移住特設サイト https://www.city.uwajima.ehime.jp/site/ijyu/ 移住・定住施策について/企画課 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/
宇和島市ブランドムービーを活用したデジタルマーケティング業務仕 様 書
１ 業務名
宇和島市ブランドムービーを活用したデジタルマーケティング業務（以下、「本業務」という。）
２ 目的
宇和島市（以下、「本市」という。）においては、少子高齢化による人口構造の変化や若者の市外への人口流出といった課題が見られている。
このような課題に対処しながら、本市を持続的に発展させるためには、本市の認知度や好感度を上げ、交流人口及び移住・定住人口の拡大と地域経済の活性化に向けた取組みが急務となっている。
そこで、本市では、まち自体の魅力を高めることにより、「住みたくなる・帰りたくなる・連れて行きたくなる」まちとして、市内外から選ばれることを目指すシティブランディングに取り組んでおり、その一環として、本市の魅力である「日常の豊かさ」を表現したブランドムービーを令和３年度から制作している。
本業務は、令和４年１０月末に完成する予定のブランドムービーを活用した「デジタルマーケティング」を実施し、「第２期うわじまブランド魅力化計画（以下、「魅力化計画」という。）」に定めるターゲットに向けた効果的かつ的確なＰＲを行うことにより、移住相談などの本市への移住に向けての具体的な行動へと結びつけ、本市への移住・定住の促進や
「関係人口」の創出・拡大へとつなげることを目的とする。
３ 目標設定
本業務の実施による目標数値について、その下限を表１のとおり設定している。各項目について事業費の範囲内でそれぞれ設定して提案すること。
表１「目標数値」
広告表示回数 | ２００万回 |
ランディングページ（以下、「ＬＰ」という。）における広告経由 のページビュー数 | １０，０００回 |
「移住相談フォーム」を活用した移住相談件数 | ５０件 |
４ 契約期間
契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで
５ 企画提案上限額
２，７５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
６ 業務内容
（１）ターゲット
本業務における想定ターゲットは、魅力化計画の定める市外のメインターゲットを基本として表２のとおりとしているが、その他に提案者が効果的と考えるターゲットを設定する場合は、その提案を妨げない。
また、いずれの場合でも、詳細なペルソナ設定を企画提案の中に盛り込むこと。
表２「想定ターゲット」
エリア | 首都圏在住者 |
性別 | 全て |
年齢 | ２０代～４０代までの子育て世代 |
趣味・趣向等 | ・宇和島出身または宇和島にゆかりがある ・ＩターンやＵターンに興味がある ・地方での暮らし・子育てに関心がある ・地方創生や復興に関心があり貢献したいと思っている ・地方と都市の多拠点生活を望んでいる ・第１次産業への就業に関心がある |
（２）ブランドムービーの概要
ブランドムービーの概要は表３のとおりであり、本業務では表４のうち、③の動画（本編及びダイジェスト版）を使用することを想定している。
表３「ブランドムービーの概要」
動画の本数 | 本編：３分程度×３本 ダイジェスト版：１５秒×３本、３０秒×３本 |
動画の内容 | 魅力化計画において設定している「本市との関わりの深さ」の段階に 応じた３種類の動画を制作（表４参照） |
言語 | 日本語、英語、韓国語、中国語（繁・簡） |
表４「本市との関わりの深さ」の段階に応じたブランドムービーの内容
関係性の深さの段階 | 内容 | 期待される効果 |
①知りたくなる | 本市の魅力資源を網羅した映像等を中心とし、本市の認知度向上やブランドイメ ージの浸透を図ることができる動画 | 主に認知度向上 |
②行きたくなる・連れて行きたくなる | 観光やワーケーションなど様々なきっかけで本市を訪れた人が、まちに息づく歴史や文化などの情緒を感じ、その中で育まれてきた人々の想いや温かさを共に感じながら「行ってみよう」、「次はあの人と 一緒に行ってみよう」と感じられる動画 | 主に観光交流の促進 |
③関わりたくなる・住みたくなる・住み続けたくなる | 本市の普段何気なく過ごしていく日常の中で、自然とふれあい、地域の人たちと 「まじわり」ながら、いつもと変わらない １日を過ごしていく日々にこそある普遍的な魅力と価値を表現し、「こんなところに住んでみたい」「この人たちとつながり を持ちたい」と感じられる動画 | 主に移住・定住促進 |
（３）業務内容
①インターネット広告による情報発信
・本市への移住相談等につなげるため、本業務の目的や魅力化計画の趣旨及び表５の
「移住・定住関連ページ」で紹介されている市の施策を参考にしながら、効果的なインターネット広告の手法を企画提案すること。
表５「移住・定住関連ページ」
移住特設サイト | |
移住・定住施策について/企画課 | xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/0 / |
・企画提案には、「３ 目標設定」で設定した目標数値を達成するために活用するインターネット広告媒体の種類とその根拠、媒体ごとの広告表示回数のほか、ゴールまでのプロセスを必ず示すこと。
・インターネット広告配信の開始時期は令和４年１１月以降とするが、それ以外の広告配信スケジュールについては具体的に提案すること。
・事業効果の最大化を図るために、検索広告などのブランドムービーを使用しない広告媒体を使用する提案を妨げるものではないが、その場合は広告予算全体の１割以下とすること。
②ＬＰの構築・運用
・本業務の目的や魅力化計画の趣旨、さらには表５の「移住・定住関連ページ」で紹介されている市の施策を参考にしながら、メインターゲットが本市に興味・関心を持ち、移住相談へと誘導できるようなＬＰを作成すること。
・ＬＰは、表５で紹介されている市の施策へのリンク等を中心にコンテンツを作成し、その他追加したほうがよいものがあれば企画提案すること。
・ＬＰのサーバーは受託事業者が用意すること。
・委託期間終了後、ＬＰを市公式サイト内に継承・設置する場合があるため、サイト移設に対応できるような配慮を行うこと。
・ＬＰで使用する制作物については、基本的には受託事業者が作成するが、市が著作権を有している写真素材等を提供するなどの協力をすることができる。
・受託者の専門的な知見とxxxxにより、ターゲットに効果的に訴求するよう、キャッチ、画面構成、文章等について、ブランドムービーやxxxx景などの活用例もまじえてデザインイメージを企画提案すること。
・移住フェア等への参加申込みや移住相談、問合せ、資料請求等が行える「移住相談フォーム」を必ず設置し、見本イメージを企画提案すること。
・「移住相談フォーム」を活用した移住相談が、広告経由のものなのかどうかを測定できる仕様であれば必ずしもＬＰ内に「移住相談フォーム」を設置する必要はない。
・ＬＰ及び「移住相談フォーム」は、ＳＳＬ化されたページを構築するなどのセキュリティ対策を講じ、個人情報の管理・取り扱いを適正に行うこと。
③インターネット広告等に対する効果測定及び評価業務
・ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業効果の最大化を図るため、インターネット広告の配信・運用計画やＬＰの構築・運用に対する効果測定と評価に関するスキームを提案すること。
・事業効果の測定に必要な「３ 目標設定」で設定した目標数値のほか、今後の情報発信に活かせるような分析結果や改善策を検討する上で必要な指標・数値についても可能な範囲で収集し、市へ報告及び協議を行うこと。
④自由提案
上記以外に本事業の目的に有効と思われる手法がある場合は提案を行うこと。
（４）その他
・受託業務終了後、業務全体の実施概要、実績、効果等を含む業務完了報告書を作成し、本市に提出すること。
・業務完了報告書はワードまたはパワーポイント等でまとめ、使用する素材や図表などは元データも提供すること。
・専門用語を使用する場合は解説を記載しておくこと。
７ 成果品等
（１）納品期限
令和５年３月３１日
（２）納品場所
宇和島市総務企画部市長公室
（３）成果品
①業務完了報告書（A4 版）紙媒体２部及び電子媒体（DVD-ROM 等）1 枚
②ランディングページ等制作物を収めた電子媒体（DVD-ROM 等）1 枚
８ 契約に関する条件等
（１）再委託等の制限
受託事業者は、本業の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはならない。ただし、事前に書面にて報告し、市の承諾を得た場合はこの限りではない。
（２）成果品の利用及び著作権
① 著作xx（昭和４５年法律第４８号）上の諸権利の帰属
成果品に対する著作xx第２１条（複製権）、第２３条（公衆送信xx）、第２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）、及び第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定するこれらの権利は市に帰属する。
② 目的物の改変
市は、著作xx第２０条（同一性保持権）第２項に該当しない場合においても、その使用のために目的物の改変を行うことができるものとし、受託事業者はこれに同意し、著作者人格権を主張しないものとする。
③ 著作権の侵害に対する保証
受託事業者は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果品に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受託事業者が負うものとする。
④ 知的財産権
本事業により特許xxの知的財産権が生じた場合の権利の帰属は、原則として市とする。
（３）機密の保持
受託事業者は、本業務（再委託した場合を含む。）を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
なお、個人情報の取り扱いに関して、契約書に添付する別紙「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に基づき適正な管理を講じること。
９ 実施上の注意
（１）実施体制
当該事業に必要な専門性や経験を有する業務責任者を置き、円滑な事業運営を図ること。
（２）連絡体制
市との連絡・調整が速やかに行えるよう、明確な連絡体制を構築すること。
また、市と綿密に打ち合わせを行い、進捗に応じ必要な情報提供を行う等、当該業務を適正に執行すること。
（３）事業計画
契約締結後、速やかに事業計画書を作成し提出すること。
また、事業計画書の中で、事業の管理する業務責任者の設置や実施体制について明記すること。
10 委託料の支払い
業務完了後の精算払いとする。
11 委託料の返還等
本事業以外の用途に使用する等、虚偽その他不正な手段等により委託料を受けた事業者に対しては、委託料の全部または一部を返還させる。
また、委託料により発生した収入があるときは、返還を求めることができるものとする。
12 注意事項
本仕様書は、業務の概要を示すものであり、業務内容の詳細について、市と受託事業者との協議により決定すること。
13 その他
受託事業者は、本業務に係る会計帳簿及び証拠書類等を整備し、委託業務終了年度の翌年度から起算して５年間保管するものとする。