UC for BIMcloud サービス利用規約
第１条 （規約の適用）
この、「UC for BIMcloud」サービス利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社エスエスアイ・ラボ(以下、「当社」という)が提供する、「UC for BIMcloud」サービス(以下、「本サービス」という)の利用に対して適用するものです。
２． 本サービスの利用を当社が承認した利用者(以下、「利用者」という)である法人又は個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。
第２条 (規約の変更)
当社は、本規約の内容を利用者に予告することなく変更することができるものとします。この場合は変更後の規約を本規約とします。
２． 利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第３条 (本サービスの内容)
「UC for BIMcloud」とは、当社がそのデータセンター内に設置したサーバー設備につき設定されたサーバー1 台の機能を、利用者専用として提供するサービス、または当社がそのデータセンター内に設置したサーバー設備 1 台の機能を、利用者専用として提供するサービスです。
２． 本サービスを運用するため下記各号のサーバーの管理（以下「本業務」という）を利用者は当社に委託し、当社はこれを受諾したとみなします。
(1) プログラムによる 24 時間サーバーの監視並びに管理
(2) 障害発生時の 72 時間以内の復旧作業
(3) その他利用者から申告があった場合の速やかな調整作業
３． 本業務を行うにあたり利用者及び当社は緊密に連絡を行い、都度協議のうえ作業日時・方法について調整を行うものとします。なお、本業務に必要とされる交通費、その他諸費用の負担については協議のうえ決定します。
第４条 (利用申込み)
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定のご利用申込書に必要事項を記載し、申込むものとします。
２． 前項に際して、当社が必要と判断した場合、利用者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第５条 (申込みの成立)
当社が第 4 条(利用申込み)に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
２． 当社は、次の場合に該当すると判断した場合には本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
(1) 契約の申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れが場合。
(2) 申込者が過去にこの規約違反により、当社から利用契約を解除されている場合。
(3) 申込者が反社会的勢力と関係していると当社が判断した場合。
(4) その他当社が利用契約の締結を不適当であると判断した場合。
第６条 (利用開始)
利用者は当社が電子メールによりアカウントを発行した時点から、本サービスを利用できます。
第７条 (最低利用期間)
本サービスの提供期間は本サービスの利用開始日から 3 ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
２． 別途利用期間が定められた有償のオプションについては、ご契約時に定めた利用期間が最低利用期間として適用されるものとします。
第８条 （利用料金）
本サービスに係るご利用料金(以下、「料金」という)は、申込書または当社ウェブサイトに記載の通りとします。
２． 本サービスの料金は以下の通り構成されるものとします。
(1) 基本利用料(月額費用)
(2) オプションサービス利用料
(3) 初期費用
第９条 (料金改定)
当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第 8 条(料金の支払)の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。その場合、利用者に対し書面又は電子メールにより通知するものとします。
第１０条 (料金の支払い方法)
利用者は、本サービス利用の申込を行った場合には、当社規定の期日までに、当社に対し、初月と次月の 2 ヶ月分の基本利用料および初期費用を支払うものとします。
２． 毎月の料金の支払いは、前月末までに翌月分の料金を支払うものとします。
３． 料金の支払いは当社指定の銀行預金口座へ振り込むものとします。なお、支払い時に手数料がかかる場合は、利用者の負担とします。
第１１条 (作業代行・設定代行)
利用者は、本サービスにおいて、必要な作業、設定を当社に代行を依頼することができるものとします。
２． 作業代行・設定代行の内容については、別途オプションにて定めた内容とします。
３． 利用者は、作業代行・設定代行の内容に応じて、別途定める料金を支払うものとします。
第１２条 (提供中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
(2) 天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合。
２． 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。
ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条 (提供停止)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。 なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 第 5 条(申込みの成立)3 項の各号の事実が後日、発覚した場合。
(2) 本サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合。
(3) 当社に損害を与えた場合。
(4) 本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
２． 利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、もしくは、アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
第１４条 （損害賠償）
当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責任は、第 8 条(利用料金)に基づく月額費用 1 箇月分相当額を限度額として、利用者の損害を賠償するものとします。なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪 失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
２． 当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者と第三者の間で損害賠償請求等の事由が生じた場合も、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
３． 当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者と第三者の間で損害賠償請求等の事由が生
じた場合も、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
第１５条 （譲渡禁止）
利用者は本契約によって生じた権利もしくは義務を、第三者に譲渡又は継承させてはならないものとします。但し、相手方の文書による承諾を得た場合はこの限りではありません。
第１６条 （機密保持）
当社及び利用者は、本契約その他これに関連又は付随して知り得た相手方の全ての情報を機密扱いとし、本契約の目的を超えて第三者に開示・漏洩しないものとします。
２． 利用者は、委託業務の遂行に従事した利用者の従業員に対し、本条による機密保持義務を履行させることします。
３． 本条による機密保持義務は、当社または利用者の責に帰すべきでない事由により公知となった事実を除き、本サービス解除後においても当社および利用者を拘束します。
第１７条 (利用者による本サービス解除)
利用者が、本サービスの利用解除を行う場合は、解除を希望する月の前々月末日までに当社所定の利用解除申込書に必要事項を記載し、当社に通知することで利用解除できるものとします。ただし、利用者が当社に対する料金などの支払いを遅延しているときは解除できないものとします。
２． 本サービスの解除日は、利用者が解除を希望する月の末日とします。
第１８条 (当社による本サービス解除)
当社は、次に挙げる事由があると判断した場合は、予め利用者に通知することなく、即時に利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 第 13 条(提供停止)1 項各号及び 2 項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であって、停止の原因となった事由が当社指定日までに解消されない場合。
(2) 第 13 条(提供停止)1 項各号及び 2 項のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
(3) 天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます)。により、サーバーの全部もしくは利用者用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合。
第１９条 （協議）
本規約に定めのない事項については当社、利用者間で別途締結された秘密保持契約、もしくは SSI Ultra Cloud サービス約款を遵守するものとし、その他の事項については都度当社並びに利用者が誠意をもって協議解決に努めるものとします。
第２０条 （合意管轄）
本規約またはこれに付随する個別契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意裁判所とします。
附則
（実施日）本規約は 2016 年 9 月 9 日から実施します。