日経TEST テストセンター試験受験規約

日経TEST テストセンター試験受験規約

本規約は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」といいます。)と公益社団法人日本経済研究センター（以下、「センター」といい、日経およびセンターを総称して「主催者」といいます。）が主催する日経 TEST テストセンター試験（以下、「本試験」といいます。）において、受験者（以下、本試験に申し込んだ申込者を含みます。）が遵守しなければならない事項を定めたものです。本試験の受験者は、必ず本規約の内容を確認・理解の上、本規約に同意した上でお申し込みください。なお、本試験への申込手続きが完了した時点で、受験者は本規約に同意したものとみなします。

１．変更、通知等

（１）主催者は、法令の許容する範囲内で本規約を変更する場合があります。

（２）前項の場合、主催者は、本規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を、日経 TEST ウェブサイト（URL：xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx ）に掲載する方法で周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。

２．受験資格

本試験を受験することができる者は、試験当日において日本国内に居住している者に限ります。

３．受験にあたって

（１）受験にあたっての手続き、必要環境、注意事項、禁止行為などは、次の各号記載のリンク先に記載します。受験者は、次の各号記載のリンク先にて提示された内容を遵守しなければなりません。

①受験までの手続き：

法人申込の場合：xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxx_0000.xxxx

個人申込の場合：xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx-xxxxxx.xxxx

②実施概要（受験当日に用意すべき物を含む）：

xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx-xxxxxx.xxxx

③受験に際しての注意事項・禁止行為：

xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxxxx/xxx/xxxxx_xxxxxxxxxx_XX.xxx

（２）前項 1 号記載のリンク先にて記載した内容の通りに手続きを進めていただいた場合でも、受験者が次の各号記載の事由に該当すると主催者が判断した場合には、申込みを承諾しない、または、申込みの承諾を撤回させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

①申込内容に虚偽の内容が記載されていたとき。

②受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると判断したとき。

③申込みが経済知力を測るという試験目的から逸脱していると判断したとき。

④その他不適切と主催者が判断したとき。

４．申込のキャンセル

本試験の申込みが完了した後は、理由の如何に関わらず、申込みのキャンセルはお受けできません。

５．不測の事態への対応

（１）主催者は、戦争内乱、大規模な災害、悪天候、新型インフルエンザ等の疫病、大規模停電・通信障害またはシステム障害などの理由により、本試験の実施の全部または一部を中止または延期する場合があります。なお、本項に基づき、本試験の全部または一部の実施を中止または延期した場合には、主催者の裁量により、次回の開催日または延期した日程にて振替受験の対応をします。

（２）前項に基づき本試験の全部または一部の実施を中止または延期する場合は、日経 TEST ウェブサイトに告知し、または申込み時に登録いただいたメールアドレス宛のメールなどにて連絡いたします。

６．個人情報

（１）主催者は、受験者が本試験を申込むにあたり、原則として自らは受験者の個人情報を取得いたしません。受験者は直接本試験を提供するオンライン試験プラットフォームである「Excert」にご登録いただくことになります。詳細は 3 条 1 項 1 号の「受験までの手続き」をご確認ください。

（２）前項に関わらず、主催者は、本試験を実施するにあたり、自らが、受験者から個人情報の提供を受けた場合には、取得した当該個人情報を、①日経 TEST 受験履歴の確認・管理、問い合わせ対応など日経 TEST の実施・遂行のため、②日経 TEST の運営と質の改善のため、③日経およびグループ各社の各種ご案内（商品情報、イベント、アンケート等）のために利用いたします。

（３）前項に基づく個人情報に関するお問い合わせは、日経 TEST 事務局までお願いいたします。また、利用停止・開示・訂正・消去の請求に関する情報は、こちら をご確認ください。

７．反社会的勢力の排除

（１）受験者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）であること

②反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（２）主催者は、受験者による前項の表明が事実に反するものと判明した場合には、当該受験者の受験

を無効とします。また、受験資格を取り消し、以後の受験をお断りする場合があります。なお、主催者は、これに伴う受験料の返還や受験機会の補填は一切いたしません。

（３）前項の規定により本試験が受験できなかった場合または受験後に受験を無効とされた場合でも、受験者は、これにより生じる損害について、主催者に対し何らの請求もすることができません。

８．損害賠償

（１）受験者が、本試験に関し、主催者に請求できる損害賠償（ただし、主催者の故意または重過失によるものを除きます）は、請求原因の如何を問わず、合計で、受験者が支払った受験料の額を上限とします。

（２）受験者が、本規約に違反し、主催者に損害が発生した場合、主催者は、違反した受験者に対して、損害賠償を請求することがあります。

９．知的財産

本試験および日経 TEST ウェブサイト内にて提供されるすべての著作物、商標、その他知的財産の権利は、日経に帰属します。

１０．協議事項

本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決をするものとします。

１１．専属的合意管轄裁判所

前項の協議をもっても解決できない事項、本試験の実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

改訂日：2022 年 12 月 7 日

制定日：2016 年 10 月 3 日株式会社日本経済新聞社