本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Gains Line（以下「当社」といいま す。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、 教育機関の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と教育機関の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同 意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
えびでサービス利用規約（教育機関向け）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Gains Line（以下「当社」といいま す。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、教育機関の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と教育機関の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
1. 適 用
本規約は、本サービスの利用に関する当社と教育機関（第2条に定義）との間の権利義務関を 定めることを目的とし、教育機関と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用 されます。
2. 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「教育機関」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
(2) 「教育機関情報」とは、教育機関が、本サービスにおいて当社又はユーザーに対して提供した当該教育機関に関する文章、画像、動画その他の情報を意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権
（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(4) 「登録希望者」とは、教育機関として本サービスの利用を希望する者を意味します。
(5) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(6) 「本アプリケーション」とは、本サービス提供のために当社が運営するアプリケーション
（理由の如何を問わず当社のアプリケーションの内容が変更された場合は、当該変更後のアプリケーションを含みます。）を意味します。
(7)「本サービス」とは、当社が提供する「えびでサービス」という名称の、本アプリケー ション上において当社が教育機関に対して提供する、ユーザーによる教育機関に関する資料の請求、ユーザーによる教育機関への入学手続、その他教育機関とユーザーとの間において生ずる手続等に関する総合支援サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(8) 「本収納代行」とは、本サービスに含まれる収納代行サービスを意味します。
(9) 「申込書」とは、登録希望者が、本サービスの利用の登録を申請するために登録情報を記入し、当社に報告することを目的として当社が定めた様式の書類、又はインター ネッ ト上の申込画面を意味します。
(10) 「ユーザー」とは、当社が別途定める個人向けの利用規約に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
(11) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
3. 登 録
1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める様式の申込書に記入し、当社に提供することによ り、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人に よる登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、xx、正確 かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録 を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の教育 機関としての登録は完了し、本規約の諸規定及び申込書の記載内容に従った本サービスの 利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が教育機関と当社の間に成立します。
5. 教育機関は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該 変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
4. 本サービスの利用
1. 教育機関は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サー ビスを利用することができます。
2. 本サービスは、ユーザーからの資料請求、ユーザーの入学手続、その他本サービスにおけ るユーザーと教育機関との間の取引を支援するサービスであり、当社はユーザーと教育機 関との間の取引の当事者とはなりません。ユーザーと教育機関との間の取引に関する契約
は、直接、教育機関とユーザーとの間で成立し、教育機関は、教育機関の負担と責任において、ユーザーに対して当該契約を履行するものとします。
3. 教育機関は、当社が、本サービスに関する業務の一部を第三者に再委託することについて、あらかじめ同意します。
5. 料金及び支払方法
1. 教育機関は、本サービス利用の対価として、申込書に記載する利用料金、本収納代行手数料
（第6条に定義）その他の料金（総称して、以下「利用料金」といいます。）を負担するものとします。
2. 利用料金は、申込書に記載する方法で当社に支払うものとします。
3. 教育機関が、利用料金、本収納代行手数料、その他本規約上又は当社と教育機関との間の 別途の合意に基づく当社に対する債務の履行を、本規約上又は当社と教育機関との間の別途の合意に基づく履行期日から1ヶ月以上遅滞した場合、教育機関は、年14.6％の割合によ る遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 本収納代行
1. 本収納代行は、本条の規定に従って行われるものとし、教育機関は、これに同意するものとします。
2. 教育機関は、当社に対し、教育機関と当社が別途合意した、教育機関とユーザーとの間で 成立した契約に基づくユーザーから教育機関に対する料金の支払（以下「支払料金」といいます。）及びそれに係る消費税相当額（以下、支払料金とあわせて「支払料金等」といいます。）を、ユーザーから受領する権限を付与するものとします。
3. 当社は、支払料金等を教育機関のためにユーザーから回収し､当社と教育機関が別途合意した日までに、支払料金等から当社と教育機関が別途合意した本収納代行の手数料（以下
「送金時手数料」といいます。）を差し引いた金額（以下「送金時手数料控除済み支払料金等」 といいます。）を教育機関に対して支払うものとします。なお、本項の定めは、当社が支 払料金等を回収する義務及び支払料金等を支払う義務を負担することを意味するものでは なく、支払料金等を回収する義務は教育機関が負い、支払料金等を支払う義務は ユーザー が負うことを確認するものとします。
4. 支払料金等の発生原因である、教育機関とユーザーとの間で成立した契約が、何らかの理由によって解除された等（以下「原契約終了」といいます。）の理由により、教育機関が
ユーザーに対して支払料金等を返金する必要が生じた場合でも、当社は、教育機関に対して、送金時手数料控除済み支払料金等を本条の定めに従って教育機関に支払うものとします。
5. 原契約終了により、教育機関がユーザーに対して支払料金等を返金する必要が生じた場合、教育機関は、本収納代行を用いることができるものとします。この場合、教育機関は当社と教育機関が別途合意した日までに、教育機関が原契約終了により返金すべき支払料金等
（以下「返金支払料金等」といいます。）を当社に支払い、当社は、返金支払料金等を ユー ザーに返金するためにユーザーから別途付与された返金支払料金等を受領する権限に基づ いて、これを受領するものとします。その際、教育機関は、当社と教育機関が別途合意し た返金支払料金等にかかる本収納代行の手数料（以下「返金時手数料」といい、送金時手 数料と合わせて「本収納代行手数料」といいます。）を合わせて支払うものとしま す。な お、本項の定めは、返金支払料金等の支払い義務を当社が負担することを意味するもので はありません。
6. 当社は、支払料金等又は返金支払料金等に関して当社が既に受領した本収納代行手数料を返金する義務を負わないものとします。
7. アカウント情報の管理
1. 教育機関は、自己の責任において、本サービスにかかる教育機関ID及びパスワード（以下
「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は教育機関が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 教育機関は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
8. 禁止行為
1. 教育機関は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしては なりません。
(1) 当社、又は他の教育機関、ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、xxx xxxの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは教育機関が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(6) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(7) 虚偽の教育機関情報を提供する行為
(8) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、教育機関による教育機関情報の提供行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、教育機関に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき教育機関に生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、教育機関に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は教育機関に1年前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき教育機関に生じた損害について一切の責任を負いません。
10. 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、教育機関の費用と責任において行うものとします。
2. 教育機関は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、教育機関情報、教育機関が送受信したメッセージその他の情報を保存する義務を負うものではなく、利用契約終了後いつでも、当社はこれらの情報を削除できるものとします。
4. 教育機関は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービス利用のためのブラウザその他のアプリケーションを教育機関のコンピューター、スマートフォン等にダウンロード又はインストールする場合には、教育機関が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
5.本サービスの導入・稼働後の契約期間におけるサポート内容・費用・方法については別途定めるシステムサポート表に遵守します。
11. 権利帰属
1. 本アプリケーション及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本アプリケーション又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。教育機関は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、
逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 教育機関情報に関する所有権及び知的財産権は全て教育機関又は教育機関にライセンスを許諾している者に帰属します。但し、当社は本アプリケーション及び本サービスを広告、 宣伝する際に必要な限度において、教育機関情報を無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
3. 当社は、ユーザー又は教育機関が本サービスを通じて当社に提供した情報並びにユーザー及び教育機関による本サービスの利用履歴その他の本サービス内に蓄積された情報を、ユーザー、教育機関及び当該情報に含まれる個人を特定できない形での匿名の統計的な情報として、当社の裁量で、利用又は第三者へ提供することができるものとし、教育機関はこれ
に異議を述べないものとします。
12. 登録取消等
1. 当社は、教育機関が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該教育機関について本サービスの利用を一時的に停止し、又は教育機関としての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の教育機関、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更 生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場 合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 第3条第3項各号に該当する場合
(10) その他、当社が教育機関としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、教育機関は、当社に対して負っている債務の 一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社及び教育機関は、それぞれ3ヶ月前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、教育機関の登録を取り消すことができます。
4. 本条に基づき教育機関に関する登録が取り消された場合であっても、当社は既に受領済みの利用料金を返金する義務を負わないものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により教育機関に生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 本条に基づき教育機関の登録が取り消された場合、教育機関は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、 返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
13. 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスにおいて提供されるユーザーに関する情報、その他本サービス上又は本サービスを通じて、当社、ユーザーその他第三者が提供する一切の情報に関する、正確
性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性について、並びに、教育機関とユーザーとの間の契約の成立の可否等について、如何なる保証も行うものではありませ
ん。本 サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的へ の適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 教育機関が、当社又はユーザーから直接又は間接に、本サービス、本アプリケーション、 他の教育機関、ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は教育機関に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 教育機関は、本サービスを利用することが、教育機関に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、教育機関による本サービスの利用が、教育機関に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は本アプリケーションに関連して教育機関とユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、教育機関の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、教育機関のメッセージ又は情報の削除又は消失､教育機関の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して教育機関が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 本アプリケーションから他のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き 一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中教育機関に対し債務不履行責任を負わないものとします。
8. 当社が教育機関に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年の期間に教育機関から現実に受領した本サービス
の利 用料金の総額を上限とします。
14. 教育機関の賠償等の責任
1. 教育機関は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 教育機関が、本サービスに関連して他の教育機関、ユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、教育機関の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 教育機関による本サービスの利用に関連して、当社が、他の教育機関、ユーザーその他の第
三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、教育機関は当該請
求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
15. 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、教育機関が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、 当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は 開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確 認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 教育機関は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、教育機関は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 教育機関は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うも のとします。
5. 教育機関は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
16. 個人情報等の取扱い
1. 当社による教育機関から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバ
シーポリシーの定めによるものとし、教育機関はこのプライバシーポリシーに従って当社が教育機関から提供を受けた個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 教育機関は、本サービスにおいて当社又はユーザーから提供された個人情報を、個人情報保護法上の規定に基づき、適切に取り扱うものとします。
17. 有効期間
利用契約は、教育機関について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、申込書に規定された利用契約の期間が満了し自動更新がなされなかった日、申込書に規定された何らかの理由により利用契約が終了した日、当該教育機関の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と教育機関との間で有効に存続するものとします。
18. 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（本アプリケーションに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を
含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に教育機関が本サービスを利用した場合には、教育機関は、本規約の変更に同意したものとみなします。
19. 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他教育機関から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から教育機関に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
20. 本規約の譲渡等
1. 教育機関は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすること はできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに教育機関の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、教育機関は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
21. 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と教育機関との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と教育機関との事前の合意、表明及び了解に優先します。
22. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び教育機関は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
23. 存続規定
第5条（未払がある場合に限ります。）、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第
11 条、第12条第2項、第4項、第5項及び第6項、第13条から第16条まで、並びに第20条から第
24条 までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第15条については、利 用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
24. 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
25. 協議解決
当社及び教育機関は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2020年8月25日制定】