固定資産税ＤＸポータル kopo（コポ） 利用規約

固定資産税ＤＸポータル kopo（コポ） 利用規約

２０２２年１０月１日現在

第 1 条 （目的）

1 この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、xxxx株式会社（以下、「サービス提供者」 といいます。）が提供するウェブサービスコンテンツ「固定資産税ＤＸポータル kopo（コポ）」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用者（以下、「サービス契約者」といいます。）は本規約を遵守することに同意するものとします。

2 サービス契約者は、本規約の他、サービス提供者によるサービス契約者に対する文書（電磁的文書を含みます）による通知、オンライン上の表示、サービス提供者が別途定める取扱規則その他の規約についても遵守することに同意するものとします。

第 2 条 （定義）

本規約において、次の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

（1）「本サービス」とは、サービス提供者が提供するウェブサービスコンテンツ「固定資産税ＤＸポータル kopo（コポ）」の全部または一部であるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が追加・変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

（2）「使用許諾契約」とは、サービス契約者およびサービス提 供者との間で締結する本サービスの使用許諾に関する 契約をいい、本規約は使用許諾契約の一部を構成します。

（3）「サービス利用者」とは、本サービスを利用するユーザーを意味します。

（4）「サービス契約者」とは、使用許諾契約に基づき本サービスの利用を許諾された者を意味します。

（5）「コンテンツ」とは、本サービスで配信する書籍、記事、写真、情報、データ、文書、音楽、音声、画像、映像、文字、図表等およびこれらを配信する連携サービスを意味します。

（6）「コンテンツ提供者」とは、本サービスで配信するコンテンツの提供者を意味します。

（7）「個別規約」とは、コンテンツ提供者ごとのコンテンツに関し、別途定められた当該コンテンツの利用規約を意味します。

（8）「個人情報保護マニュアル」とは、個人情報事故の未然防止や目的外利用の防止等に関して、JISQ 15001 に則りサービス提供者が規定したマニュアルを意味します。

（9）「連携サービス」とは、本サービスで配信するコンテンツのうち、コンテンツ提供者等が運営するサービスを意味します。

（10）「本資料」とは、本サービスを通じて入手したデータ、情報および資料（紙、磁気媒体、電子媒体、その他の一切の記録媒体を含む）を意味します。

（11）「利用記録情報」とは、サービス利用者の ID 情報、サービス利用者が本サービス利用するにあたり入力した文字列や操作の内容及び時刻等の情報を、サービス提供者が収集・分析した情報を意味します。

第 3 条 （適用）

1 本規約は、サービス提供者とサービス契約者およびサービス利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の契約に適用されるものとします。

2 サービス提供者が本サービスを通じて、随時、サービス契約者およびサービス利用者に告知する諸規定およびサービス提供者が本サービスにより提供する情報のコンテンツ提供者等において定める個別規約に基づく当該サービスの利用に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

第 4 条 （登録）

1 サービス契約者は、サービス利用者に関するサービス提供者の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）をサービス提供者の定める方法で登録し、個人情報保護マニュアルに従ってサービス提供者が登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。

2 サービス提供者は、サービス提供者の基準に従って、サービス利用者の利用可否を判断し、利用を認めるときは、その旨をサービス契約者に通知します。なお、サービス提供者は、本サービスの利用可否の理由については一切開示する義務を負わないものとします。

第 5 条 （登録事項の変更）

サービス契約者は、サービス利用者の登録事項に変更が あった場合、サービス提供者の定める方法によって、当該変 更事項を遅滞なくサービス提供者に通知するものとします。

第 6 条 （利用料金等）

1 利用料金およびその支払い方法は、使用許諾契約に定めるとおりとします。

2 サービス提供者は、サービス契約者へ事前に通知することにより、使用許諾契約に定める利用料金および支払い方法を変更することができるものとします。

第 7 条 （遅延損害金）

サービス契約者は、利用料金を、使用許諾契約に定める支払期日を過ぎてもなお支払わない場合、サービス提供者に対し、支払期日の翌日から完済に至るまでの日数に応じ年 2.5%の利率で計算した遅延損害金を支払うものとします。

第 8 条 （禁止事項）

1 サービス契約者は、サービス利用者に以下の各号に該当する行為をさせてはならないものとします。

（1）本資料を複製、翻案、公衆送信、出版、頒布する等、私的利用もしくは内部利用目的の範囲を超えて利用する行為

（2）不正アクセス行為

（3）ハッキングおよびクラッキング行為

（4）本サービスおよび本資料を利用して営業活動を行うこと、または営利を目的とした本サービスもしくは本資料の 利用もしくは、その準備を目的とした利用

（5）法令または公序良俗に違反する行為

（6）サービス提供者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為

（7）サービス提供者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（8）他のサービス利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

（9）他のサービス利用者に成りすます行為

（10）第三者に不利益、損害を与える行為

（11）本サービスで配信されるデータを、本規約で定める用途以外で、本サービスの利用目的に照らして明らかに異常と認められる分量および頻度のコンテンツのダウンロード （閲覧ソフトウェアが自動で行うキャッシュは除く）、もしくは印刷をする行為

（12）本資料を改変する行為

（13）その他、サービス提供者が不適切と判断する行為

2 サービス契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされた場合または該当する行為がなされるおそれがある場合は、直ちにサービス提供者に通知するものとし、当該行為によりサービス提供者が被った損害を賠償するものとします。

第 9 条 （遵守事項等）

1 サービス契約者は、次の各号に定める事項をサービス利用者に遵守させるものとします。

（1）サービス利用者は、本規約の内容を承諾したうえで、サービス契約者と同様にこれらを遵守すること

（2）サービス利用者は、本サービスの利用にあたって適用される個別規約がある場合は、本規約とあわせて遵守すること

（3）サービス利用者は、第三者に対し本サービスを利用させないこと

2 サービス契約者は、サービス利用者が前項各号に定める事項に違反した場合、直ちに違反を是正させるものとし、当該違反によりサービス提供者が被った損害を賠償するものとします。なお、サービス利用者が当該違反を是正しない場合、サービス提供者は、サービス利用者およびサービス契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第 10 条 （損害賠償）

サービス契約者は、本規約に違反した場合、これによりサービス提供者が被った損害を賠償するものとします。

第 11 条 （著作xxの帰属）

1 本サービスおよびコンテンツの所有権、著作権、著作者人格権、商標権、特許権およびその他の知的財産権は、サービス提供者および／またはコンテンツ提供者および／または著作者である第三者に帰属します。

2 連携サービスの所有権、著作権、著作者人格権、商標権、特許権およびその他の権利は、連携サービスのコンテンツ提供者の個別規約に従うものとします。

3 利用記録情報の所有権、著作権、著作者人格権およびその他の権利は、サービス提供者に帰属します。

第 12 条 （免責）

コンテンツの内容に誤り、脱漏その他の不具合のあることが発見された場合には、速やかに修正するものとします。なお、サービス提供者の責任は、当該不具合の修正のみに限られるものとし、当該誤り、脱漏その他不具合により、サービス契約者またはサービス利用者が被った一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。

第 13 条 （サービス提供者による解約）

1 サービス提供者は、サービス契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に催促することなく、使用許諾契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

（1）本規約に違反し、相当な期間を定めた催告後なお是正しない場合

（2）登録事項に虚偽記入があった場合

（3）支払停止または支払不能となった場合

（4）手形または小切手が不渡りとなった場合

（5）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（6）破産、特別清算、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合

（7）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（8）解散、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（9）使用許諾契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（10）次条の確約に違反した場合

（11）その他、本サービスを不適切に利用したとサービス提供者が判断した場合

2 サービス提供者は、前項に基づきサービス提供者が行った措置に基づき、サービス契約者、サービス利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第 14 条 （反社会的勢力の排除）

サービス契約者またはサービス利用者は、サービス提供者に対し、以下の各号のいずれかに該当し ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1）自己および自己の役員が「暴力団員による不当な行為の 防止等に関する法律」に定める反社会的勢力であること、また過去 5 年間において反社会的勢力であったこと

（2）自己および自己の役員が、利用契約者の不当な利得を企図し、又は相手方に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用したこと

（3）自己および自己の役員が、反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力したこと

（4）自己および自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

（5）自己および自己の役員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為を行い、相手方の名誉や信用を毀損し、また業務を妨害したこと

第 15 条 （利用契約者による解約）

1 サービス契約者は、解約日の３ヵ月前にサービス提供者に対して書面又は電子メールで通知することにより、使用許諾契約を解約することができるものとします。なお、理由の如何を問わず解約した場合は、サービス利用者は本サービスを利用できなくなるものとします。

2 サービス提供者は、前項に基づき本サービスが利用期間の途中で解約された場合であっても、受領済の使用許諾契約に定める利用料金を、サービス契約者に返還する義務を負わないものとします。

第 16 条 （善管注意義務）

サービス提供者は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第 17 条 （サービスの変更と終了）

１ サービス提供者は、3 か月前までの予告期間を以てサービス契約者に本サービス上にて通知の上、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

２ サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った措置に基づきサービス契約者、サービス利用者および第三者に生じたいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第 18 条 （非保証）

1 サービス提供者は、本サービス内のコンテンツが最新または正確であることや、サービス利用者の特定の使用目的や要求を満たすこと、および不具合が生じないことについて保証するものではありません。

2 サービス提供者は、本サービスの利用に関して、サービス利用者と他のサービス利用者、サービス契約者および第三者との間において生じた取引の結果、クレームまたは紛争等について責任を一切負わないものとします。

第 19 条 （秘密情報の取扱い）

1 サービス契約者およびサービス提供者は、本サービス利用 のため相手方より開示を受けた技術上または営業上その他 業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ 指定した情報で、資料等の有体物（紙、磁気媒体、電子媒体、 その他の一切の記録媒体を含む）、および秘密である旨あら かじめ指定し、口頭または視覚的方法により開示した情報で、当該開示から 14 日以内に当該情報の範囲を特定した情報

（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。また、サービス提供者は本サービスの提供上の目的に限り、秘密情報を必要とするコンテンツ提供者に対し、秘密情報を開示できるものとします。

（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（4）相手方から開示を受ける前に公知となっていた情報

（5）自らの責めに帰すべき事由xxxx、相手方から開示を受けた後公知となった情報

2 前項の定めにかかわらず、サービス契約者およびサービス提供者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当該開示をした当事者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

第 20 条 （個人情報の取扱い）

1 サービス契約者およびサービス提供者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。

2 サービス提供者が取得した個人情報の取り扱いについては、個人情報保護マニュアルによるものとします。

第 21 条 （利用記録情報の取り扱い）

1 サービス提供者は、利用記録情報を以下の各号に掲げる目的に利用します。

（1）システムの障害発生時の原因の調査・解明の基礎情報とするため

（2）本サービスのサービス内容の質的向上を図るための分析資料とするため

（3）新規サービスの開発等の業務の遂行のため

（4）不正ダウンロード行為等の禁止行為の有無を判断するため

（5）サービス契約者、サービス提供者またはコンテンツ提供者の正当な利益を保護するため

2 サービス提供者は、前項各号に掲げる目的以外に、利用記録情報をサービス提供者の関係会社、業務委託先、コンテンツ提供者等その他の第三者に提供することはありません。但し、サービス提供者は、サービス契約者が第 8 条第１項に違反する行為があったと認められるときは、当該サービス契約者の利用記録情報を当該サービス契約者に提供することがあります。

第 22 条 （利用のための設備設定・維持）

1 サービス利用者は、自己の費用と責任において、サービス利用者の設備および本サービス利用のための以下の環境を維持するものとします。

（1）ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

（2）奨励画面サイズ： 1440×900 以上

（3）その他、本サービスに利用に必要なもの

2 サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、インターネットに接続するものとします。

第 23 条 （権利義務の譲渡の禁止）

サービス契約者は、サービス提供者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または使用許諾契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第 24 条 （協議および無効規定）

1 使用許諾契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、サービス契約者とサービス提供者で誠意をもって協議の上解決することとします。

2 本規約の何れかの部分が無効である場合でも、使用許諾契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 25 条 （準拠法・合意管轄）

1 本規約および使用許諾契約の準拠法は日本法とします。

2 本規約および使用許諾契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（付則）

本規約は、２０２２年１０月 1 日から適用します。