Contract
京都市上下水道局電子計算機による事務処理等（システム開発・保守）の委託契約に係る共通仕様書
（総則）
第１条 この電子計算機による事務処理等（システム開発・保守）の委託契約に係る共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は，電子計算機による事務処理等（システム開発・保守）の業務委託において，情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。
２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は，個別仕様書に定める内容が優先する。
（履行計画）
第２条 受託者（複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては，当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。）は，委託業務の履行に着手する前に，履行日程及び履行方法について京都市上下水道局（以下「甲」という。）に届け出て，その承諾を得なければならない。
２ 乙は，甲が委託業務の内容を変更した場合に，履行日程又は履行方法を変更するときは，あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により，履行日程又は履行方法を変更するときも，同様とする。
（秘密の保持）
第３条 乙は，委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も，同様とする。
（法令等の遵守）
第４条 乙は，次の各号で定める法令等を遵守して，委託業務を履行する義務を負う。
⑴ 京都市個人情報保護条例及び同条例施行規則
⑵ 京都市上下水道局情報セキュリティポリシー，京都市上下水道局情報セキュリティ対策基準及び京都市上下水道局情報セキュリティ共通運用手順
⑶ その他受託業務に関係する法令及び甲が定める規定
（人員体制）
第５条 乙は，委託業務におけるシステム開発過程において，契約に基づく作業に従事する者が専門的な知識及び技術力を保有している必要のある場合は，適宜その要件を満たす者を配置するものとする。
２ 乙は，委託業務における担当責任者を配置し，常時甲との打ち合わせが行える連絡体制を整えておかなければならない。
３ 乙は，委託業務完了後において，甲からの問い合わせ，障害調査，修正等について，迅速に対応できる連絡体制を整えておかなければならない。
（身分証明書の携行）
第６条 委託業務に従事する者は，乙の管轄下にある者とし，常に身分証明書を携行する。また，甲は，乙の作業に際し身分証明書の提示を求め，乙の管轄下にある者かどうかを確認することがある。
（目的外使用の禁止）
第７条 乙は，次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。
⑴ 契約目的物
⑵ 甲が乙に支給する物品（以下「支給品」という。）及び貸与する物品（以下「貸与品」という。）
⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票，フロッピーディスク，磁気テープ，磁気ディスク，光磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報（甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。）
（複写，複製及び第三者提供の禁止）
第８条 乙は，契約目的物，支給品，貸与品及びデータについて，複写し，複製し，又は第三者に閲覧又は提供してはならない。ただし，甲の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
（作業責任者等の届出）
第９条 乙は，委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め，書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも，同様とする。
２ 作業責任者は，共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
３ 作業従事者は，作業責任者の指示に従い，共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。
４ 乙は，全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し，甲から求めがあった場合は，これを甲に提出しなければならない。
（教育の実施）
第 10 条 乙は，全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して，情報セキュリティに対する意識の向上，共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について，教育及び研修を実施しなければならない。
２ 乙は，個人情報を取り扱うに当たっては，個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し，京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに，個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。
３ 乙は，前２項の教育及び研修を実施するに当たり，実施計画を策定し，及び実施体制を整備しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第 11 条 乙は，委託業務を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は，正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は，xに対して，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（再委託等の禁止）
第 12 条 乙は，委託業務の全部又は一部を第三者へ委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし，甲の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 乙は，再委託する場合は，再委託の内容，再委託の相手方，再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し，その承諾を得なければならない。
３ 乙は，再委託する場合は，再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させ
るとともに，甲に対して，再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は，再委託する場合は，再委託の相手方との契約において，再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 乙は，再委託する場合は，再委託先における履行状況を管理するとともに，甲の求めに応じて，その状況を甲に報告しなければならない。
（データ等の適正な管理）
第 13 条 乙は，システムフローチャート，入出力帳票設計書，ファイル設計書，プログラム説明書，プログラムフローチャート，プログラムリスト，コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類（以下「ドキュメント」という。），プログラム及びデータの授受，処理，保管その他の管理に当たっては，内部における責任体制を整備し，漏えい，滅失，き損，紛失，改ざん，盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。
２ 乙は，委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室，データ保管室その他の作業場所（以下「電子計算機xx」という。）を定め，書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも，同様とする。
３ 乙は，甲の電子計算機xxを使用する場合は，甲に対し委託業務の履行に着手する前に，甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名，業務内容及び従事期間を届け出なければならない。また，甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名，理由を届け出なければならない。
４ 乙の作業責任者及び作業従事者は，甲の電子計算機xxに入退室するときは，事前に甲の許可を受けなければならない。
５ 乙は，第２項で定める乙の電子計算機xxについて，外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに，地震，水害，落雷，火災，漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて，必要な保安措置を講じなければならない。
６ 乙は，第２項で定める乙の電子計算機xxについて，次に掲げる入退室管理を行わなければならない。
⑴ 電子計算機xxに入室できる者を，乙が許可した者のみとすること。
⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機xxに入室することを防止するための必要な措置を講じること。
⑶ 入室を許可された者が電子計算機xxに入室し，又は退室するときは，日時，氏名等を入退室記録簿に記録すること。
７ 乙は，甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは，甲に受領書を提出しなければならない。
８ 乙は，個人情報を取り扱うに当たっては，個人情報を適正に管理させるために，個人情報管理責任者を置かなければならない。
９ 乙は，委託業務の履行のために入力機器，電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器，電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。
⑵ 入力機器，電子計算機及び記録媒体に，情報漏えいにつながると考えられる業務に
関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
⑶ 個人の所有する入力機器，電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。
10 乙は，甲及び乙の電子計算機xxからドキュメント，プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
11 乙は，甲及び乙の電子計算機xxからプログラム，データ等を電子データで持ち出す 場合は，電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。
12 乙は，ドキュメント，プログラム及びデータの輸送，搬入出を自ら行わなければならない。ただし，甲の書面による同意を得た場合は，この限りでない。
13 甲は，ドキュメント，プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい，滅失，き損，紛失，改ざん，盗難等による被害が生じた場合は，契約を解除することができる。
14 乙は，ドキュメント，プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい，滅失，き損，紛失，改ざん，盗難等があったときは，甲の指定するところにより，代品を納め，原状に復し，損害（第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。）を賠償し，又は代品を納め，若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。
15 この契約において独自に作成された詳細設計書及びプログラムに関する著作xxの諸権利は，甲に帰属するものとする。
16 甲は，必要がある場合仕様変更を行う。ただし，軽易な変更については，契約金額の増減をしない。
（データ等の廃棄）
第 14 条 乙は，委託業務が完了したとき，委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは，甲の指示に従い，ドキュメント，プログラム及びデータを廃棄し，消去し，又は甲に返還し，若しくは引き渡さなければならない。
２ 乙は，前項の規定により，ドキュメント，プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。
⑵ 廃棄又は消去の際に，甲から立会いを求められたときはこれに応じること。
⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに，廃棄又は消去を行った日時，担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。
（監督）
第 15 条 乙は，ドキュメント，プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について，甲の指示に従い，定期的に甲に報告しなければならない。
２ 甲は，必要があると認める場合は，契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について，いつでも乙に対して報告を求め，乙の電子計算機xxに立ち入って検査し，又は必要な指示等を行うことができるものとする。
（事故の発生の通知）
第 16 条 乙は，当該契約目的物，ドキュメント，プログラム，データ等の漏えい，滅失，き損，紛失，改ざん，盗難等の事故が生じたときは，直ちに甲に通知し，その指示に従い，遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も，同様とする。
２ 乙は，契約目的物，ドキュメント，プログラム，データ等の漏えい，滅失，き損，紛
失，改ざん，盗難等の事故が生じた場合に備え，甲その他の関係者との連絡，証拠保全，被害拡大の防止，復旧，再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために，緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 甲は，契約目的物，ドキュメント，プログラム，データ等の漏えい，滅失，き損，紛失，改ざん，盗難等の事故が発生した場合は，必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（支給品及び貸与品）
第 17 条 支給品及び貸与品の品名，数量，引渡時期及び引渡場所は，個別仕様書に定めるところによる。
２ 乙は，前項に定めるところにより，支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは，遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は，支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
４ 乙は，この委託業務が完了したとき，委託業務の内容が変更されたとき，又はこの契約が解除されたときは，個別仕様書等に定めるところにより，不用となった支給品及び貸与品を，使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。
５ 乙は，故意又は過失により，支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し，又はき損したときは，甲の指定するところにより，代品を納め，原状に復し，損害を賠償し，又は代品を納め，若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。
（検査の立会い及び引渡し）
第 18 条 甲は，契約に基づく検査に当たり，必要があると認めるときは，乙を検査に立ち合わせることができる。この場合において，乙が検査に立ち会わなかったときは，乙は，検査の結果について異議を申し立てることができない。
２ 甲は，契約に基づく検査に当たり，必要があると認めるときは，契約目的物を電子計算機による試行，試験等により検査することができる。この場合において，当該検査に直接要する費用は，乙の負担とする。
３ 乙は，契約に基づく検査に合格したときは，直ちに，納品書を添えて，契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし，納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。
４ 乙は，成果物を電子媒体にて納品する場合は，事前にウィルスチェックを実施しなければならない。
（契約の解除）
第 19 条 甲は，乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは，契約を解除することができる。
２ 甲は，前項の規定により契約を解除したときは，乙に損害賠償の請求を行うことがある。
３ 乙は，第１項の規定により契約の解除があったときは，甲にその損失の補償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 20 x xの故意又は過失を問わず，乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し，又は怠ったことにより，甲に損害を与えた場合は，乙は，甲にその損害を賠償しなければな
らない。