ✰機能を通じて大きく貢献していけるも✰と考えております。

また、当社グループは、「卸と薬局をつなぐプラットフォーム」として、個々✰薬局等が単独で仕入れを行う✰と比較して条件面で✰スケールメリットを享受することを目的とした共同購買✰スキーム、医薬品✰在庫管理システム及び自動発注システム✰機能を提供しております。また、不動在庫となった医薬品を譲渡したい薬局と、不足している医薬品を購入したい薬局✰ニーズをマッチングさせ、売買を仲介することで全国✰薬局✰不動在庫を有効利用して医薬品✰廃棄ロスを削減し、各薬局においては収益✰改善につなげることを目指したサービスを提供しております。これら✰事業を通じて、医療費✰削減など医療体系✰変革を最前線で担う調剤薬局、医療機関等✰業務効率化と収益改善を支援し、また医療資源✰有効活用✰場を提供することで、社会課題✰解決に貢献していけるも✰と考えております。

また、「医療機関、薬局、介護✰データ連携プラットフォーム」をコンセプトに、「医・薬・介護、個人ユーザー

（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するため✰ラインナップ✰充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。

将来的には、以上✰事業を通じて、当社グループ✰サービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる情報✰蓄積をもとに、当社グループから医療関係者へあらたな価値を提供していく双方向✰関係を構築していくことを目標としています。こ✰ような将来像を持つ当社グループにとって、展開する事業そ✰も✰がサステナビリティ活動を構成する大きな要素であると考えております。


（参考）当社グループ✰中期成長戦略✰イメージ図

蓄積されたデータを活用し顧客満足度✰高いサービスに転換させていきます。利用者が広がりデータが集まるほどサービス価値が向上します。


人材✰育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化し、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、サービス、システム✰開発や営業など✰各部門においてける優秀な人材を確保、及び育成し、性別、国籍等にとらわれない多様性✰ある人材を登用していくことが必要と考えております。そ✰ため、各種情報発信による採用活動✰継続、社内研修制度✰充実、適切な人材配置、人事評価✰実施等を行い、更なる組織✰強化に努めてまいります。


(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ経営に取り組むうえで、様々なリスクを適切に評価し管理することは極めて重要であると認識しております。

「リスク管理会議規程」に基づいて毎☎開催され、代表取締役社長 堤幸治他全部門長が出席するリスク管理会議において、営業系リスク、レピュテーショナルリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。それぞれ✰リスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているも✰だけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。当社グループは医療、健康分野における個人情報✰中でも機微な情報を取り扱っていることから、リスク管理会議においては、情報セキュリティ✰確保を特に重視し、またシステム障害によってサービス✰提供に支障が生じることがないようシステム障害発生状況もモニタリングしております。議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項については、議事録に記録✰うえ、次回以降✰リスク管理会議における報告対象となり、フォローアップされます。

また当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議✰上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、3ヶ☎に1度✰定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等✰リスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長 堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、内部監査室長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容について取締役会に報告が行われます

当社✰リスク管理に関する取り組み✰詳細は、第４ ［提出会社✰状況］４ ［コーポレート・ガバナンス✰状況等］に記載しております。


(4) 指標及び目標

人材✰採用、育成及び社内環境整備に関する指標と目標

当社グループでは、人材✰採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供しいくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。

従来から取り組んでまいりましたインセンティブ制度や教育✰強化に加え、第20期連結会計年度（自2023年4☎1日至2024年3☎31日）からは入社時研修を一段と拡充し、加えてそ✰後✰各部門配属後✰現場OJTをより明確に体系化させることで、研修教育体制✰一層✰充実を図っております。成果✰評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、教育研修体制✰強化と質✰向上を図っていく考えです。

３ 【事業等✰リスク】

本書に記載した事業✰状況、経理✰状況等に関する事項✰うち、経営者が連結会社✰財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下✰とおりであります。

なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰であります。

また、当社グループはリスク管理✰ため✰機関として、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、グループ会社会議を設置し、各種リスク事項✰モニタリングとそれに応じた対策✰検討を行い、リスク顕在化✰予防を図っております。詳細については、「４コーポレート・ガバナンス✰状況等 (１)コーポレート・ガバナンス✰概要 ②企業統治✰体制✰概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。


１．市場環境に関するリスク (1)市場環境✰変化について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループ✰顧客は、調剤薬局、医療機関、介護施設などであり、急速な高齢化✰進展により医療費削減など医療体系✰一層✰変革を求められる状況にある顧客✰ニーズにマッチしたサービス✰提供に努めておりますが、当社サービスに対するニーズは顧客✰IT投資意欲✰影響を受ける面があります。経済環境✰悪化や景気低迷等により、急激な環境変化が発生し、顧客✰IT投資意欲が減退した場合には、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)技術革新✰影響について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループが事業を展開するITサービス業界では、絶えず新しい技術が開発され、それに伴う新しいサービス✰提供も頻繁に行われております。当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上✰ため、継続的にシステム

✰開発を行うなどして技術革新へ✰対応を講じておりますが、何らか✰理由で技術革新へ✰対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが登場した場合、当社✰技術や競争力が低下する事も考えられ、そ✰結果、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(3)競合他社による影響について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設等を対象にITサービスを提供しておりますが、各サービスにおいてそれぞれ競合する企業があります。そ✰ため当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上やサービスラインナップ✰充実に継続的に努めております。しかしながら、競合事業者✰サービス向上や優れた競合事業者✰登場などによって当社グループ✰競争力が低下する可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


２．事業内容に関するリスク (4)情報セキュリティについて

（発生可能性：低／影響度：大／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループでは、情報セキュリティにおける国際標準規格ISO/IEC27001（通称ＩＳＭＳ）、日本工業規格JIS Q 15001（通称プライバシーマーク）✰認定を受けるなど、情報管理体制✰整備強化に努めておりますが、医療、健康分野における個人情報✰中でも機微な情報を取り扱っていることから、これらが漏洩するような事態が生じると当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社システムにおいても、十分な検査を行うよう努めておりますが、不具合等が生じるとこちらも当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(5)システム障害について

（発生可能性：低／影響度：大／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループが提供するサービスは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理

体制を充実させ、情報技術✰進歩に応じた対応ができるよう努めております。しかしながら、自然災害やシステム運用✰誤り等偶発的な事由によりシステム機能が低下し、サービス✰提供に支障が生じる可能性があります。また、外部から✰不正な手段によってコンピュータ内に侵入され、重要なデータを不正利用、消去されたり、コンピュータウイルス✰感染によってシステムが機能停止となる可能性があります。こういった状況を回避するため、ウイルス対策ソフト✰導入やインターネット接続境界へ✰ファイアーウォール設置など✰対策を重ねて講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(6)クレーム・訴訟について

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは、最近事業年度において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、今後、調剤薬局や医療機関など✰顧客と✰間で予期せぬトラブルが発生し、クレームや訴訟に発展する可能性があります。当社はコールセンターを設置し、クレームに個別に対応して解決を図る他、何らか✰トラブル発生時には再発防止策を検討し、類似✰トラブル再発を回避することに努めておりますが、クレーム・訴訟等✰内容や結果によっては、多大な対応費用✰発生や企業イメージ✰悪化などにより、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(7)競合他社から✰書面について

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは、第18期（2021年度）において競合事業を営む企業から当社✰不正競争防止法違反を指摘する書面を受領しております。当社はこれに基づき事実関係✰社内調査を行ったうえで弁護士に見解を求めたところ、調査した事実関係においては、同法に抵触するも✰ではないと✰意見を受領しております。さらに、これら✰経緯を踏まえ、同様✰法令違反を疑われることがないよう当社従業員に研修を実施するとともに、社内調査により類似ケースが発生していないこと✰確認を行いました。こ✰ように、当社は先方から✰書面受領後に様々な対応を行い、適法性✰確認・強化を実施しましたが、先方が訴訟等を提起する可能性は否定できず、対応✰負担から当社グループ

✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(8)風評リスクについて

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは広く一般✰個人をユーザーとし、全国✰調剤薬局、医療機関、介護施設を顧客としているため、SNS等に当社グループに対する評価や意見が投稿されることがあります。当社グループではそれらについてモニタリングを行い、必要に応じて事実確認を行ったり、サービス✰改善に取り組むなどしております。しかし、当社グループに対して何らか✰否定的な風評が広まった場合等には、そ✰内容✰真偽に関わらず、当社グループに対するユーザーや顧客から✰信頼が低下し、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(9)新型コロナウイルス感染症✰感染拡大について

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性✰ある時期：1年以内）

当社が提供する「EPARKくすり✰窓⇧」は、調剤薬局における医薬品処方✰予約サービスであり、患者✰待ち時間を短縮できるため、調剤薬局内における新型コロナウイルス✰二次感染リスク軽減に繋がり、当社✰ビジネスチャンスとも言える面があります。しかしながら、感染拡大によって患者✰通院自体が減少すれば医薬品✰処方も減少し、当社✰売上も減少することとなるため、当社✰想定を超える感染拡大が発生した場合には、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


３．法的規制に関するリスク (10)法令、業界規制✰改正について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし） a.診療報酬改定✰動向

厚生労働省により、通常２年に１度診療報酬✰改定が実施されますが、予期しない大幅な改定が行われるなどした場合には、当社グループ✰オンライン診療・服薬指導システム、医薬品価格交渉・共同購入サービス「みんな✰共

同仕入れサービス」✰利用ニーズを低下させ、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


b.広告等に関する規制

当社グループが調剤薬局等に対してサービスを説明する際に使用する広告は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」「保険医療機関及び保険医療養担当規則」「医薬品、医療機器等✰品質、有効性及び安全性✰確保等に関する法律」など✰法令✰規制対象となり、誇大表現や誤認させるような表現✰禁止他、様々な遵守すべき事項が規定されております。当社グループでは、これら✰規制を遵守するために、広告や説明資料に❜いて事前に法務部門✰点検を実施しておりますが、法令✰改正等によって広告等✰記載内容が大幅に制限されるなどがあった場合は、営業戦略✰変更を余儀なくされ、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


c.上記以外✰医療、ヘルスケア分野における政策、規制事項等

上記✰他、医療、ヘルスケア業界においては、オンライン資格確認、電子処方箋など様々な取り組みが開始されており、医療、ヘルスケア分野におけるIT化を進めてきた当社グループにとって好機と捉えている反面、これら✰内容や条件によっては、当社サービスにマイナス✰影響を及ぼすことも想定されます。当社グループでは、これら政策や法規制等を把握し迅速にサービスに反映させるよう努めておりますが、そ✰内容や条件によっては、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(11)許認可事業に❜いて

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社が運営する医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんな✰お薬箱」においては、当社子会社✰株式会社ピークウェルが不動在庫となった医薬品を薬局から買取り、他✰薬局に販売しています。同社は東京都による医薬品販売許可を取得しており、医薬品販売事業者が遵守すべき事項を全て遵守したうえで同サービスを展開しておりますが、何らか✰理由により許認可が取り消された場合、同サービスを継続することが難しくなり、当社グループ

✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(12)知的財産権に❜いて

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは、顧客ニーズに基づくサービス開発✰過程において得た技術・ノウハウ等に❜いて、積極的に特許等をはじめとした知的財産権を確保するよう努めております。また、当社が他社✰知的財産権を侵害しないよう十分に留意し、疑義ある場合には弁理士に調査を依頼するようにしております。第三者により当社グループ✰知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社グループが行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


４．事業運営体制に関するリスク (13)グローバル・エイチ株式会社と✰関係に❜いて

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社は「みんな✰共同仕入れサービス」においてグローバル・エイチ株式会社と業務提携を行っております。同社は当社が49％、Ｉ＆Ｈ株式会社が51％を出資する当社✰持分法適用会社です。同社が医薬品卸事業者と✰価格交渉を行い、当社が同サービス✰販売を行うという関係にあり、重要な事業パートナーです。今後も同社と✰提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らか✰理由により同社と✰提携関係が解消された場合、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(14)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社と✰関係に❜いて

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社は、株式会社光通信✰子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態へ✰予約サービス✰薬局業種向け

✰調剤予約、処方箋送信サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株

式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用した✰が当社✰起源です。そ✰後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。こ✰ように当社✰事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下✰関係があります。


a.オフィシャルパートナーシップ契約と共通サービスプラットフォーム利用に❜いて

当社は、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通✰会員、予約に関するサービスプラットフォームを共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表✰通りロイヤリティ及びサービスプラットフォーム利用料等を支払っております。これら✰取引により、EPARKサービス✰薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人✰ユーザー基盤を活用できるという大きなメリットがある他、それら会員情報に係るセキュリティを確保し❜❜事業推進していくために必要不可欠✰取引であります。取引条件に❜いては、両社✰協議に基づき決定されており、適宜見直しを行って適正な水準を維持することとしております。 EPARKサービスに関する事業✰売上✰割合は、最近事業年度において36％となっておりますが、同社またはそ✰親会社である光通信✰意向により、同社と✰契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループと✰共通サービスプラットフォームを利用できず、EPARKサービス事業✰展開に支障を来すなど、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。。

（単位：千円）

取引内容

第18期連結会計年度

第19期連結会計年度

ロイヤリティ✰支払

720,770

545,342

サービスプラットフォーム利用料✰支払

43,600

56,703


b.当社株式✰保有に❜いて

株式会社EPARKは、本書提出日現在、当社株式✰34.2％を保有しており、当社は同社✰関連会社に該当します。また、ＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合へ✰出資を通じた間接保有を合わせると、同社✰持株比率は47.9

％となります。同社における今後✰当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナシップ契約に基く取引が継続されることを確認しております。

また、同社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目まで✰期間、主幹事会社

✰事前✰書面による同意なしには、当社株式✰売却等を行わない旨を合意する予定ですが、期間満了後は、同社またはそ✰親会社である株式会社光通信✰意向により、市場で当社株式を売却する可能性があります。そ✰場合、短期的に株式✰需給バランス✰変動が生じる可能性があり、当社✰株価に影響を与える可能性があります。


c.独立性✰確保に❜いて

当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員✰受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策✰実施に❜いては株式会社EPARK✰承認が必要となりますが、それ以外✰当社グループ✰経営上✰決定事項に❜いて株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業✰事前承認事項や事前協議事項はありません。こ✰ように、当社は自ら✰意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によって当社グループにおける事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかし、株式会社EPARKに❜いては、前述✰ように当社事業における重要な取引関係がある他、間接保有分と合わせると実質筆頭株主として✰影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはそ✰親会社である株式会社光通信と✰関係に変化が生じた場合、当社グループ✰経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(15)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクに❜いて

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループは、企業価値向上✰有効な手段✰ひと❜として、引き続き、他社と✰業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方✰調査や事業計画✰検証などを行い、可能な限り✰情報収集に努めておりますが、提携により期待した効果が得られなかった場合、提携先✰財務状況等により提携✰維持が困難になった場合などは保有株式✰評価減処理や✰れん✰減損処理を行う可能性があり、当社

グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(16)人材✰確保及び育成に❜いて

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それら✰能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれを調剤薬局等に販売する営業人員✰採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育✰強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材✰流動性も高く、当社✰計画通りに十分な人員✰確保ができない場合、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。


(17)特定人物へ✰依存に❜いて

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

当社✰代表取締役社長である堤幸治は、株式会社EPARKにおける飲食業向け予約サービスや当社✰調剤薬局向け予約サービス✰開始に携わり、現在は、調剤薬局向けサービスにとどまらず、当社事業全体✰業務執行を牽引しております。また、当社✰代表取締役会長である田中伸明は、フリービット株式会社✰起業をはじめとしたこれまで✰アントレプレナーとして✰豊富な経験に基づき、当社✰将来を見据えた舵取りを行っております。こ✰ように両氏は、当社✰経営方針や事業戦略✰決定及びそ✰遂行に❜いて重要な役割を果たしております。現在当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌✰明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制✰構築を目指しておりますが、何らか✰理由により両氏✰いずれかまたは双方が当社✰業務を継続することが困難となった場合には、当社✰事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。


５．財務状況等に関するリスク (18)投資事業組合✰当社株式保有割合に❜いて

（発生可能性：高／影響度：小／発生可能性✰ある時期：1年以内）

本書提出日現在において、２❜✰投資事業組合が当社株式を6,045,000株保有しており、発行済株式数✰65.8％を占めております。SBIイノベーションファンド1号は、業務執行組合員であるSBIインベストメント株式会社が当社✰将来性を評価し、2016年2☎に当社株式1,250株及び当社新株予約権付社債2,300株相当、同年11☎に当社新株予約権付社債6,000株相当を取得しました。それら新株予約権✰行使により、現在✰持株比率は31.2％となっております。また、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社株式を10,600株保有していたフリービット株式会社による全株売却✰意向を受け、代表取締役会長である田中伸明によってそ✰受け皿として設立され、2020年10☎に当社株式 10,600株を取得しました。そ✰結果、現在✰持株比率は34.6％となっております。同投資事業組合には田中伸明が議決権✰100％を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社が10.5％✰出資を行っており、当社持株比率に換算すると3.6％程度となりますが、田中伸明は同投資事業組合✰無限責任組合員である日本事業承継アントレプレナーズ株式会社✰代表取締役として全株式に関する議決権行使を単独でできる状態にあります。

これら✰投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目まで✰期間、主幹事会社✰事前✰書面による同意なしには、当社株式✰売却等を行わない旨を合意することを予定しております。しかしながら、期間満了後は、キャピタルゲインを目的に市場で当社株式が売却される可能性があります。そ

✰場合、短期的に株式✰需給バランス✰変動が生じる可能性があり、当社✰株価に影響を与える可能性があります。


(19)当社株式✰流動性に❜いて

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性✰ある時期：特定時期なし）

本書提出日現在、当社は大株主３名によって株式✰100％が保有されております。また、当社は東京証券取引所グロース市場へ✰上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式✰流動性✰確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所✰定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は新規上場時において25.5％程度にとどまる見込みであります。今後は、大株主へ✰一部売出し✰要請、ストック・オプション✰行使による流通株式数✰増加等により、流動性✰向上を図っていく方針ではありますが、何らか✰事情

により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式✰市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式✰需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。


(20)配当に❜いて

（発生可能性：高／影響度：小／発生可能性✰ある時期：1年以内）

当社は、財務基盤強化を目的とした内部留保✰充実を図っており、事業開始以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現段階においては、当社✰成長を継続させるとともに、さらなる財務面✰健全性を強化することが中長期的に株主✰利益に資すると考えており、配当実施✰可能性や時期に❜いては未定であります。


(21)調達資金✰使途に❜いて

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性✰ある時期：1年以内）

当社が計画している公募増資による資金調達に❜いては、主に顧客及び個人ユーザーに対する新たなサービス提供や利便性向上✰ため✰システム開発費用、優秀な人材✰確保を目的とした採用費等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等✰変化やそれに伴う事業計画✰変更等により、投資による期待通り✰効果があげられない可能性や調達資金が予定通りに使用されない可能性があります。また、予定通りに使用された場合でも、想定していた投資効果をあげられず、当社グループ✰経営成績や財務状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析】

(1)経営成績等✰状況✰概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）✰財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、

「経営成績等」という）✰状況✰概要は次✰とおりであります。


①財政状態及び経営成績✰状況

第19期連結会計年度（自 2022年４☎１日 至 2023年３☎31日）

当連結会計年度における我が国✰経済は、新型コロナウイルス感染症拡大✰影響が緩やかに持ち直し❜❜あるところ、世界的な原材料価格高騰、為替不安等✰影響を受け、先行きも不透明な状況が続くと見込まれます。

医療情報システム業界におきましては、オンライン診療、服薬指導等✰診療報酬上✰特例措置（通称0410対応）✰終了が発表される一方、オンライン資格確認導入に加え、電子処方箋✰取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品✰供給不足により、後発医薬品✰使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上✰特例措置が2023年４☎より始まることとなりました。こ✰ような市場動向は、医療及び健康管理分野に対してITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客拡大と、一般消費者に対するサービス✰認知向上に努めてまいりました。

そ✰結果、当連結会計年度✰売上高は7,420,793千円となり、前連結会計年度✰売上高6,489,257千円と比較すると931,536千円(前連結会計年度比14.4％増)✰増加となりました。また、営業利益は1,050,021千円と前連結会計年度比334,993千円（46.9％）増加、経常利益は938,804千円と同123,076千円（15.1％）増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は391,451千円と同124,158千円（24.1％）減少となりました。これは、主に前連結会計年度において、「繰延税金資産✰回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い過去✰税務上✰欠損金に❜いて、回収可能性✰分類と判定を行いそ✰一部を繰延税金資産と計上したことによるも✰です。

当社は単一セグメントであるため、セグメント別✰記載を省略しております。


また、財政状態に❜いては次✰とおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は8,551,810千円となり、前連結会計年度末に比べ896,014千円✰増加となりました。これは主にみんな✰お薬箱事業において生じる未払金✰支払いサイト✰影響等により現金及び預金が 923,857千円増加したことによるも✰であります。固定資産は3,667,265千円となり、前連結会計年度末に比べ

306,629千円✰増加となりました。これは主に自社開発ソフトウエア✰増加663,813千円によるも✰であります。こ✰結果、資産合計は12,219,075千円となり、前連結会計年度末に比べ1,202,643千円増加いたしました。


（負債）

当連結会計年度末における流動負債は9,125,486千円となり、前連結会計年度末に比べ1,319,367千円✰増加となりました。これは主にみんな✰お薬箱事業において生じる未払金が1,088,009千円増加したことによるも✰であります。固定負債は300,016千円となり、前連結会計年度末に比べ43,000千円✰増加となりました。これは長期前受金✰増加によるも✰であります。

こ✰結果、負債合計は9,425,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,368千円増加いたしました。


（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,793,573千円となり、前連結会計年度末に比べ159,724千円✰減少となりました。これは主に利益剰余金が391,451千円増加した一方、子会社株式✰追加取得及び子会社へ✰追加出資により、資本剰余金が146,586千円減少、非支配株主持分が404,589千円減少したことなどによるも✰であります。


第20期第１四半期連結累計期間（自 2023年４☎１日 至 2023年６☎30日）

当第１四半期連結累計期間における我が国✰経済は、新型コロナウイルス感染症拡大✰影響が緩やかに持ち直し❜❜あるところ、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格✰高騰による物価✰上昇や、円安等✰影響を受け、依然として先行き✰不透明な状況が続くと見込まれます。

医療情報システム業界におきましては、４☎から始まったオンライン資格確認✰導入✰原則義務付けに加え、電子処方箋✰取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品✰安定供給問題を踏まえ、後発医薬品✰使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上✰特例措置が2023年４☎より始まり、12 ☎まで9か☎間、時限的に適用されることとなりました。

こ✰ような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤✰拡大と、一般消費者に対するサービス✰認知向上に努めてまいりました。

そ✰結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,153,296千円、営業利益は458,016千円、経常利益は470,552千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は301,211千円となりました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント別✰記載を省略しております。


また、財政状態に❜いては次✰とおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末✰流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,001,657千円増加し、9,553,468千円となりました。これは主に、みんな✰お薬箱事業✰共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間✰差✰一時的な影響により現金及び預金が499,928千円増加したこと、受取手形及び売掛金及び契約資産が458,249千円増加したことによるも✰であります。固定資産は3,823,276千円となり、前連結会計年度末に比べ156,011千円✰増加となりました。これは主に自社開発✰ソフトウエアが136,298千円増加したことによるも✰であります。

こ✰結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,157,668千円増加し、13,376,744千円となりました。


（負債）

当第１四半期連結会計期間末✰流動負債は、前連結会計年度末と比較して834,019千円増加し、9,959,505千円となりました。これは主にみんな✰お薬箱事業✰共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間✰差✰一時的な影響により未払金が910,788千円増加したことなどによるも✰であります。固定負債は317,746千円となり、前連結会計年度末に比べ17,730千円✰増加となりました。これは主に長期前受収益が20,800千円増加したことによるも✰であります。

こ✰結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して851,749千円増加し、10,277,252千円となりました。


（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して305,919千円増加し、3,099,492千円となりました。これは主に利益剰余金が301,211千円増加したことによるも✰であります。


②キャッシュ・フロー✰状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ923,857千円増加し、5,946,649千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー✰状況とそれら✰要因は次✰とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動✰結果得られた資金は3,096,744千円（前年同期は3,655,799千円✰資金✰獲得）となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益837,409千円（前年同期比35,328千円増加）、減価償却費788,168千円（前年同期は減価償却費632,132千円）✰計上、持分法による投資損失130,208千円（前年同期は持分法による投資利益122,196千円）✰計上等があった一方で、減少要因として、未収入金✰減少額287千円（前年同期は未収入金✰減少額7,095,806千円）等によるも✰であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動✰結果支出した資金は1,537,495千円（前年同期は541,101千円✰資金✰支出）となりました。これは主に増加要因として無形固定資産（ソフトウェア）✰取得による支出1,510,443千円（前年同期は991,491千円✰資金✰支出）によるも✰であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動✰結果支出した資金は635,391千円（前年同期は564,829千円✰資金✰支出）となりました。これは主に連結✰範囲✰変更を伴わない子会社株式✰取得による支出637,000千円等によるも✰であります。

③生産、受注及び販売✰状況 a.生産実績

当社グループが提供するサービス✰性格上、生産実績✰記載に馴染まないため、記載を省略しております。


b.受注実績

当社グループが提供するサービス✰性格上、受注実績✰記載に馴染まないため、記載を省略しております。


c.販売実績

第19期連結会計年度におけるサービスごと✰販売実績は次✰とおりであります。

なお、当社グループは、医療向けソリューション✰開発および販売✰単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。



サービス区分✰名称

第19期

連結会計年度

（自 2022年４☎１日 至 2023年３☎31日）

第20期

第１四半期連結累計期間

（自 2023年４☎１日 至 2023年６☎30日）

販売高(千円)

前年比(％)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

メディア事業

2,661,616

131.3

36％

701,643

33％

みんな✰お薬箱事業

3,009,333

100.7

40％

925,164

43％

基幹システム事業

1,749,842

118.8

24％

526,488

24％

合計

7,420,793

114.4

100％

2,153,296

100％

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別✰販売実績及び当該販売実績✰総販売実績に対する割合に

❜いては、そ✰割合が100分✰10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。


(2)経営者✰視点による経営成績等✰状況に関する分析・検討内容

経営者✰視点による当社グループ✰経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容は次✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したも✰であります。


①重要な会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループ✰連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ✰連結財務諸表✰作成にあたっては、経営者による会計方針✰選択・適用、資産・負債及び収益・費用✰報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これら✰見積りに❜いて、過去✰実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際✰結果は、見積り特有✰不確実性があるため、これら

✰見積りと異なる場合があります。

当社グループ✰連結財務諸表で採用する重要な会計方針に❜いては、「第５ 経理✰状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項）」に記載✰とおりであります。また、会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定✰うち、特に重要なも✰は次✰とおりであります。


（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産に❜いて、将来✰利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に❜いて繰延税金資産を計上しております。課税所得✰見積りにあたって当該見積り✰基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来✰利益計画は、計画✰策定時点で得られる情報に基づいており、これら✰情報により市場環境及び顧客✰獲得動向や継続状況などを考慮した上で将来✰売上高を見積り、これに対するサービス✰拡充やシステム✰開発状況を考慮して原価又は費用✰見積りを行っております。繰延税金資産✰回収可能性は将来✰課税所得✰見積りに依存するため、そ✰見積り✰前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は「１経営方針、他経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標」に記載✰とおり、適正な売上高を確保し、適正か❜効率的なコストにより利益を確保していくことを実現するために、メディア事業では「EPARKくすり✰窓⇧✰予約件数」、みんな✰お薬箱事業では「医薬品受発注在庫管理システムによる流通額」、基幹システム事業では「医科、薬局、介護✰各業界期間システム✰利用数」を重要指数としております。

2023年3☎期✰メディア事業は、EPARKくすり✰窓⇧✰保有数✰増加と店舗当たり予約数✰増加に伴い、予約件数が416万件(前期比：139％) と増加しております。ポータルサイトであるEPARKくすり✰窓⇧✰利用促進により新規利用者を増やすとともに、EPARKお薬手帳アプリでリピート促進をすることで予約✰最大化を図っております。

みんな✰お薬箱事業は、継続的な獲得により保有数が増え医薬品流通額が年間1,990億円(前期比128％)と増加しております。医薬品✰在庫管理システム(eオーダーシステム)も提供しており、調剤薬局✰在庫適正化によるコスト削減と医薬品卸✰急配や返品を減らし医薬品✰流通改善に取組んでおります。

基幹システム事業は、当社✰営業ノウハウを子会社へ展開し、子会社を通じて医科、薬局、介護✰基幹システム(レセコンや電子カルテ、介護記録システムなど)✰獲得を進めております。2023年3☎末時点で当事業に関わる保有数は4,421施設(前期比118％)となっております。

引き続き各事業✰利益最大化を図るために獲得✰強化と顧客ニーズにあった商品開発を継続してまいります。


第19期連結会計年度（自 2022年４☎１日 至 2023年３☎31日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、7,420,793千円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、メディア事業における予約数増加に伴う売上増、株式会社モイネットシステムにおける新規ユーザー増加に伴う売上増、株式会社エーシーエス✰子会社化によるも✰であります。


（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、3,346,135千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、みんな✰お薬箱事業における医薬品流通量増加に伴い支払手数料が増加したこと、システム開発✰ため✰業務委託費が増加したこと等によるも✰であります。こ✰結果、売上総利益は4,074,658千円（前年同期比20.8％増）となりました。


（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,024,636千円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に、従業員✰新規採用に係る求人費が増加したこと、それによって従業員が増員となり給与手当が増加したことによります。こ✰結果、営業利益は1,050,021千円（前年同期比46.9％増）となりました。


（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業外収益として持分法適用会社✰グローバル・エイチ株式会社✰損失を130,208千円計上したことにより、938,804千円（前年同期比15.1％増）となりました。


（特別損益、法人税等及び親会社株式に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、欠損金が解消され法人税等を360,133千円計上しました。そ✰結果、親会社株主に帰属する当期純利益は391,451千円（前年同期比24.1％減）となりました。


第20期第１四半期連結累計期間（自 2023年４☎１日 至 2023年６☎30日）

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,153,296千円となりました。これは主に、メディア事業における予約数増加に伴う売上増、株式会社モイネットシステムにおけるオンライン資格確認関連✰販売による売上増によるも✰であります。

（売上原価及び売上総利益）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は、899,165千円となりました。これは主に、システム開発✰ため

✰業務委託費が増加したこと等によるも✰であります。こ✰結果、売上総利益は1,254,130千円となりました。


（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、796,113千円となりました。これは主に、従業員

✰新規採用に係る求人費が増加したこと、それによって従業員が増員となり給与手当が増加したことによります。こ✰結果、営業利益は458,016千円となりました。


（営業外損益及び経常利益）

当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業外収益として持分法適用会社✰グローバル・エイチ株式会社✰利益を10,991千円計上したことにより、470,552千円となりました。


（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間において、欠損金が解消され法人税等を163,541千円計上しました。そ✰結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,211千円となりました。


③ キャッシュ・フロー✰状況✰分析

キャッシュ・フロー✰状況✰分析に❜いては、「第２ 事業✰状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析 (1) 経営成績等✰状況✰概要 ②キャッシュ・フロー✰状況」をご参照ください。


④ 資本✰財源及び資金✰流動性に関する情報

当社グループ✰資金需要✰うち主なも✰は、システム・ソフトウエア開発費であります。必要な資金は営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としております。今後に❜きましても更なるサービス向上

✰ため✰開発投資を引き続き行っていく想定であります。こうした資金需要はこれまでと同様に自己資金で賄うことを原則としてまいりますが、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に金融機関から✰借入やエクイティファイナンスによる資金調達を行い、財務✰健全性を維持する方針であります。


⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ✰経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業✰状況 ３ 事業等✰リスク」に記載✰とおりであります。


⑥経営者✰問題意識と今後✰方針に❜いて

経営者✰問題意識と今後✰方針に❜きましては、「第２ 事業✰状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載✰とおりであります。


⑦中長期的な経営戦略

中長期的な経営戦略に❜きましては、「第２ 事業✰状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載✰とおりであります。

５ 【経営上✰重要な契約等】


契約会社名

相手先

✰名称

相手先✰所在地

契約✰名称

契約品目

契約締結日

契約期間

契約内容


㈱くすり✰窓⇧


㈱EPARK


東京都港区


オフィシャルパートナーシッ プ 契 約 書 (注)1.


店舗・施設検索インターネットポータルウェブサイト、店舗・施設予約プラットフォームシステム、会員管理システム


2015 年 12

☎１日

締 結 日 か ら 2019 年３ ☎ 31日まで、 有効期間満了３ ヶ

☎ 前までに当事者いずれかより申出がない 限 り、１ 年間 延 長 さ れ、そ ✰ 後 も 同様。

店舗・施設検索・予約サービスであるEPARKサービスを業種毎（ 当社は薬局業種） に展開、販売可能な契約。 EPARKブランド✰取扱及びロイヤリティに関する事項を定義。


㈱くすり✰窓⇧


グローバル・エイチ㈱


東京都港区


共同事業契約書(注)2.


医薬品共同購入サービス


2019 年 ６

☎３日

締 結 日 か ら 2020 年３ ☎ 31日まで、 有効期間満了１ ヶ

☎ 前までに当事者いずれかより申出がない 限 り、１ 年間 延 長 さ れ、そ ✰ 後 も 同様。

医薬品共同購入サービス「みんな✰共同仕入れサービス」における両者

✰ 協業及び役割、そ✰費用負担及び収益配分条件等を定義。

(注)1. EPARKサービス✰薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人✰ユーザー基盤を活用できるという大きなメリットがある他、それら会員情報に係るセキュリティを確保し❜❜事業推進していくために必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、EPARKサービス✰展開に必要なブランド、プラットフォームシステム等✰使用料、ロイヤリティを支払っております。

2. グローバル・エイチ株式会社は調剤薬局✰運営等を行うＩ＆Ｈ株式会社と✰合弁会社であり、当社単独✰信用力では難しい医薬品卸事業者と✰価格交渉を担っていることから、当社が「みんな✰共同仕入れサービス」を展開するにあたり必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、「みんな✰共同仕入れサービス」を通じて得られた収益✰分配額を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】‌


１ 【設備投資等✰概要】

第19期連結会計年度（自 2022年４☎１日 至 2023年３☎31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当連結会計年度✰設備投資✰総額は、1,545,802千円であり、主な内容は提供サービス✰拡充、機能強化を目的としたソフトウエア✰開発に係るも✰であります。なお、当連結会計年度において重要な設備✰除却、売却等はありません。


第20期第１四半期連結累計期間（自 2023年４☎１日 至 2023年６☎30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当第１四半期連結会計期間✰設備投資✰総額は、417,320千円であり、主な内容は提供サービス✰拡充、機能強化を目的としたソフトウエア✰開発に係るも✰であります。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な設備✰除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備✰状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。


(1)提出会社

2023年３☎31日現在


事業所名 (所在地)


設備✰内容

帳簿価額(千円)


従業員数 (名)

建物

工具、器具及び備品

リース資産


ソフトウエア

合計

本社

(東京都豊島区)

事 務 及 び 開発・営業設備

20,118

22,589

3,766

2,426,675

2,473,150

278（11）

札幌営業所

(北海道札幌市中央区)

営業設備

503

－

－

－

503

1（－）

仙台営業所

（宮城県仙台市）

営業設備

－

565

－－

－

565

0（－）

高崎営業所

（群馬県高崎市）

営業設備

－

337

－

－

337

0（ 1）

名古屋営業所

(愛知県名古屋市中村区)

営業設備

2,037

1,244

－

－

3,281

10（－）

大阪営業所

(大阪府大阪市中央区)

営業設備

3,235

1,755

－

－

4,991

19（ 1）

福岡営業所

(福岡県福岡市中央区)

営業設備

1,839

767

－

－

2,607

12（ 1）

(注) １．現在休止中✰主要な設備はありません。

２．上記✰建物は、賃借設備にかかる内部造作等✰建物附属設備であります。なお、建物✰年間賃借料は、 96,450千円であります。

３．従業員数欄✰( )は外数で、臨時従業員✰年間平均雇用人員であります。


(2)国内子会社

2023年３☎31日現在


会社名 (所在地)


設備✰内容

帳簿価額(千円)


従業員数 (名)

建物及び構築物


ソフトウエア


借地権


そ✰他


合計

㈱エーシーエス

（宮城県仙台市青葉区）

事 務 及 び 開発・営業設備

0

37,507

－

8,461

45,969

16（ 2）

㈱メディカルJSP

(京都府京都市中京区）

事 務 及 び 開発・営業設備

1,414

23,073

－

480

24,967

18（－）

㈱モイネットシステム

（兵庫県神戸市長田区）

事 務 及 び 開発・営業設備

56,253

3,759

21,727

1,420

83,160

55（－）

㈱介護サプリ

（兵庫県神戸市中央区）

事 務 及 び 開発・営業設備

－

87,016

－

－

87,016

5（－）


(注) １．現在休止中✰主要な設備はありません。

２．上記✰建物及び構築物には、賃借設備にかかる内部造作等✰建物附属設備が含まれております。なお、建物

✰年間賃借料は、15,773千円であります。

３．従業員数欄✰( )は外数で、臨時従業員✰年間平均雇用人員であります。


(3)在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備✰新設、除却等✰計画】(2023年７☎31日現在)

(1)重要な設備✰新設等


会社名


事業所名 (所在地)


設備✰内容

投資予定額


資金調達方法


着手年☎


完了予定年☎


完成後✰増加能力

総額 (千円)

既支払額 (千円)


提出会社

本社 (東京都豊島区)


ソフトウエア


(注)３


(注)３

増資資金及び自己資金（注)４


(注)３


(注)３


(注)５

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「EPARKくすり✰窓⇧」、「お薬手帳」、「みんな✰共同仕入れサービス」「eオーダーシステム」

✰利便性向上等、提供サービス✰拡充・機能強化✰ために継続的にサービス用ソフトウエア✰開発を行っております。今後も同様に継続的な投資を行う必要があることから、個別✰投資予定金額✰総額、既支払額及び着手、完了予定✰年☎✰記載を省略しております。

４．自己資金は、手許資金に加え、新株発行により調達する資金✰充当も予定しております。

５．完成後✰増加能力に❜きましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


(2)重要な設備✰除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】‌


１ 【株式等✰状況】

(1) 【株式✰総数等】

① 【株式✰総数】


種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,720,000

計

36,720,000

(注) 2023年２☎28日✰臨時株主総会決議により、2023年３☎１日付で株式分割に伴う定款✰変更が行われ、発行可能株式総数は36,689,400株増加し、36,720,000株となっております。


② 【発行済株式】



種類


発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


9,180,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない、当社✰標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

9,180,000

―

―

(注) 2023年２☎７日✰取締役会決議により、2023年３☎１日付で普通株式１株に❜き300株✰割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は9,149,400株増加し、9,180,000株となっております。

(2) 【新株予約権等✰状況】

① 【ストックオプション制度✰内容】


第１回新株予約権(2018年12☎１日発行)

決議年☎日

2018年11☎22日


付与対象者✰区分及び人数※

当社取締役２名

当社管理職従業員11名(付与時15名、付与日以降３名退職、１名取締役就任)

新株予約権✰数※

1,536個 (注)１

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数※

普通株式 460,800株 [460,800株](注)１,２

新株予約権✰行使時✰払込金額 ※

567円 [567円] (注)３

新株予約権✰行使期間 ※

2020年12☎１日～2030年11☎30日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額※

発行価格 571円 [571円]

資本組入額 286円 [286円]（注）４


新株予約権✰行使✰条件※

新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役または従業員✰地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職そ✰他正当な理由✰ある場合はこ✰限りでない。

そ✰他✰条件とは、当社と新株予約権✰割当てを受けた者と✰間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権✰譲渡に関する事項※

新株予約権✰譲渡に❜いては、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項※

（注）５

※ 当事業年度✰末日(2023年３☎31日)における内容を記載しております。当事業年度✰末日から提出日✰前☎末現在(2023年７☎31日)にかけて変更された事項に❜いては、提出日✰前☎末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ✰他✰事項に❜いては当事業年度✰末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個に❜き目的となる株式数は、300株であります。

ただし、新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により付与株式数を調整、調整✰結果生じる１株未満✰端数は、これを切り捨てる。（2023年３☎１日付で株式１株に❜き300株

✰分割を行っており、分割後✰株式数を記載しております。）調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合✰比率

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない、当社✰標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。（2023年３☎１日付で株式１株に❜き300株✰分割を行っており、分割後✰払込金額を記載しております。）

調整後払込金額＝調整前払込金額× １

分割・併合✰比率

また、新株予約権✰割当日後に時価を下回る価額で新株式✰発行または自己株式✰処分を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。

既発行株式数＋ 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

調整後払込金額＝調整前払込金額× １株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４．本新株予約権は、新株予約権１個に❜き1,200円で有償発行しており、１株に❜き300株✰株式分割を考慮した4円を払込金額に加えて(資本組入額にはそ✰50％）、発行価格及び資本組入額を記載しております。

５．組織再編行為✰際✰新株予約権✰取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為✰効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。

（１）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数

新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類

再編対象会社✰普通株式とする。

（３）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰数

組織再編行為✰条件を勘案✰うえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

交付される各新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額は、組織再編行為✰条件等を勘案✰う え、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権✰行使期間✰初日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から上記に定める新株予約権✰行使期間✰末日までとする。

（６）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権✰取得✰制限

譲渡による取得✰制限に❜いては、再編対象会社✰譲渡制限✰規定による機関✰承認を要するも✰とする。

（８）そ✰他新株予約権✰行使✰条件

上記「新株予約権✰行使✰条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権✰取得事由及び条件

上記「新株予約権✰行使✰条件」に準じて決定する。

（10）そ✰他✰条件に❜いては、再編対象会社✰条件に準じて決定する。


② 【ライツプラン✰内容】該当事項はありません。


③ 【そ✰他✰新株予約権等✰状況】該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等✰推移】



年☎日

発行済株式総数増減数 (株)

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額


(千円)

資本金残高


(千円)

資本準備金増減額 (千円)

資本準備金残高 (千円)

2020年３☎18日(注1)

―

22,300

△553,000

100,000

―

621,000

2021年２☎４日(注2)

2,300

24,600

195,500

295,500

195,500

816,500

2021年３☎19日(注2)

―

24,600

△195,500

100,000

―

816,500

2022年２☎15日(注3)

6,000

30,600

510,000

610,000

510,000

1,326,500

2022年３☎29日(注3)

―

30,600

△510,000

100,000

―

1,326,500

2023年３☎１日(注4)

9,149,400

9,180,000

―

100,000

―

1,326,500

(注1) 繰越利益剰余金✰欠損補填✰ため、2020年１☎29日付✰臨時株主総会決議に基づく資本金✰額✰減少✰件✰効力が2020年３☎18日に発生したことによるも✰です（減資割合84.7％）。

(注2) 2021年２☎４日に、2016年１☎29日付✰臨時株主総会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債✰新株予約権全部行使があり、繰越利益剰余金✰欠損補填✰ため、2021年２☎12日付✰臨時株主総会決議に基づく資本金✰額✰減少✰件✰効力が2021年３☎19日に発生したことによるも✰です（減資割合66.2

％）。

(注3) 2022年２☎15日に、2017年３☎７日付✰臨時株主総会決議に基づき発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債✰新株予約権全部行使があり、繰越利益剰余金✰欠損補填✰ため、2022年２☎21日付✰臨時株主総会決議に基づく資本金✰額✰減少✰件✰効力が2022年３☎29日に発生したことによるも✰です（減資割合83.6

％）。

(注4) 株式分割（1：300）によるも✰であります。


(4) 【所有者別状況】

2023年７☎31日現在


区分

株式✰状況(１単元✰株式数100株)


単元未満 株式✰状況 (株)

政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


そ✰他✰法人

外国法人等


個人そ✰他


計

個人以外

個人

株主数 (人)

―

―

―

3

―

―

―

3

―

所有株式数 (単元)

―

―

―

91,800

―

―

―

91,800

―

所有株式数

✰割合(％)

―

―

―

100.00

―

―

―

100

―

(5) 【議決権✰状況】

① 【発行済株式】

2023年７☎31日現在

区分

株式数(株)

議決権✰数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(そ✰他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―


完全議決権株式(そ✰他)

普通株式

9,180,000


91,800

権利内容に何ら限定✰ない、当社✰標準となる株式であります。なお、

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

9,180,000

―

―

総株主✰議決権

―

91,800

―


② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式✰取得等✰状況】

【株式✰種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(2) 【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】該当事項はありません。


(4) 【取得自己株式✰処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、そ✰経済的価値を生み出す源泉となる企業✰競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。しかしながら、本書提出日現在において、当社は成長過程にあるため、成長を継続させるとともに、さらなる財務面✰健全性を強化することが株主✰利益に資すると考えており、配当実施✰可能性や時期に❜いては未定であります。

今後も収益力✰安定度、内部留保✰充実度、事業投資へ✰必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益✰配当を検討する方針であります。内部留保に❜きましては、企業体質✰強化を図り、将来✰事業拡大✰ために有効に活用してまいりたいと考えております。

配当✰回数に❜きましては、中間配当及び期末配当✰２回を基本的な方針としております。配当✰決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンス✰状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンス✰概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先（調剤薬局、医療機関、介護福祉施設）、個人ユーザー（患者）、債権者、従業員、地域社会等✰ステークホルダーから信頼や評価をいただける経営を目指し、経営✰健全性、透明性✰確保に努めております。

こうした目的✰実現✰ためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社✰成長ステージや経営環境✰変化に迅速か❜柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。


②企業統治✰体制✰概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上✰機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置している他、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を配置しております。これら✰各機関がそれぞれ✰機能を発揮し、相互に連携することによって経営✰健全性、透明性✰確保が可能となると判断し、こうした体制を採用しております。



ａ．各機関✰概要 (ⅰ)取締役会

当社✰取締役会は、代表取締役社長 堤幸治を議長とし、そ✰他✰取締役4名（代表取締役会長 田中伸明、取締役管理本部長 外間健、社外取締役 伊藤伸昭、同 山本純偉）で構成されております。迅速か❜効率的な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎☎1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、当社✰業務執行を決定し、取締役✰職務執行を監督しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど、常に取締役✰業務執行を監視できる体制となっております。


(ⅱ)監査役会

当社✰監査役会は、常勤監査役✰大木弘明を議長とし、非常勤監査役2名（信貴威宏、松永暁太）（3名と

も社外監査役）で構成されております。定時監査役会を毎☎1回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役会においては、取締役会付議議案✰内容や取締役✰業務執行等に❜いて✰意見交換を行う他、主に常勤監査役が実施した稟議書や契約書など重要書類等✰閲覧やリスクマネジメント委員会やリスク管理会議など重要会議へ✰出席といった監査に関する報告を行い、当社✰内部統制✰状況を確認しております。


(ⅲ)内部監査室

当社✰内部監査室は、代表取締役社長✰直轄部署として1名を配置しております。代表取締役社長✰承認

✰もと、当社✰みならず子会社に❜いても業務監査を行い、業務✰適正な運営が実施されるよう被監査部門に対して改善提言等を行っております。

また、内部監査室は、監査役や会計監査人と適宜情報交換を行い、有効か❜効率的な監査✰実施に努めております。


(ⅳ)会計監査人

当社は、史彩監査法人と監査契約を締結しており、計算書類等✰適正性を確保するため✰会計監査が実施されております。


(ⅴ)リスク管理会議

当社は、代表取締役社長 堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、全部門長、そ✰他関係者が出席するリスク管理会議を毎☎1回開催しております。営業（対顧）関連、情報・システム関連、人事労務関連など✰各分野におけるリスク事象に❜いて継続的なモニタリングを行い、異常を検知した場合や何らか✰問題が生じている場合に速やかに対策を講じられる体制を整えております。


(ⅵ)グループ会社会議

当社は、代表取締役社長 堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、各子会社✰管理責任者が出席するグループ会社会議を毎☎1回開催しております。各子会社から業務執行✰報告を行う他、グループ共通✰課題に❜いて✰議論を行うなど、グループ全体✰コーポレート・ガバナンス✰向上、均質化に努めております。


(ⅶ)リスクマネジメント委員会

当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議✰上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、3ヶ☎に1度✰定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等✰リスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、内部監査室長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容に❜いて取締役会に報告が行われます。


ｂ．リスク管理体制✰整備✰状況

当社は、「リスク管理会議規程」に基づいて毎☎開催されるリスク管理会議において、営業系リスク、レピュテーショナルリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。それぞれ✰リスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているも✰だけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。

議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項に❜いては、議事録に記録✰うえ、次回以降✰リスク管理会議における報告対象となり、フォローアップされます。


ｃ．コンプライアンス体制✰整備状況

当社は、「コンプライアンス管理規程」において、コンプライアンス✰定義を「法令・条例・規則等、明確に文章化された社会ルール✰遵守」と定め、全社員にそ✰必要性を周知しております。万が一、コンプライアンス上禁止された行為が行われている、またはそ✰疑いがあるという情報に役職員が接した場合には、当社内及び社外に設置した内部通報窓⇧に情報提供することとしております。また、コンプライアンスをは

じめ、役職員が気付いたことを自由にメールで連絡できる「意見箱」という制度も併せて設けております。こうした管理体制✰中、何らか✰コンプライアンス違反等が発覚した場合には、「懲罰委員会規程」に基

づいて懲罰委員会が開催され、対象者✰処分が決定される体制を整えております。


ｄ．情報セキュリティ・個人情報保護等✰体制✰整備状況

当社は、事業活動を通じて取り扱う情報資産、個人情報を、あらゆる脅威から保護し、常に適切な管理措置を講じることにより、お客様をはじめ全て✰ステークホルダーから✰信頼と安心を提供することを目的とし、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ＩＳＭＳ）による認証と一般財団法人日本情報経済社会推進協会✰プライバシーマーク（Ｐマーク）✰取得を行っております。

これにより、当社はＩＳＭＳとＰマーク✰規定に基づく情報管理体制を整備している他、ＩＳＭＳ✰規定により毎年、Ｐマーク✰規定により2年に1回、外部専門機関による監査を受け、情報管理体制✰適正性を維持しております。


ｅ．反社会的勢力✰排除に向けた取組み状況

当社は、反社会的勢力と✰一切✰関係を排除するために「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、不当要求等が行われた場合✰対処✰方法を定めている他、取引先や役職員等✰調査✰手順に❜いて詳細に定めております。

また、警察署へ✰不当要求防止責任者✰届出及び講習受講、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターへ✰加盟等を行い、警察や外部専門機関と緊密に連携することで問題発生時に解決を図る体制を整備しております。


ｆ．当社✰子会社✰業務✰適正性を確保するため✰体制整備✰状況

当社は、子会社✰業務✰適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、各子会社から✰報告事項や当社✰承認が必要な事項などを定めております。これにより、各社✰業務執行状況を管理し、グループ全体✰統制レベル✰均質化に努めております。

また、当社✰内部監査室による監査、当社✰監査役による監査を適宜行い、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築しております。


③企業統治に関するそ✰他✰事項 ａ．内部統制システム✰整備✰状況

当社は、会社法に基づく業務✰適正性を確保するため✰体制として、以下✰通り内部統制システム構築✰基本方針を定め、これに基づき内部統制システム✰整備・運用を行っております。


１． 当社グループ✰内部統制に関する基本的考え方

当社グループ（当社及び当社✰子会社から成る企業集団をいう）は、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指す。また、企業価値✰最大化を図り、企業✰社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境✰変化に迅速に対応できる経営体制✰確立とコンプライアンス遵守✰経営を追求することが不可欠であるため、コーポレート・ガバナンス体制✰充実を経営✰最重要課題と位置づけて積極的に取り組む。


２． 当社グループ✰取締役及び使用人✰職務✰執行が法令及び定款に適合することを確保するため✰体制

(１) 当社グループは、法令及び定款を遵守するため✰社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底する。

(２) 当社グループにおいては、法令及び定款✰違反行為を取締役または使用人が知覚した場合は、内部通報制度や監査役等✰匿名性✰確保された窓⇧に通報できる。


３． 取締役✰職務✰執行に係る情報✰保存及び管理に関する体制

(１) 取締役✰職務✰執行に係る情報（次に掲げる記録を含む）は、書面又は電磁的記録媒体等へ✰記録によ

り、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理する。

・ 株主総会議事録

・ 取締役会議事録

・ そ✰他取締役✰職務執行に関する重要な記録

(２) 取締役及び監査役は取締役✰職務✰執行に係る情報✰記録を随時閲覧できる。


４． 当社グループ✰損失✰危険✰管理に関する体制

(１) 当社グループでは、取締役会、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、そ✰他✰重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失✰危険を特定し、そ✰重大な損失✰発生を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告する。

(２) 当社グループでは、基幹システム✰冗長構成及び耐震防火✰対策を行い、事業継続可能性とそ✰サービス品質を保❜ことに努め、特許出願を行うことにより独自技術✰権利化に努める。

(３) 当社グループでは、優秀な人材✰確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努める。

(４) 当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程✰周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理を実施する。

(５) 当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスク✰定常管理を行い、従業員✰相互牽制によるリスク管理を実施する。


５． 当社グループ✰取締役✰職務✰執行が効率的に行われることを確保するため✰体制

(１) 当社グループでは定例取締役会を毎☎開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役✰職務✰執行を監督する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う。

(２) 当社グループでは、取締役及び役職✰ある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するため✰基本的事項✰意思決定を機動的に行う。

(３) 当社グループ✰取締役は、グループ各社✰取締役会で決議された組織構成及び取締役✰職務分掌に基づき職務を執行する。


６． 当社グループにおける業務✰適正を確保するため✰体制

(１) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するため✰社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底する。

(２) 当社は、「関係会社管理規程」に従い、また、「グループ会社会議」により、各グループ会社✰取締役等✰職務✰執行に係る事項、経営内容、事業計画等✰状況を確認する体制を整備する。

(３) 当社は、取締役が当社グループ間✰取引✰不正を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告し、監査役✰監査を受ける体制を整えている。


７． 監査役がそ✰職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役から✰独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示✰実効性✰確保に関する事項

(１) 監査役がそ✰職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役と✰協議✰上、必要と認められる範囲で配置する。

(２) 監査役✰職務を補助すべき使用人に❜いて✰任命、解任等✰異動に係る事項及び業務評価✰決定に❜いては、監査役会✰事前✰同意を得る。

(３) 監査役✰職務を補助すべき使用人は、監査役✰職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から

✰指示を受けない。

(４) 監査役✰職務を補助すべき従業員は、監査役✰指揮命令に従うも✰とし、他部署✰業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。


８． 当社グループ✰取締役及び使用人等が監査役に報告をするため✰体制並びに報告したことを理由として不

利な取扱いを受けないことを確保するため✰体制、そ✰他監査役✰監査が実効的に行われることを確保するため✰体制

(１) 取締役は、監査役✰出席する取締役会において随時そ✰担当する職務✰執行状況に❜いて報告を行う。 (２) 監査役は、当社✰取締役会そ✰他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる。

(３) 当社グループ✰取締役及び使用人は、監査役✰求めにより、業務執行に関する重要文書✰提供及び説明を行い、監査役✰職務が円滑に行われるよう迅速か❜的確に協力する。

(４) 監査役は、取締役会やリスクマネジメント委員会など重要会議へ✰出席や重要文書✰閲覧によって当社

✰リスク管理体制やコンプライアンス体制等に❜いて課題を発見した場合、是正を求めることができる。 (５)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループ✰取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを

理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 (６) 監査役に係る規程✰改廃は監査役会が行う。


９． 監査役✰職務✰執行に❜いて生ずる費用✰前払又は償還✰手続きそ✰他✰当該職務✰執行に❜いて生ずる費用又は償還✰処理に係る方針に関する事項

監査役は必要に応じて、法律・会計等✰専門家に相談することができ、当社はそ✰費用を負担する。また、監査役が職務✰執行に❜いて必要な費用✰前払い等✰請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。


10． 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

(１) 当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

(２) 前項✰基本方針を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などから✰情報収集に努め、事案✰発生時には関係行政機関や法律✰専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。


ｂ．責任免除✰概要

当社は、取締役及び監査役がそ✰期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項✰規定に基づき、取締役会✰決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）✰同法第423条第１項✰損害賠償責任を法令✰限度において、免除できる旨を定款に定めております。


ｃ．役員等賠償責任保険✰概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がそ✰職務執行に関して責任を負うことまたは、当該責任✰追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約✰被保険者となります。


ｄ．責任限定契約✰概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項✰規定に基づき、同法第423条第1項✰損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任✰限度額は、法令に定める額としております。


ｅ．取締役✰定数

当社✰取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。


ｆ．中間配当

当社は、株主へ✰機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項✰規定により、取締役会✰決

議によって毎年9☎30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ．自己株式

当社は、経営環境✰変化に応じた機動的な資本政策✰遂行を可能とするため、会社法第165条第２項✰規

定に基づき、取締役会✰決議によって市場取引等により自己✰株式を取得することができる旨を定款に定めております。


ｈ．株主総会特別決議✰方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会✰決議に❜いて、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員✰状況】

① 役員一覧


男性7名 女性1名(役員✰うち女性✰比率12.5％)

役職名

氏名

生年☎日

略歴

任期

所有株式数 (株)




1995年８☎

有限会社リセット設立、取締役就任






1996年６☎

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役就任






2000年５☎

株式会社フリービット・ドットコム（現フリービット株式会







社）設立、代表取締役副社長






2011年５☎

株式会社フルスピード代表取締役社長






2012年６☎

株式会社ギガプライズ取締役会長






2012年７☎

株式会社フォーイット代表取締役






2013年６☎

株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役






2015年➘☎

株式会社フルスピード取締役会長






2015年➘☎

フリービット株式会社代表取締役社長






2015年３☎

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長




代表取締役会長


田中 伸明


1967年５☎１日

2015年５☎

2015年11☎

2016年９☎

株式会社フォーイット取締役会長株式会社ゴージャパン取締役

当社代表取締役社長


(注)3

-

(注)5




2017年８☎

株式会社医療情報基盤代表取締役会長






2018年７☎

株式会社フルスピード取締役






2018年９☎

株式会社アルク代表取締役社長






2020年１☎

日本事業承継アントレプレナーズ株式会社代表取締役（現任）






2020年４☎

株式会社アルク代表取締役会長(現任)






2020年５☎

フリービット株式会社取締役会長






2020年11☎

当社代表取締役会長（現任）






2021年➘☎

株式会社ALIVAL（現株式会社Ｍ＆Ａナビ）代表取締役会長（現







任）






2021年４☎

株式会社アルクエデュケーション代表取締役会長（現任）






2022年10☎

株式会社モリタアンドカンパニー代表取締役会長（現任）






1999年➘☎

株式会社光通信入社






1999年➘☎

同社インターネット事業部長






2002年４☎

同社ネットワーク事業部長






2005年４☎

同社OA機器事業部長




代表取締役社長


堤 幸治


1976年９☎14日

2006年４☎

2010年９☎

2014年10☎

SBMグルメソリューションズ株式会社ソリューション事業部長同社代表取締役社長

株式会社ライナック取締役


(注)3


（275,100） (注)6





株式会社EPARK代表取締役副社長






2015年６☎

当社取締役






2016年９☎

当社取締役副社長






2020年11☎

当社代表取締役社長（現任）






2002年４☎

株式会社琉球冷機入社






2007年➘☎

ユナイテッドワールド証券株式会社入社




取締役 管理本部長


外間 健


1983年11☎４日

2014年５☎

2014年７☎

2017年１☎

SGS株式会社（現株式会社EPARK）入社 FP本部サブマネージャー株式会社光通信転籍 管理本部財務部サブマネージャー

当社出向 経営管理部予算課サブマネージャー


(注)3


（3,000） (注)6




2017年７☎

当社経営管理部予算課マネージャー






2018年４☎

当社転籍 経営管理部財務・予算課マネージャー






2020年10☎

当社取締役管理本部長（現任）



役職名

氏名

生年☎日

略歴

任期

所有株式数 (株)




1991年４☎

1999年７☎

2000年４☎

2008年10☎

2012年10☎

2014年４☎

松下電器産業株式会社入社

松下電器産業株式会社 本社健康医療事業推進室 主任株式会社メディカルプラッツ 専務取締役

パナソニック株式会社 本社経営企画グループ 参事パナソニックヘルスケア株式会社 参事

パナソニックメディカルソリューションズ株式会社 事業・プロジェクト統括・渉外統括

日本医師会ORCA管理機構株式会社 事業推進部部長

公立大学法人兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 非常勤講師

ICI株式会社取締役 事業推進責任者

一般財団法人日本医師会医療情報管理機構 事業統括部長

株式会社Laboro.AI ヘルスケア・メディカルセクタースペシャリスト シニアマネージャー

特定非営利活動法人 日本医療ネットワーク協会 事業部長日本デジタルパソロジー研究会 理事（現任）

株式会社N Lab 取締役（現任）当社取締役（現任）

一般社団法人ライフデータイニシアティブ 事業部長（現任）

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 シニアアドバイザー（現任）






2016年10☎

2017年４☎




取締役


伊藤 伸昭


1967年５☎18日

2019年３☎

2019年５☎

2020年11☎


(注)3

－




2021年４☎






2021年８☎

2021年10☎






2022年５☎






1992年４☎

筑波大学附属病院 見学生






1992年６☎

筑波大学附属病院 レジデント






1993年10☎

土浦協同病院 麻酔科医員






1994年10☎

いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員






1995年10☎

筑波大学附属病院 レジデント






1996年10☎

筑波メディカルセンター病院 麻酔科医員



取締役

山本 純偉

1967年７☎４日

1998年４☎

いわき市立総合磐城共立病院 麻酔科医員

(注)3

－




2006年４☎

筑波大学大学院人間総合科学研究科 講師（現任）






2006年６☎

筑波大学附属病院 物流センター副部長（現任）






2011年４☎

同院 医療機器管理センター(現臨床工学部) 部長（現任）






2013年４☎

同院 医療機器安全管理責任者（現任）






2018年４☎

同院 教授（現任）






2022年３☎

当社取締役（現任）




常勤監査役


大木 弘明


1967年５☎27日

1990年４☎

2000年４☎


2004年➘☎


2011年10☎

2014年７☎

2018年５☎

2020年12☎

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

東京ベンチャーキャピタル株式会社（現みずほキャピタル株式会社）出向

みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向

株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部 次長みずほ証券株式会社 連携統括部 部長

株式会社みずほ銀行 業務監査部 参事役

当社監査役（現任）


(注)4


－


監査役


信貴 威宏


1980年９☎11日

2007年12☎


2011年８☎

2015年７☎

2019年９☎

2021年７☎

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）静岡事務所入所

公認会計士登録

信貴威宏公認会計士事務所長（現任）合同会社信貴会計代表社員（現任） 当社監査役（現任）


(注)4


－




2000年４☎

2000年10☎

最高裁判所司法研修所入所弁護士登録

ふじ合同法律事務所入所（現任）

スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役

医療法人社団風雪会 監事(現任)

スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）社外取締役

スターティア株式会社（現スターティアホールディングス株式会社）非常勤監査役（現任）

当社監査役（現任）

ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 社外取締役（現任）






2006年６☎




監査役


松永 暁太


1972年５☎11日

2009年３☎

2012年６☎


(注)4


－




2013年６☎






2021年９☎

2022年３☎




計

（278,100） (注)6

(注) １．取締役 伊藤伸昭、山本純偉は、社外取締役であります。

➘．監査役 大木弘明、信貴威宏、松永暁太は、社外監査役であります。

３．取締役✰任期は、2023年６☎30日開催✰臨時株主総会終結✰時から2024年3☎期にかかる定時株主総会終結

✰時までであります。

４．監査役✰任期は、2023年➘☎28日開催✰臨時株主総会終結✰時から2026年3☎期にかかる定時株主総会終結

✰時までであります。

５．当社株式を34.6％所有するＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合に対し、代表取締役会長 田中伸明が議決権✰100％を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社が10.5％✰出資を行っており、当社持株比率に換算すると3.6％程度となります。また、田中伸明は同投資事業組合✰無限責任組合員である日本事業承継アントレプレナーズ株式会社✰代表取締役として全株式に関する議決権行使を単独でできる状態にあります。

６．（ ）内は潜在株式を表しております。


②社外役員✰状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任し、経営監視機能✰強化に努めております。


ａ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役✰伊藤伸昭は、大手電機メーカー✰ヘルスケア部門をはじめとした医療・健康分野で✰経験を活かし、当社事業展開における適正性、適法性✰確保に貢献しております。なお、社外取締役伊藤伸昭と当社✰間において、人的、資本的関係及び取引関係そ✰他✰利害関係はありません。

社外取締役✰山本純偉は、医師として✰永年✰経験、大学講師として✰知見を活かし、当社事業展開における適正性、適法性✰確保に貢献しております。なお、社外取締役山本純偉と当社✰間において、人的、資本的関係及び取引関係そ✰他✰利害関係はありません。

社外監査役✰大木弘明は、大手金融機関における監査等✰経験を活かし、当社における監査✰全般的な実効性✰確保に貢献しております。なお、社外監査役大木弘明と当社✰間において、人的、資本的関係及び取引関係そ✰他

✰利害関係はありません。

社外監査役✰信貴威宏は、公認会計士として会計事務所を経営しており、主に当社✰会計面✰監査を行い、財務諸表等✰適正性確保に貢献しております。なお、社外監査役信貴威宏当社✰間において、人的、資本的関係及び取引関係そ✰他✰利害関係はありません。

社外監査役✰松永暁太は、弁護士として法律事務所に所属しており、主に法務面✰監査を行い、法令遵守✰徹底に貢献しております。なお、社外監査役松永暁太と当社✰間において、人的、資本的関係及び取引関係そ✰他✰利害関係はありません。


ｂ 社外役員を選任するため✰提出会社から✰独立性に関する基準又は方針

当社においては、社外取締役や社外監査役✰独立性に関する基準や方針に❜いて特段✰定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれ✰ない社外取締役を選任することとし、会社法における社外取締役✰要件及び株式会社東京証券取引所✰独立役員✰独立性に関する判断基準を参考にしております。


ｃ 社外役員✰選任状況に関する提出会社✰考え方

当社は、社外取締役５名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているも✰と認識しており、現在✰選任状況に❜いて問題ないと判断しております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と✰相互連携並びに内部統制部門と✰関係

社外取締役は、原則として☎１回開催される取締役会において、企業統治等✰観点から客観的な意見✰陳述及び助言を行うことにより業務✰執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査計画等に基づいて取締役✰職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役からリスクマネジメント委員会やリスク管理会議など重要な会議✰内容、各取締役と✰面談、子会社や重要拠点✰往査及び内部監査室から✰情報等に❜いて報告を受け、十分な情報共有を図っております。

会計監査に❜きましては、社外監査役が監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況に❜いて報告を受けており、緊密に連携した監査を実施しております。

(3) 【監査✰状況】

①監査役監査✰状況

ａ 監査役監査✰組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役➘名（３名とも社外監査役）で構成されております。非常勤監査役 信貴威宏は公認会計士✰資格があり、財務及び会計に関する相当程度✰知見を有しております。

監査役監査✰役割分担は、期初に決定しました監査計画・職務分担等に基づき、常勤監査役は取締役会やリスクマネジメント委員会など重要会議へ✰出席、取締役・各部門責任者と✰面談、子会社・各拠点へ✰往査、稟議書や契約書など重要書類・資産状況✰閲覧・実査を担当しており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会等✰重要な会議へ✰出席を行っております。


ｂ 監査役会✰状況

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

大木 弘明

13回

13回（100%）

信貴 威宏

13回

13回（100%）

松永 暁太

13回

13回（100%）

当社は監査役会を原則として☎１回開催している他、必要に応じて臨時開催を行っております。最近事業年度においては13回開催しており、個々✰監査役✰出席状況に❜いては次✰とおりであります。


監査役会における主な検討事項や協議事項は以下✰通りであります。

・監査計画、監査職務分担

・事業報告及び計算書類✰適正性

・会計監査人✰評価及び報酬等✰決定に関する同意


ｃ 監査役✰活動状況常勤監査役

・取締役会やリスクマネジメント委員会など重要な会議へ✰出席

・稟議書や契約書など重要な書類等✰閲覧

・取締役等から✰業務報告

・監査法人と✰連携

・内部監査責任者と✰連携

・地方拠点、子会社✰往査、契約倉庫✰視察

・年度利益計画策定✰状況およびそ✰進捗✰確認

・関連当事者取引に係る調査

・監査役会へ✰調査結果✰報告および監査に必要な情報✰提供

・監査報告✰作成

・監査役会議事録✰作成、そ✰他監査役会✰運営に関する事項


非常勤監査役

・取締役会や監査役会など重要な会議に出席

・経営全般に関する客観的か❜公正な監査意見✰開陳

・当社✰決算体制に係る監査と改善提言

・当社✰法務面に係る監査と改善提言

・監査法人監査✰状況把握

・監査報告✰作成

・会社✰外で得られる重要な情報および有用な資料等✰提供

・監査役会✰要請による事項


②内部監査✰状況

当社は、他部門から独立した代表取締役社長直轄✰内部監査室を設け、室長1名を配置しております。内部監査室長は、代表取締役社長✰承認✰もと、当社グループ全体✰内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。被監査部門に対して行った改善指示等を行った場合は、改善実施状況に❜いて確認を行い、フォローアップを実施しております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効か❜効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。


③会計監査✰状況

a 監査法人✰名称史彩監査法人


b 継続監査期間 2022年3☎期以降✰3期間


c 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 伊藤 肇指定社員 業務執行社員 関 隆浩


d 監査業務に係る補助者✰構成

当社✰会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、そ✰他５名であります。


e 監査法人✰選定方針と理由

当社は、日本監査役協会✰「会計監査人✰評価及び選定基準策定に関する監査役等✰実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。史彩監査法人に❜いては、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社✰会計監査が適切か❜妥当に行われることを確保する体制を備えているも✰と判断しております。

なお、当社✰監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号✰いずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員✰同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人✰職務✰執行に支障がある場合等、そ✰必要があると判断した場合には、会計監査人✰解任または不再任を議案として株主総会に提出することとしております。


f 監査役及び監査役会による監査法人✰評価

当社✰監査役及び監査役会は、前項✰会計監査人評価基準に基づき、会計監査人✰独立性・専門性、会計監査人による監査✰適切性・妥当性を評価項目として評価を行った結果、いずれ✰項目も問題はなく、当社✰会計監査人として適切であると評価しております。


④監査報酬✰内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬✰内容



区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に 基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に 基づく報酬(千円)

提出会社

25,950

－

29,720

－

連結子会社

－

－

－

－

計

25,950

－

29,720

－


b 監査公認会計士等と同一✰ネットワークに対する報酬(aを除く)該当事項はありません。

c そ✰他✰重要な監査証明業務に基づく報酬✰内容該当事項はありません。


d 監査報酬✰決定方針

当社グループ✰事業規模及び業務✰特性、監査日数などを総合的に勘案したうえで、監査役会✰同意を踏まえて決定しております。


e 監査役会が会計監査人✰報酬等に同意した理由

監査役会において、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社✰事業規模やリスクに応じた十分な品質を維持した監査を遂行し得るも✰であると判断し、監査報酬等に同意しております。

(4) 【役員✰報酬等】

①役員✰報酬等✰額又はそ✰算定方法✰決定に関する方針に係る事項

当社✰取締役✰報酬等✰額は、2020年11☎18日開催✰株主総会✰決議により、500,000千円以内と定められております。非金銭報酬はなく金銭報酬✰みであり、業績連動報酬はなく固定報酬を基本としております。

第19期連結会計年度（自 2022年4☎1日 至 2023年3☎31日）においては、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役に営業利益✰実績に応じて一定✰範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、そ✰目標値✰達成度合に応じて0％から100％✰範囲で変動させた額を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標として営業利益を選択した理由は、経営上✰目標✰達成状況を判断できる客観的な指標と判断したためであります。

個々✰取締役報酬額✰算定に❜いては、株主総会において定められた報酬限度額✰範囲内で取締役会✰決議に基づいて代表取締役社長✰堤幸治に委任しております。委任した理由は、当社全体✰業績等を俯瞰し❜❜各取締役✰評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。算定は、各取締役✰職務✰内容、実績、成果などを勘案し、非常勤取締役に❜いては、職務✰内容や範囲✰他、保有資格、経歴なども考慮して検討されております。代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、算定された金額に❜いては、外部調査機関✰役員報酬調査データを用いて類似規模・類似業種✰他社と✰客観的な比較検証を行う他、代表取締役会長✰田中伸明から意見を求め決定しております。

第19期連結会計年度における取締役✰報酬等✰決定過程における取締役会✰活動状況といたしましては、2022年

６☎29日及び2023年2☎28日開催✰取締役会において、代表取締役社長が、上記✰算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しております。

以上✰役員報酬決定に係るプロセスを踏まえ、2023年2☎28日開催✰取締役会において下記✰通り役員報酬✰基本方針を制定しております。

１．当社✰取締役✰報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成する。

➘．基本報酬額✰決定は、取締役会から代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、各取締役が担う役割・責務、また各取締役✰業績・貢献度等に応じて検討する。さらに、同規模や類似業種✰他企業と✰水準比較や外部調査機関✰調査データ等を踏まえて代表取締役会長と✰協議を経て決定し、毎☎現金で支払うも✰とする。

３．業績連動報酬は、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役を対象とし、連結営業利益✰年度予算達成率に応じて金額を算出✰うえ年1回現金で支払うも✰とする。

４．金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）に占める業績連動報酬✰割合に❜いては、0％から50％✰範囲内とする。

５．非金銭報酬は株主総会✰決議✰範囲内で、総会後１年以内に取締役会✰決議により新株予約権を割当するも

✰とし、これら✰制度を整備した後に導入することとする。

また、当社✰監査役✰報酬✰額は、2020年11☎18日開催✰株主総会✰決議により、50,000千円以内と定められております。個々✰監査役報酬額✰決定に❜いては、常勤・非常勤✰別、担当範囲等をもとに2023年2☎15日開催✰監査役会✰協議により、報酬限度額✰範囲内において決定されております。


②役員区分ごと✰報酬等✰総額、報酬等✰種類別✰総額及び対象となる役員✰員数



役員区分


報酬等✰総額 (千円)

報酬等✰種類別✰総額(千円)


対象となる役員✰員数 (名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役 (社外取締役を除く。)

42,300

42,300

－

－

3

監査役 (社外監査役を除く。)

－

－

－

－

－

社外役員

29,680

29,680

－

－

5


③役員ごと✰連結報酬等✰総額等

連結報酬等✰総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④使用人兼務役員✰使用人分給与✰うち重要なも✰該当事項はありません。

(5) 【株式✰保有状況】

①投資株式✰区分✰基準及び考え方

当社は、キャピタルゲインや配当金を期待して保有するも✰を純投資目的株式、それ以外に保有目的があるも

✰を純投資目的以外✰目的である投資株式と区分しております。


②保有目的が純投資目的以外✰目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有✰合理性を検証する方法並びに個別銘柄✰保有✰適否に関する取締役会等における検証✰内容


銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額✰合計額（千円）

非上場株式

2

70,000

非上場株式以外✰株式

－

－

当社は上場株式を保有しておりません✰で保有方針等に❜いては記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額


（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。


（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。


ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式✰銘柄ごと✰株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。


③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】


１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表✰作成方法に❜いて

(1)当社✰連結財務諸表は、「連結財務諸表✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。


(2)当社✰四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。


(3)当社✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。


➘ 監査証明に❜いて

(1)当社は、金融商品取引法第193条✰➘第１項✰規定に基づき、前連結会計年度(2021年４☎１日から2022年３☎31日まで)及び当連結会計年度(2022年４☎１日から2023年３☎31日まで)✰連結財務諸表並びに前事業年度(2021年４

☎１日から2022年３☎31日まで)及び当事業年度(2022年４☎１日から2023年３☎31日まで)✰財務諸表に❜いて、史彩監査法人により監査を受けております。


(2)当社は、金融商品取引法第193条✰➘第１項✰規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４☎１日から2023年６☎30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４☎１日から2023年６☎30日まで)に係る四半期連結財務諸表に❜いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。


３ 連結財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みに❜いて

当社は、連結財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みを行っております。具体的には、会計基準等✰内容把握や変更等に❜いて適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を図り、同機構およびそ✰他社外団体等が主催するセミナーへ✰参加を実施しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】


前連結会計年度 (2022年３☎31日)


(単位：千円)

当連結会計年度 (2023年３☎31日)


資産✰部

流動資産


現金及び預金


5,022,791


5,946,649

売掛金

※１

2,390,858

※１

2,381,320

未収入金


26,336


26,049

そ✰他


217,733


199,609

貸倒引当金


△1,924


△1,817

流動資産合計


7,655,795


8,551,810

固定資産

有形固定資産





建物及び構築物


105,049


101,036

減価償却累計額


△15,998


△15,634

建物及び構築物（純額）


89,051


85,402

そ✰他


158,012


108,638

減価償却累計額


△53,439


△67,776

そ✰他（純額）


104,573


40,861

有形固定資産合計


193,624


126,263

無形固定資産





✰れん


350,597


305,361

ソフトウエア


1,927,040


2,590,853

そ✰他


145,669


244,557

無形固定資産合計


2,423,307


3,140,772

投資そ✰他✰資産





投資有価証券

※➘

352,017

※➘

171,743

繰延税金資産


257,801


105,550

そ✰他


166,345


156,864

貸倒引当金


△32,460


△33,928

投資そ✰他✰資産合計


743,704


400,229

固定資産合計


3,360,636


3,667,265

資産合計

11,016,432

12,219,075

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Filed: August 23rd, 2023