Welhost
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この利用約款は、コルネ 株式会社が提供する「Welhost」の利用を目的とする契約内容や申込方法について定めます。お客様（以下、「契約者」といいます。）は、お申し込みの前に必ずこの利用約款の内容をよく確認し、同意のうえでお申し込み手続きを行って下さい。
第１章 総則
第１条 （本約款の目的）
このWelhost 利用約款（以下、「本約款」といいます。） は、コルネ 株式会社（以下、「当社」といいます。） が運営するマネージドホスティングサービス「 Welhost」 （以下、総称して「本サービス」といいます。） の利用を目的として、当社と契約者との間の契約 （以下、「本利用契約」といいます。） の申込方法およびその内容等について定めます。
第２条 （本サービスの提供地域）
本サービスの提供地域は、原則として日本国内のみとし、当社の裁量によりその提供地域を拡大することができます。
第２章
契約の成立
第３条 （本サービスの申込方法）
1. 契約者は、弊社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みをした契約者は、本約款の全ての内容について同意したものとみなされます。
第４条 （本利用契約の成立時期）
1. 本利用契約は、前条（本サービスの申込方法）第１項に定める申込方法に従って契約者の本サービス申込みの意思表示が当社に到達し、それに対して当社が行う承諾の意思表示が契約者に到達したことにより、有効に成立するものとします。
2. 前項の契約者の申し込みに対する当社の承諾の意思表示は、電子メールその他当社が適切と判断する方法による通知の方法で行うものとし、電子メールによる場合には、当社が発信した承諾の意思表示を内容とする電子メールが契約者においてアクセス可能なサーバー内に着信したことをもって、前項における「到達」とします。なお、本項の規定は、本約款内に規定される全ての当社から契約者に対する電子 メールによる通知の規定に適用されるものとします。
3. 前項までの規定によるほか、契約者が第１項の規定に従って本サービスの申込みを行い、当社が契約者に対して本サービスの提供を開始したときも、本利用契約は成立したものとします。
第５条 （承諾を行わない場合）
1. 当社は、前条の契約者による本利用契約の申込みに対して、当社の裁量によりその諾否を決定するものとし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、契約者による本利用契約の申し込みに対して、承諾を行わない場合があるものとします。
a. 契約者が、本約款に違背して本サービスを利用することが予想され、又はそのおそれがある場合
b. 契約者が、本利用契約の申込みに際し、必要事項の全てを適切に申告していない場合、又は虚偽の事実を申告した場合
c. 単独で有効に法律行為をなす能力を欠いている場合
d. 契約者が、当社に対して負担する一切の債務の履行につき、現に遅滞が生 じ、あるいは遅滞が生じるおそれがある場合、又は過去において遅滞の事実があった場合
e. 契約者が、反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合
f. 前各号において定める場合の他、当社において不適当と判断した場合
2. 当社が承諾を行わない場合の意思表示は、電子メールその他当社が適当と判断する方法を用いて契約者に通知するものとします。この場合、当社は、不承諾の理由等一切の開示義務を負わないものとします。
第６条 （契約期間）
1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約が成立した日（以下、「契約成立日」といいます。）の翌月から6ヶ月先の月末までとします。
2. 前項で定める期間を「初回契約期間」といいます。
第７条 （契約の更新）
1. 本利用契約は契約者から本利用契約を更新しない旨の通知がない場合、契約期間の終了日から同条件にて1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。なお、更新しない旨の通知は別途当社が指定する方法によって行うものとし、更新しない旨を通知した場合には、当社が当該通知を受領した日をもって、本利用契約は終了するものとします。
2. 前項に規定する通知の有無にかかわらず、一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合、本利用契約は更新前の契約終了日をもって終了するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社が定める期間までに前項の手続の瑕疵が治癒し、又はその他の方法で契約者が料金等を当社に支払った場合には、本利用契約は、本条第１項の規定に従って更新されるものとします。
4. 前項の規定に基づき、本利用契約が更新された場合には、データ等が滅失したり、契約者の利用環境の情報が変更されたりすることがあるものとし、契約者はこれに予め同意するものとします。当社はこのことによって契約者に生じた損害につい て、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本条に定める手続や支払いについて、当社がその事実を確認するまでは、その手続や支払いが完了していないものとして扱うものとします。当社は、このことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第３章 料金
第８条 （料金の種類）
1. 契約者は、本利用契約の内容に応じて、以下の各号に掲げる料金を当社へ支払うものとします。
a. 本サービスの利用料金
b. その他オプション料金
2. 契約者が本サービスの利用およびその料金の支払に際して生じる一切の公租公課等については契約者がこれを負担するものとします。
第９条 （料金）
1. 当社は前条（料金の種類）において規定する料金を定め、当社が運営するウェブサイトヘの掲載等、当社が任意に定める適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。
2. 当社は、前項により定めた料金を予告なく変更することがあるものとします。変更された料金は、当社が運営するウェブサイトヘの掲載等、当社が任意に定める適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。
第１０条 （（サービスの利用不能の際の料金の返金）
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの稼働率が月次99％を下回った場合において、当社は、本サービスの月額利用料金を上限にお客さまに返金します。
第１１条 （利用料金の支払い）
契約者は第８条（料金の種類）に規定する利用料金を、別途当社の指定する期日までに、当社の指定する支払方法にて支払うものとします。
第１２条 （割増金）
契約者が、料金の支払いを不法又は不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社が指定する方法にて支払うものとします。
第１３条 （延滞利息）
契約者は、利用料金その他の債務（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算した額を延滞利息として当社が指定する方法で支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではないものとします。
第１４条 （端数処理）
当社は、料金等の計算に関してその計算結果に１円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。
第４章 サービスの停止と契約解除第１５条 （サービスの停止等）
1. サービスの停止とは、契約者が利用する本サービスやインスタンス領域が利用できなくなる状態を指すものとします。
2. 当社は、第１０条（利用料金の支払い）に定める期日までに利用料金の支払確認が出来なかった場合、または支払われる見込みが無いと当社が判断する場合は、直ちに本サービスを停止することができるものとします。
3. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合、本サービスを制限又は停止することができるものとします。
4. 当社は、契約者が第６章（禁止事項）に定める禁止事項を行っているときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
5. 当社は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関してその対応が必要になった場合、該当する契約者のサービスを停止することができるものとします。
6. 当社の都合により本サービスの提供を停止する場合、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知します。ただし、やむを得ず事前通知が行えない場合はこの限りではないものとします。
7. 当社は、本条に定める各規定により本サービスの提供が停止した場合であっても利用料金等の返還を行わないものとします。
8. 当社は、本条に基づいて本サービスの提供を停止したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１６条 （契約者の行う契約解除）
1. 契約者は、第６条（契約期間）で定める初回契約期間終了後において、本利用契約の解除を行うことができるものとします。
2. 契約者は、前項の契約解除を行う場合には、当社の定める方法でのみ行うものと し、それ以外の方法で解除を通知したとしてもその効果は生じないものとします。
3. 契約者が適正な方法で本条の契約解除を行ったときは、解除の申込み手続を完了した時をもって、本利用契約が終了するものとします。
4. 当社は、契約者が、適正な方法で本条の契約解除を行った場合であっても、すでに受領した利用料金の返金を行わないものとし、また契約者が利用料金を支払っていない場合には、締結された契約期間の終了日までの料金を支払うものとします。
第１７条 （当社の行う契約解除）
1. 当社は、第１４条（サービスの停止等）に定めるサービスの停止の日から１ヶ月間が経過した時点で、直ちに無催告で本利用契約を解除できるものとします。
2. 当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本利用契約の解除を行うことができるものとします。
a. 契約者が、本約款の定める規定に違背し、当社が相当期間を定めて履行又は当該違背の是正を催告したにも拘わらず是正されないとき。
b. 契約者が振り出した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなったとき。
c. 契約者について、破産・解散・民事再生・会社更生手続等の申し立てを受け、又は、これらの申請をしたとき。
d. 契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告したことが判明したとき。
e. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があると判断したとき又は重大な支障の生じる恐れがあると判断したとき。
f. 当社が、提供する本サービス以外の他サービスにおいて、契約者が利用規約違反により契約を解除されたとき。
g. 第５条第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
3. 本条により当社が本利用契約を解除する場合、契約者に対する解除の通知は、電子メール等当社が任意に定める方法によるものとし、本利用契約は、その通知が契約者に到達したときをもって終了するものとします。
4. 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、契約者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第１８条 （契約解除時のデータの扱い）
当社は、第１５条（契約者の行う契約解除）又は第１６条（当社の行う契約解除）により、本利用契約が解除された場合、インスタンス内のデータおよびソフトウェア等その一切を直ちに削除します。これによる契約者に生じた直接あるいは間接的損害について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第５章 本サービスの内容
第１９条 （本サービスの提供）
1. 当社は、１つのアカウントおよびパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を契約者に提供するものとします。
2. 本サービスの詳細については当社が別途ウェブサイト上で定めるところによるものとします。
3. 当社は、前項により定める本サービスの内容を予告なく変更する場合があるものとします。当社はこの変更により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２０条 （サポート）
1. 当社は、本利用契約に基づいて契約者に提供するサービスの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下、「サポート」といいます。） を提供するものとします。ただし、当社が提供しているその他のサービスについては、この限りではないものとします。
2. 当社は、緊急時も含め当社が別に定める業務時間内に限り、サポート業務を行うものとします。
第２１条 （アプリケーションの利用）
契約者が本サービスにおいて、第三者のアプリケーションを利用する場合には、契約者の責任において当該アプリケーションを利用するものとし、当社は、各アプリケーションが提供する機能が契約者の特定の目的に適合又は期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことなどを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行わないものとします。
第２２条 （当社が自発的に行う修補）
1. 当社は、本サービスを提供する際に必要な機器（以下、「本サービス機器」といいます。）に次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その本サービス機器の修補を行うものとします。
a. 本サービス機器が故障しこれが正常に動作しないとき。
b. 本サービス機器が第三者によって不正にアクセスされその基本ソフトウェア又はその他の機能が不正に変更されたとき。
c. 本サービス機器がコンピュータウイルスに感染したとき。
d. その他当社が本サービスの提供のため必要と判断したとき。
2. 当社はいずれかの方法を選んでその本サービス機器の修補を行うことがあるものとします。
a. 筐体一式又は一部部品の交換
b. 基本ソフトウェアの再インストール
c. 本サービスに必要な他のソフトウェアのインストール
d. 上記ソフトウェアの設定
e. その他の修補
3. 当社は本条に基づいて当社がその本サービス機器の修補を行い、又はこれを行わないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２３条 （データ等のバックアップ）
1. 当社は、本サービス機器に保存されたデータ等について、その破損に備えてあらかじめその複製を行う機能を提供するものとします。
2. 当社は、本サービス機器に保存されたデータ等が、何らかの事由により破損した場合において、これを復元することを試みる機能を提供するものとします。
3. 前二項により当社が提供する機能は、保存したデータ等を復元することを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービス機器に保存されたデータ等が何らかの事由により破損又は消失した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、本サービスに保存されたデータ等の破損に備えて、自らの費用負担と責任で定期的にその複製を行うものとします。
第６章 禁止事項
第２４条 （法令等に違反する行為等の禁止）
1. 契約者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為、第三者の権利を侵害する行為、本約款若しくは慣習若しくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為（以下、「違法行為等」といいます。）を自ら行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。
2. 契約者は、第三者が本サービスを不正に利用して前項に定める違法行為等を行っていることを知ったときは、その旨を直ちに当社に届け出るものとします。
第２５条 （当社保有サーバーに負荷を与える行為の禁止）
契約者は、当社の保有するサーバー又はその他の設備・機器等一切に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはならないものとし、これにより当社が受けた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
第２６条 （ソフトウェアの利用目的）
本利用契約において、当社から提供されたソフトウェアは、本サービス利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的では利用できないものとします。
第２７条 （性風俗に関するサイト掲載等の禁止）
1. 契約者は、本サービスを利用して、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）」（以下、「風俗営業法」といいます。） の定める性風俗関連特殊営業を自ら行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供すること、又は第三者にこれを行わせることも同様とします。
2. 前項において定めるもののほか、契約者は、本サービスを利用して、文字、画像、音声又はその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報その他わいせつと評価される情報を第三者のxx若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。
第２８条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下、「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
a. 暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下、「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）
b. 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）
c. 暴力団準構成員
d. 暴力団関係企業総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
e. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限られません。）を有する者
f. その他前各号に準じる者
2. 契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が、前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
e. その他、前各号に準じる行為
3. 当社は、契約者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、前項の規定により本利用契約を解除した場合、かかる解除によって契約者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。
第２９条 （契約上の権利義務移転等の禁止）
1. 契約者は、本利用契約上の契約者の地位および本利用契約に基づき当社に対して サービスの提供を求める等義務の履行請求を内容とする契約者の権利を、第三者に譲渡、転貸し、又は担保に供することが一切できないものとします。ただし、当社の事前の書面（電子メールを含む。）による承諾のある場合は、この限りではありません。
2. 当社は、前項の規定に違反して本利用契約上の契約者の地位若しくは契約者の権利を取得したと主張する第三者に対し、本サービスの提供およびその他の事項に関する一切の義務を負わず、また、当該第三者は、当社に対して本サービスの利用およびその他の事項に関する一切の権利を有しないものとします。
第３０条 （当社情報漏洩等の禁止）
1. 契約者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの、又は当社の顧客に関する情報、その他一切の当社に関する機密と評価されうる情報を入手したときは、当社がこれを機密として管理しているかどうかに拘わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を第三者に開示、漏洩し、又はこれを窃用させてはならないものとします。
2. 前項の規定は、本利用契約の終了後も、なお有効に存続するものとします。
3. 契約者は、本利用契約の終了時までに、その保有する当社に関する一切の情報を完全に破棄・消去するものとします。完全に破棄・消去することのできないもので あって返還できるものは当社に返還するものとします。
第７章
契約者の義務
第３１条 （アカウント等管理責任）
1. 契約者は、当社が発行したアカウント等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他の第三者に漏洩しないように細心の注意を払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に際し、本サービス機器にアクセスしようとする者に対してアカウント等の入力を求める方法により、その者が正当なアクセス権限を有する契約者か否かの認証を行うことがあるものとします。この場合、当社は、当社が発行したアカウント等と入力されたパスワード等が完全に一致する限り、契約者によるアクセスか否かを問わず、当該アカウント等を発行された正当なアクセス権限を有する契約者によるものとして取り扱うものとします。
3. 当社は、当社が契約者に発行したアカウント等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、当社は、第三者が、何らかの方法により前項に規定する認証方法の動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバー若しくは契約者のインスタンスに不正にアクセスしたことにより契約者に生じた損害についても一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、本条第１項において定めるアカウント等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。
第３２条 （インターネットヘの接続）
契約者は、本サービスを利用するために必要な端末機器およびインターネット接続回線等の設備を全て自らの責任で用意および維持管理するものとします。当社がそれら設備を提供せず、もって契約者がそれら設備の不足および不具合等により本 サービスを利用できないに至った場合であっても、当社はそれによって契約者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第３３条 （第三者と契約者間の紛争処理について）
契約者は、本サービスの利用に関して第三者との間において生じた―切の紛争について、自らの責任および費用をもって解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
第８章 連絡届出等
第３４条 （当社からの通知および問い合わせ）
1. 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、当社が任意に定める電子メー ル、郵便又はファックス等の方法により、必要な事項を通知することがあるものとします。また、本サービスの提供に不可欠な手続を行うために、契約者に対して必要事項を問い合わせる必要がある場合も、同様とします。
2. 前項に定める当社からの通知および問い合わせは、契約者に到達した時点から効力が生ずるものとします。
3. 当社は、当社が契約者に本条第１項の通知到達から相当期間を経過したにもかかわらず、契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が必要な手続又
はその他の事務等を処理することができないときは、契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
4. 前項の規定は、契約者が次条（変更通知）において定める届出を行わないために本条第１項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が必要な手続又はその他の事務を処理することができない場合に準用するものとします。
5. 契約者は、前二項の規定により、当社が契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を中止する旨を契約者に通知したときは、その通知が契約者に到達した時点をもって当該一部又は全部のサービスの提供を受ける権利を失います。この場合において、その通知が契約者に到達しないときは、当社がその通知を発信した日から
１週間経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなされます。当社は、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. 契約者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部又は全部の提供を中止した場合であっても、すでに当社に支払ったサービスの料金の返還を求めることはできないものとします。
第３５条 （変更通知）
1. 契約者は、本利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があった場合は、当社が別途定める方法に従い、その変更内容を直ちに当社に通知することします。
2. 当社は、前項の通知が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまで、当該変更のないものとして本サービスの提供および本利用契約に関するその他の事務を行うことができるものとします。当社は、これにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は契約者に対し、変更の通知のあった事実又はその内容を証明する書類等の提出を求める場合があるものとします。
4. 前三項の規定は、本条により当社に通知した事項について、さらに変更があった場合にこれを準用します。
5. 本条第１項ないし第３項の規定は、相続又は合併などにより本利用契約に基づき契約者の地位の承継があった場合にこれを準用するものとします。この場合には、本利用契約にもとづく契約者の地位を承継した者が、本条において定める変更の通知を行う義務を負うものとします。
第３６条 （当社が別途定める規則について）
1. 当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするた め、本約款とは別に、予告なく本サービスの利用に関する規則を定めることができるものとします。その規則の内容は、当社のウェブサイトヘの掲載等、当社が任意に定める適宜の方法で契約者に通知するものとし、その時点で、当該規則の効力が発生するものとします。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定することができるものとします。改定された規則の内容の効力、通知方法は、前項の規定に従うものとします。
第９章
本サービスの廃止
第３７条 （当社による本サービスの廃止）
1. 当社は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を廃止することがあるものとします。
2. 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、当社が任意に定める適宜の方法にて、事前にその旨を契約者に通知するものとします。
3. 当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１０章
損害賠償
第３８条 （責任の制限）
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に拘わらず、一切のその責任を負わないものとします。
a. 本サービスに蓄積又は転送されたデータ、プログラムおよびその他―切の データ等が当社のサーバー若しくはその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し毀損し、又は外部に漏れた場合
b. 契約者若しくは第三者が本サービスに接続することができず、又は本サービスに接続するために通常よりも多くの時間を要した場合
c. 契約者若しくは第三者が本サービスに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要した場合
d. 当社が本サービスを提供するうえで必要となるソフトウェアのバージョン アップ等を行ったことに起因して契約者の本サービスの利用に影響を与えた場合
2. 当社は、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であってもこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者又は第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に拘わらず、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が、本サービスの提供に際して、契約者に賠償責任を負う場合であっても、その金額は、本サービスの月額の利用料金を上限とするものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。
第１１章
契約者情報の取り扱い等
第３９条 （契約者情報の定義）
本利用契約における契約者情報とは、契約者が申込フォームに入力又は申込書に記載した、会社名若しくは氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号及びメールアドレスをいいます。
第４０条 （契約者情報の利用目的）
当社が知り得た契約者情報は以下の目的においてのみ利用するものとします。
1. 本人確認、契約内容の確認、契約および利用開始の承諾通知、利用料金の請求、サービス提供条件の変更の通知、サービスの停止通知、契約の解除通 知、その他サービスの提供に関係する目的
2. 当社のサービスに関する案内およびアンケート調査などの目的第４１条 （契約者情報の安全管理処置）
当社は保有する個人情報への不正アクセスや契約者情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩のリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理処置を施し契約者情報の安全管理の維持向上に努めるものとします。
第４２条 （契約者情報の開示と提供）
1. 当社は、契約者の同意がない限り、契約者情報を第三者に開示、提供しないものとします。ただし、当社と契約者情報の取扱を含む契約を締結した個人若しくは法人に開示、提供する場合、本サービス提供のために必要な業務を委託した個人若しくは法人に開示、提供する場合又は法令等に基づき開示、提供を要請された場合はこの限りではないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者情報が当社グループ会社および、利用料金の決済を代行する機関に対して開示、提供されることについて予め同意するものとします。
第１２章
紛争の解決等
第４３条 （準拠法）
本約款は、日本法に従い、解釈・適用されるものとします。
第４４条 （管轄裁判所）
本約款に関して紛争が生じたときは、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第４５条 （分離可能性）
本約款の一以上の条項が、裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項および関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社および登録者の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。
第１３章
約款の変更
第４６条 （約款の変更等）
1. 当社は、新たに実施する日を定めたうえで、本約款の内容を変更することができるものとします。本約款が変更された場合、変更後の内容は、変更された本約款実施の日から、効力を発生するものとします。
2. 当社は、前項により定めた変更後の本約款を、当社が運営するウェブサイトヘの掲載等、当社が任意に定めた適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。
3. 本約款は、日本語をxxとします。本約款につき、契約者の参照用として日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語のxxのみが規約としての効力を有するものとします。
付則
2013年 8月 1日 制定・施行
2018年 8月 12日 改定