東邦Alwaysカード〈VISA〉用
東邦Alwaysカード〈VISA〉用
（クレジット）
個人情報の取り扱いに関する同意事項
本会員申込人および家族会員申込人（以下、併せて「申込人等」といいます。）は、株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）が発行する東邦Alwaysカード〈VISA〉の申し込みに際し、下記の各条項が適用されることに同意します。
〈カード申し込みにあたっての同意条項〉
第1条（個人情報の利用目的）
申込人等は、銀行が個人情報の保護に関する法律（2003年 5月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を、下記業務を行うために必要な利用目的のみに利用することに同意します。
1.業務内容
①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務及びこれらに付随する業務
②国債等公共債および投資信託販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます）
2.利用目的
⑴銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
②各種金融商品やサービスのご提案のため
③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑤預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
⑥融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑧与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑪市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
※ダイレクトメールの発送等による金融商品やサービスの各 種ご提案について、お客さまが希望されない場合は、銀行 までお申し出下さい。お取り扱いを中止させていただきます。ただし、預金取引や融資取引等における期日管理等、継続
的なお取引のためのご案内は除きます。
⑵特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた本会員申込人の借入金返済能力に関する情報は、本会員申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供いたしません。
第2条（個人情報の第三者提供）
1.申込人等は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法
（1998年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申し込みに係る債権の回収を委託する場合には、申込人等の個人情報を同社との間で、本申し込みに関する取引上の判断及び同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に提供し、利用することに同意します。
2.申込人等は、ローン等の債権が、債権譲渡や証券化等の方法により、他の事業者等に移転される場合には、申込人等の個人情報が当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第3条（個人情報の収集・保有・利用等）
1.申込人等は、東邦Alwaysカード〈VISA〉会員規約（以下
「会員規約」といいます。また、本申込を含みます。以下同じです。）を含む銀行との取引の与信判断及び与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記①から⑦の情報
（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します）、及び法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等
（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。
①申込み時に申込人等が申込書に記入し若しくは申込人等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報及び銀行届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、並びにお電話等でのお問合せ等により銀行が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」といいます。）
②会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報（以下「契約情報」といいます。）
③会員のご利用残高、お支払い状況等会員規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報等
④来店・お電話等でのお問合せ等により銀行が知り得た情報
（映像、通話内容含みます。）
⑤銀行での取引時確認状況
※なお、上記の銀行の具体的な事業内容については、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページへの常時掲
載）によってお知らせします。
⑥銀行が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦官報や電話帳等の公開情報
2.申込人等は、銀行が下記の目的のために前項の①②③④の個人情報を利用することを同意します。
①銀行のクレジットカード関連事業（キャッシング等の金銭貸付事業を含みます。以下同じです。）・その他銀行の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
②銀行のクレジットカード関連事業・その他銀行の事業における市場調査、商品開発
③銀行のクレジットカード関連事業・その他銀行の事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
④銀行が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他銀行の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた送信
⑤銀行が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等及び銀行の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービス提供のための統計レポートの作成（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）
※なお、上記の銀行の具体的な事業内容については、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページでの常時掲載）によってお知らせします。
第4条（個人信用情報機関への登録・利用）
1.本会員申込人は、銀行が、会員規約に係る取引上の判断にあたり、銀行が加盟する後記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する後記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）を本会員申込人の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
2.本会員申込人は、①加盟信用情報機関により定められた情報
（後表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含みます。）が当該機関に後表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員申込人の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3.本会員申込人は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。なお、銀行が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第5条（繰上返済時の残高の開示）
本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます。）を行う場合、銀行が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本会員及び家族カード並びにそれらの会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。
第6条（個人情報の預託）
申込人等は、銀行が銀行の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含みますがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含みます。）する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第7条（利用の中止の申出）
申込人等は、第3条第2項の同意の範囲内で銀行が当該情報を利用している場合であっても、入会後に銀行に対しその中止を申出ることができます。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、銀行の窓口に連絡するものとします。
第8条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.申込人等は、銀行、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込人等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、本同意事項末尾に記載の銀行相談窓口に連絡するものとします。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意事項末尾に記載の各信用情報機関に連絡するものとします。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、申込人等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第9条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、申込人等が入会申込みをした事実は、第3条第1項に定める目的および第4条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条（退会後または会員資格取消後の場合）
退会の申し出または会員資格の喪失後も、第3条第1項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または銀行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第11条（規約等に不同意の場合）
銀行は、申込人等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または会員規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、第3条第2項に同意しない場合でも、これを理由に銀行が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
〈保証委託の申し込みにあたっての同意条項〉
第12条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用等）
1.申込人等は、保証会社が、東邦Alwaysカード〈VISA〉保証委託約款（以下「保証約款」といいます。）に基づく、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、下記①と②の個人情報を、
保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。
①入会申込時に申込人等が東邦Alwaysカード〈VISA〉入会申込書（兼保証委託申込書）に記入し、もしくは申込人等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、保証約款に基づき届出られた情報及び電話等での問合せ等により保証会社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」と表記します。）
②官報や電話帳等の公開情報
第13条（保証会社による個人信用情報機関への登録・利用）
1.本会員申込人は、保証会社が保証約款に係る取引上の判断にあたり、保証会社が各々加盟する加盟信用情報機関及び加盟信用情報機関と提携する後記の提携信用情報機関に照会し、本会員申込人の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、後表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含みます。）が登録されている場合には、貸金業法第30条等により、本会員申込人の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意するものとします。
2.本会員申込人は、①加盟信用情報機関により定められた情報が当該機関に後表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員申込人の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意するものとします。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は後表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
3.本会員申込人は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします。
第14条（個人情報の第三者からの提供）
1.銀行から保証会社に提供される個人情報
⑴申込人等は、申込人等に関する下記①から⑦の個人情報を、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保 証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報 機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が 適切かつ円滑に履行されるために、銀行が保護措置を講じた 上で保証会社に提供することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求 に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書 等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄 本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のた めに利用することを含むものとします。
①会員等のカードの利用に関する申込日、契約日、利用店名、商品名、契約額、支払回数等の利用状況および契約内容に 関する情報（以下、「契約情報」と表記します。）
②会員のカード利用残高、支払い状況等、会員規約に基づき発生した客観的取引事実に基づく信用情報
③申込人等からの電話等で問合せ等により銀行が知り得た情報
④申込人等の銀行における預金・投資信託・ローン等の内訳およびその残高情報・返済状況等の取引情報
⑤申込人等の銀行における本人確認情報および与信評価情報
⑥申込人等の銀行における延滞情報を含む返済に関する情報、交渉経緯等の取引および交渉履歴情報
⑦その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
⑵申込人等は、第15条第1項にある代位弁済前の個人情報を、代位弁済後においても同様、銀行が保証会社に提供することに同意するものとします。
第15条（個人情報の第三者への提供）
1.保証会社から銀行に提供される個人情報
申込人等は、申込人等に関する下記①から③の個人情報を、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、カード入会申込および他の与 信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加 盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の 行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商 品やサービスの各種提案、その他申込人等との取引が適切か つ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供される ことに同意するものとします。
①保証会社での保証審査の結果に関する情報
②保証会社における保証債権の管理に関する与信評価情報
③銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
2.保証会社から債権回収委託、譲渡、証券化等に伴い第三者に提供される個人情報
保証履行に伴う求償債権は、債権回収の委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等の形式で、他の事業者に内容の開示または移転がなされることがあります。申込人等は、その際申込人等の個人情報が当該債権の回収委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等のために必要な範囲で、金融機関、債権管理回収会社、その他金融業務・債権回収業務を営むもの、または特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意するものとします。
第16条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.申込人等は、保証会社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込人等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
⑴保証会社に開示を求める場合には、本同意事項末尾に記載の保証会社窓口に連絡するものとします。保証会社は開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細を回答するものとします。
⑵個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意末尾に記載の各信用情報機関へ連絡するものとします。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、申込人等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第17条（会員契約が不成立の場合）
保証契約が不成立の場合であっても、申込人等が保証を依頼した事実は、第13条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
第18条 （規約等に不同意の場合）
保証会社は、申込人等が保証委託に必要な記載事項の記載を希望しない場合または保証約款の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、保証をお断りする場合があります。
ご相談窓口
本同意事項についてのお申し出、お問合わせ・ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ・ご相談については、下記にご連絡ください。
〈銀行窓口〉
株式会社東邦銀行 営業統括部お客さま相談・CS推進課
〒960-8633 福島県福島市大町3-25電話番号 024-523-3131
〈保証会社窓口〉
株式会社東邦クレジットサービス
〒960-8041 福島県福島市大町4-4
〈東邦スクエアビル内〉電話番号 024-524-1700
加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号
銀行は全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」といいます。）、株式会社シー・アイ・シー（以下「CIC」といいます。）、保証会社はCIC、株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」といいます。) に加盟しています。
○名称：全国銀行個人信用情報センター
所在地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
○名称：株式会社シー・アイ・シー
（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所在地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
○名称：株式会社日本信用情報機構
所在地：〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル５号館
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関にて行います（銀行および保証会社では行いません）。
登録される情報とその期間
⑤債権譲渡の事実に係る情報 | ― | ― | 譲渡日から1年を超えない期間 |
⑥不渡情報 | 第 1 回目不 渡は不渡発生日から 6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 | ― | ― |
⑦苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
⑧ 本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から 5 年を超えない期間 | ||
※1 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、①の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※2 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※3 上記「本規約に係る客観的取引事実」は氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸 付額、商品名及びその数量・回数・ 期間、支払回数、利用 残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予 定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の 申立等の事実を含みます。）となります。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（申込人等の名義人（申込名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含みます。以下同じです。））は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、
②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為または虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも銀行に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
① 銀行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次のイからロのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
イ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ロ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
登録情報 | 登録の期間 | ||
KSC | CIC | JICC | |
① 氏名、生年月日、性別、住所※1、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※２ | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 | ||
② 本規約に係る申込みをした事実 | 銀行が利用した日より1 年を超えない期間 | 銀行及び保証会社が利用した日より6ヵ月を超えない期間 | 保証会社が利用した日より6ヵ月を超えない期間 |
③ 本規約に係る客観的な取引事実※３ | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5 年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5 年を超えない期間 |
④ 債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5 年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了後１年を超えない期間 |
② 自らまたは第三者を利用して次のイからホまでのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
イ暴力的な要求行為 ロ法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為ニ風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為 ホその他前記イからニに準ずる行為
8ポイント活字で印刷した会員規約全文はカード送付時に同封します。
東邦Alwaysカード〈VISA〉会員規約（抄）
第１章 一般条項
第１条 （本会員）
株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした個人のうち、銀行が適格と認めた方を本会員とします。また、銀行が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
第２条 （家族会員）
1.本会員が本会員の代理人として指定し本条第2項及び第3項の責任を負うことを承認した家族で、銀行が適格と認めた方を家族会員（以下本会員と家族会員を「会員」といいます。）とします。本会員は、本会員の代理人として家族会員に、銀行が当該家族会員用に発行したクレジットカード（以下「家族カード」といいます。）及び会員番号を本規約に基づき利用させることができ、家族会員は、本会員の代理人として本規約に基づき家族カード及び会員番号を利用することができます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。
2.本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により銀行に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、銀行が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、予め承諾するものとします。
3.本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる銀行の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）を賠償するものとします。
4.本会員は、家族会員が事由の如何を問わず本条第1項に規定する代理人でなくなった場合または代理人でないことが判明した場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に前2項の代理人としての責任が消滅したことを、銀行に対して主張することはできません。
第３条 （保証）
1.会員は、カード利用による銀行に対する一切の債務について、株式会社東邦クレジットサービス（以下「保証会社」といいます。）に保証を委託し、その保証を受けるものとします。
2.会員と保証会社との間の取り決めは、別途「東邦Alwaysカード〈VISA〉保証委託約款」に定めるものとします。
第４条 （年会費）
本会員は、銀行に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はクレジットカード（以下「カード」といいます。）送付時に通知するものとします。なお、銀行の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払済の年会費は返還しません。
第５条 （届出事項の変更等）
1.銀行に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、お支払い口座（第18条に定めるものをいいます）、取引を行う目的、暗証番号、家族会員、及びその他の項目等（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた場合、次項に定める場合を除き、会員は遅滞なく、銀行所定の方法により変更事項を届出るものとします。なお、電子メールアドレスの変更については、「Vpass」により、変更事項を届出るものとします。
2.氏名・暗証番号・決済口座を変更する場合その他銀行が必要と認める場合には、会員は、所定の届出用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。
3.前2項の届出がなされていない場合でも、銀行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前2項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は銀行の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
4.本条第1項および第2項の届出がないために、銀行からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときを除きます。
5.会員が第28条第1項第7号または第8号に該当すると具体的に疑われる場合には、銀行は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
6.銀行は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
第６条 （本人確認）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認が銀行所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることや、サービスの利用を制限することがあります。
第７条 （規約の変更、承認）
本規約の変更については銀行から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。第８条 （業務委託）
会員は、銀行が代金決済事務その他の事務等を銀行が指定する第三者に業務委託することを予め承認するものとします。
第９条 （カードの貸与と取扱い）
1.銀行は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」といいます。）をカード券面上に印字した会員の申込区分に応じたカード（以下家族カードを含みます。）を発行し、貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。本会員は、カード発行後も、届出事項（第5条第1項の届出事項をいいます。）の確認（以下「取引時確認」といいます。）手続きを銀行が求めた場合にはこれに従うもの
とします。
2.カードの所有権は銀行に属し、カード及びカード情報はカード券面上に印字された会員本人以外は使用できないものとします。
第12条 （カードの利用枠）
1.カードの総利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピング、海外キャッシュサービス及びキャッシングリボの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額及び次項以下の内訳額は、銀行が所定の方法により定めるものとします。
2.カードショッピング利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピングの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として銀行が所定の方法により定めるものとします。
6.キャッシング利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のキャッシングリボ、海外キャッシュサービスの未決済残高を合算して管理します。その金額は本条第1項の総利用枠の内枠として銀行が所定の方法により定めるものとします。
7.キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で銀行が定めるものとします。
8.海外キャッシュサービスの未決済残高の利用枠は、本条6項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で銀行が定めるものとします。
第14条 （紛失・盗難、偽造）
1.カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」といいます。）により他人に不正利用された場合、本会員は、そのカードまたはカード情報の利用により発生するすべての債務について支払いの責を負うものとします。
2.会 員 は、 カ ー ド も し く は カ ー ド 情 報 ま た は チ ケ ッ ト 等 が 紛 失・盗難にあった場合、速やかにその旨を銀行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。銀行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
3.偽造カードの使用に係る債務については、本会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について本会員が支払いの責を負うものとします。
5.銀行は、カードが第三者によって拾得される等銀行が認識した事由に起因して不正利用の可能性があると判断した場合、銀行の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
第15条 （会員保障制度）
1.前条第1項の規定にかかわらず、銀行は、会員が紛失・盗難により他人にカードもしくはカード情報またはチケット等を不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察及び銀行への届出がなされたときは、これによって本会員が被るカードまたは情報あるいはチケット等の不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、入会日から1年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
3.次の場合は、銀行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
①会員の故意または重大な過失に起因する損害
②損害の発生が保障期間外の場合
③会員の家族・同居人・銀行から送付したカードまたはチケット等の受領の代理人による不正利用に起因する場合
④会員が本条第4項の義務を怠った場合
⑤紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
⑥カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害（ただし、銀行に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと銀行が認めた場合はこの限りではありません。）
⑦前条第2項の紛失・盗難の通知を銀行が受領した日の61日以前に生じた損害
⑧戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
⑨その他本規約に違反する使用に起因する損害
4.本会員は、損害のてん補を請求する場合において、銀行が必要と判断した場合は、損害の発生を知った日から30日以内に銀行が損害のてん補に必要と認める書類を銀行に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
5.会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに銀行に通知し、銀行と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。
6.本会員は銀行から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で銀行に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、本会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず、第三者から金員を受領した場合は、当該金員を銀行に支払うものとします。
7.会員は、前条第２項に従って銀行に対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、銀行が必要に応じて、銀行が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。
第16条 （カード利用の一時停止等）
1.銀行はカード発行後、決済口座の設定手続きが完了するまでの間、カードショッピングのリボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
3.銀行はカードまたはカード情報の第三者による不正使用の可能性があると銀行が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を保留またはお断りすることがあります。
6.銀行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、銀行が必要と認めた場合には、会員に銀行が指定する書面の提出及び銀行が指
定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて銀行が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
7.銀行は、会員の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して銀行所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。銀行は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員に回答を求めた場合で、会員から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
第18条 （代金お支払い口座及び決済日）
1.本会員は、銀行に支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息及び年会費等本規約に基づく一切の債務について、本会員が支払いのために指定した本会員名義の預金口座（「以下お支払い口座」といいます。）からの口座振替により支払うものとします。ただし、本会員が希望しかつ銀行が適当と認める場合のみ、銀行の指定する預金口座への振込等銀行が別途指定する方法で支払うものとし、本規約に別途定める場合を除き、本会員の希望なく銀行が支払い方法を変更することはないものとします。
3.銀行は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに銀行指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します（ただし、法令で別途定めがある場合または一部提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します）会員はVpass会員規約、WEB明細特約に同意の上、銀行指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する本会員は、銀行指定の方法により銀行へ申し出るものとし、銀行がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、銀行は本会員の届出住所宛てに書面を送付します。銀行は、書面による通知を実施する場合で、当該通知が銀行の義務に属しない場合には、本会員に対し、書面による通知にかかる銀行所定の手数料を請求することができるものとします。本会員は、ご利用代金明細情報の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細情報受領後１０日以内に銀行に対し異議を申出るものとします。ただし、支払いが書面による通知にかかる手数料または年会費のみの場合はご利用代金明細情報を通知しない場合があります。
4.本会員は銀行に支払うべき債務のうち第53条に定めるキャッシングリボの返済元金及び第57条に定める海外キャッシュサービスの返済元金について及び本条第1項で本会員が指定するお支払口座からの口座振替の結果、当該債務に関して支払いが完了したことを確認するまでは、銀行は当該返済元金をキャッシングリボの返済元金については第12条第7項に定める未決済残高または海外キャッシュサービスの返済元金については第12条第8項に定める未決済残高から減算しないものとします。
第19条 （海外利用代金の決済レート等）
1.決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含みます。）は、外貨額をVISAインターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組織」といいます。）の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに銀行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。但し、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。
第20条 （お支払い口座の残高不足等による再振替等）
お支払い口座の残高不足等により、支払期日に、銀行に支払うべき債務の口座振替ができない場合には、銀行は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。但し、銀行から別途指示があったときは、本会員は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。
第21条 （支払金等の充当順序）
本会員の弁済した金額が本規約及びその他の契約に基づき銀行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
第22条 （手数料率、利率の変更）
リボルビング払いの手数料率、分割払いの手数料率、キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率及び遅延損害金の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第7条の規定にかかわらず、銀行から手数料率、利率の変更を通知した後は、リボルビング払い及びキャッシングリボについては変更後の未決済残高または融資残高に対し、分割払い及び海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から、変更後の手数料率、利率が適用されるものとします。
第24条 （期限の利益の喪失）
1.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
①仮差押、差押、競売の申請、または破産もしくは再生手続開始等の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。
②租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
③自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
④リボルビング払い、分割払い、2回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、銀行から20日以上の相当な期間を定めて書面での支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
2.本会員は、銀行に支払うべき債務の履行を遅滞した場合及び第28条第1項の規定（但し、第28条第1項第7号または第8号の事由に基づく場合を除きます。）により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
3.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、銀行の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
①銀行が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。
②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
③本会員の信用状態が悪化したとき。
4.本会員は、第28条第1項第7号または第8号の事由により会員資格を取消された場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
5.本会員は、前第4項の債務を支払う場合には、銀行の本社または支店へ持参または送金して支払うものとします。但し、銀行が適当または必要と認めた場合は、第20条の但書の定めにより支払うものとします。
6.本条第1項から第4項の定めにかかわらず、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
第28条 （会員資格の取消）
1.銀行は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他銀行において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
①カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
②本規約のいずれかに違反した場合
③銀行に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合
④換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると銀行が判断した場合
⑤カード発行後2 ヵ月以内にお支払い口座の設定手続が完了しない場合
⑥会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
⑦会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当した場合、または次のイからロのいずれかに該当した場合
イ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ロ暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑧会員が、自らまたは第三者を利用して、次のイからホまでのいずれかに該当する行為をした場合
イ暴力的な要求行為 ロ法的な責任を超えた不当な要求行為 ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ニ風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為 ホその他前記イからニに準ずる行為
⑨銀行または従業員に対して次のイからホに掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）
イ暴力、威嚇、脅迫、強要等 ロ暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動 ハ人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動 ニ長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ ホ金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等
⑩会員に対し第５条第５項または第16条第６項または第7項の調査等が完了しない場合や調査の結果銀行が会員として不適格として判断した場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回 答をした場合
⑪会員が、本会員として銀行から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて上記①から⑩に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき
⑪付帯されている保険サービスについて解除の申し出をした時は、当該会員から退会の申し出がなされたものとみなします。
2.本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
5.本会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用された時（会員番号の使用を含みます）は当該使用によって生じたカードに係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。
第29条 （退会）
1.本会員が退会をする場合は、銀行所定の方法により届出るものとします。この場合、銀行が必要と認めた場合には、本会員、家族会員全員のカード及び貸与されたカード・チケット等を銀行に返却するものとします。また、債務全額を弁済していただくこともあります。
2.本会員は、退会する場合には、銀行が請求したときには、一括して債務を支払うものとします。また、退会後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。
第30条 （費用の負担）
会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（但し、銀行が受領するものは除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
第31条 （合意管轄裁判所）
会員と銀行との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び銀行の本店の所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第32条 （準拠法）
会員と銀行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第２章 個人情報の取り扱い
第33条 （個人情報の収集・保有・利用等）
1.会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」といいます。）は、本規約（本申込みを含みます。以下同じです。）を含む銀行との取引の与信判断及び与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します。）、及び法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。
①申込み時または入会後に会員等が提出する申込書、届出書、その他書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債及び収入等の情報（以下総称して「氏名等」といいます）、本規約に基づき届出られた情報及び届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話等でのお問い合わせ等により銀行が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」といいます。）
②会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報（以下「契約情報」といいます。）
③会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④来店、お電話等でのお問い合わせ等により銀行が知り得た情報（映像・通話内容含みます。）
⑤銀行での取引時確認状況
⑥銀行が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦官報や電話帳等の公開情報
2.会員は、銀行が下記の目的のために前項の①②③④の個人情報を利用することを同意します。
①銀行のクレジットカード関連事業（キャッシング等の金銭貸付事業を含みます。以下同じです。）・その他銀行の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
②銀行のクレジットカード関連事業・その他銀行の事業における市場調査、商品開発
③銀行のクレジットカード関連事業・その他銀行の事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
④銀行が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他銀行の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた送信
⑤銀行が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および銀行の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービス提供のための統計レポートの作成（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）
※なお、上記の銀行の具体的な事業内容については、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
第34条 （個人信用情報機関への登録・利用）
1.本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」といいます。）は、銀行が、本規約に係る取引上の判断にあたり、銀行が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2.本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含みます。）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3.本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。なお、銀行が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録の期間 | ||
KSC | CIC | JICC | |
① 氏名、生年月日、性別、住所※１、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※2 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 | ||
②本規約に係る申込みをした事実 | 銀行が利用した日より1年を超えない期間 | 銀行および保証会社が利用した日より6 ヵ月を超えない期間 | 銀行が利用した日より6 ヵ月を超えない期間 |
③本規約に係る客観的な取引事 | 契約期間中及び契 | 契約期間中及び契 | 契約期間中及び契 |
実※3 | 約終了後（完済し | 約終了後（完済し | 約終了後（完済し |
ていない場合は完 | ていない場合は完 | ていない場合は完 | |
済後）5年を超え | 済後）5年を超え | 済後）5年を超え | |
ない期間 | ない期間 | ない期間 | |
④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了 後（完 済していない場合は完済後）5年を超えない期間 | 契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間 |
⑤債権譲渡の事実に係る情報 | ̶ | ̶ | 譲渡日から1年を超えない期間 |
⑥不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6 ヵ月を超えない期 間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | ̶ | ̶ |
⑦苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
⑧本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から５年を超えない期間 | ||
※1 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、①の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※2 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※3 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含みます。）となります。
<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
銀行は全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、保証会社は株式会社シー・アイ・シーに加盟しています。
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1電話番号：03‒3214‒5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒160‒8375 東京都新宿区西新宿1‒23‒7
新宿ファーストウエスト15階電話番号：0120‒810‒414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp
○名 称：株式会社日本信用情報機構
所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館電話番号：0570‒055‒955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行および保証会社では行いません）。
第36条 （個人情報の預託）
会員等は、銀行が銀行の事務（配送業務、印刷業務、コンピューター事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含みますがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含みます。）する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第37条 （利用の中止の申出）
会員は、第33条第2項の同意の範囲内で銀行が当該情報を利用している場合であっても、入会後に銀行に対しその中止を申出ることができます。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、銀行の窓口に連絡するものとします。
第38条 （個人情報の開示・訂正・削除）
1.会員等は、銀行、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、本規約末尾に記載の銀行相談窓口に連絡するものとします。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第34条記載の連絡先に連絡するものとします。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第39条 （会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第33条第1項に定める目的および第34条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第40条 （退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第29条に定める退会の申し出または本規約第28条に定める会員資格の喪失後も、第33条第1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または銀行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第41条 （規約等に不同意の場合）
銀行は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本会員規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、第33条第
2項に同意しない場合でも、これを理由に銀行が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
同意条項の位置付けおよび変更
1.本同意条項は東邦Alwaysカード<VISA>会員規約の一部を構成します。
2.本同意条項は銀行所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
第３章 カードによる取引と利用代金の支払
第42条 （カードショッピング）
6.継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
会員は、銀行が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。本会員は、退会・会員資格取消後であったとしても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る債務について支払いの責を負うものとします。また会員は、銀行が必要であると判断したときに、会員に代わって銀行がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する銀行以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、銀行から複数のカードを貸与している場合には銀行が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
7.カードの利用に際し、原則、銀行の承認を必要とします。この場合、会員は、利用する取引、購入商品の種類または利用金額等により、銀行が直接または提携クレジットカード会社もしくは海外クレジットカード会社を経由して加盟店または会員自身に対しカードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
第43条 （立替払の承諾等）
1.会員は、銀行に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、銀行が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、銀行に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員は、銀行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を銀行に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
①銀行が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問いません。）により、銀行が会員に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、銀行が適当と認める第三者を経由する場合があること。
②銀行と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から銀行に債権譲渡する場合があること。この場合、銀行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社及び海外クレジットカード会社を除きます。）を経由する場合があること。
③提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、銀行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、銀行が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
④海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、銀行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、銀行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
2.カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については銀行所定の方法によるものとします。
3.会員は、カード利用に係る銀行債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から銀行に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
4.会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を銀行に完済するまで、当該商品の所有権が銀行に帰属することを承諾するものとします。
第44条 （カード利用代金の支払区分）
2.会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として1回払いとなります。
第45条 （1回払い・2回払い・ボーナス一括払い）
1.1回払い、2回払い及びボーナス一括払いの支払期日及び分割支払金の額は次の通りとなります。但し、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。
①1回払いについては、前々月16日から前月15日までの利用額の全額につき当月の支払期日。
②2回払いについては、前々月16日から前月15日までの利用額の半額
（端数は初回分に算入）につき、それぞれ当月と翌月の支払期日。
③ボーナス一括払いについては、毎年12月16日から翌年6月15日までの利用分につき8月の支払期日、7月16日から11月15日までの利用分につき翌年1月の支払期日。但し、上記の期間は加盟店により若干異なる場合があります。
2.会員は、銀行が適当と認めた場合には、別途定める方法により、1回払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記＜繰上返済の可否及び
方法＞に定めるとおりとします。
第46条 （リボルビング払い）
2.本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において弁済金（毎月支払額）の支払いコースとして元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額または銀行が適当と認めた金額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて次項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、本会員が希望し銀行が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、銀行が定める日までに銀行所定の方法で本会員が希望し銀行が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額または減額できるものとします。
3.毎月の手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払い未決済残高（付利単位100円）に対し、銀行所定の手数料率により年365日
（閏年は年366日）で日割計算した金額を1 ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。但し、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、あとからリボの場合、変更前の各支払区分の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
5.第43条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第3項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第47条 （分割払い）
4.ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は1月及び8月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総額は1回当りの利用金額の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割（但し、各ボーナス支払月の加算金額は1,000円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入）し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、銀行が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月・2月のいずれか、ボーナス支払月の加算額を1回当りの利用金額の50%以内で指定することができます。
6.第43条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第2項に定める分割払手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第48条 （遅延損害金）
1.平成21年12月10日より前の請求に係る債務の遅延損害金は以下の通りとします。
①本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日（閏年は年 366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払いに係る債務については分割支払い金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020年4月1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
②前①の場合を除き、本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の支払金の支払いを遅延した時は、当該支払金（付利単位1,000円）に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し商事法定利率（2020年4月1日以降に遅延した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年 365日（閏年は年366日）で日割計算した額を超えないものとします。
2.平成21年12月10日以降の請求に係る債務の遅延損害金は以下の通りとします。
①本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020年4月 1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
②前①の場合を除き、本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の支払金の支払いを遅延した時は、当該支払金（付利単位1,000円）に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年 365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位 1,000円）に対し商事法定利率（2020年4月1日以降に遅延した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額を超えないものとします。
第４章 キャッシング条項
第51条 （キャッシングリボの取引を行う目的・利用方法）
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国内において、キャッシングリボとして別途定める方法により、キャッシングリボの利用枠の範囲内で銀行から現金を借り受けること（融資）を取引を行う目的とします。現在ご利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員が本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
第52条 （キャッシングリボの利率および利息の計算）
1.キャッシングリボの利率は、銀行所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率
を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超える場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果、上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
第53条 （キャッシングリボの借入金の支払い）
1.キャッシングリボの返済方法は、毎月元利定額返済とします。毎月の返済額は、利用枠に応じて、銀行が決定し、変更できるものとします。但し、会員が希望し銀行が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。
2.キャッシングリボの返済は、返済元金と前条第4項の経過利息の合計として銀行が指定した金額を、第18条の定めにより支払うものとします。
3.会員は、別途定める方法により、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
第54条 （遅延損害金）
1.本会員が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金（付利単位1,000円）に対し支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は、期限の利益喪失の日の閏日から完済の日まで、年20.0%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の取扱は海外キャッシュサービスの場合も同様とします。
第55条 （海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすること（融資）を取引を行う目的として銀行から現金を借り受けることができます。現在ご利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
第56条 （海外キャッシュサービスの利率及び利息の計算）
1.海外キャッシュサービスの利率は、銀行所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超える場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果、上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれは低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
第57条 （海外キャッシュサービスの借入金の支払い）
1.海外キャッシュサービスの返済方法は、元利一括返済、返済回数は1回とします。
2.毎月の返済額は、毎月の締切日（前月15日）までの借入金と前条第3項の経過利息とを合計し、第18条の定めにより当月の支払期日に支払うものとします。
3.海外キャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第19条の定めにより換算された円貨とします。
4.会員は、別途定める方法により、海外キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
5.海外キャッシュサービスの借入金について、銀行が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、銀行が適当と認めた場合は、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までを海外キャッシュサービスのご利用、申込日の習日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。
第58条 （遅延損害金）
本会員が、海外キャッシュサービスの支払を遅滞した場合は支払元金に対して支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日から完済の日まで、年１４．６％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律第２３条第５項に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含みます。以下同じです。））は、次の①に規程する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合、当然に銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも銀行に何らかの請求は行わず、一切私の責任といたします。
①銀行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」
という）に該当しないこと、および次のイロのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。イ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用している
と認められる関係を有すること。
ロ暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
②自らまたは第三者を利用して、次のイからホまでのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
イ暴力的な要求行為ロ法的な責任を超えた不当な要求行為ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為ニ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為ホその他前記イからニに準ずる行為
（2022年4月改定）
<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>
本会員 | 家族会員 | |||
キャッシングリボ | 海外キャッシュサービス | キャッシングリボ | 海外キャッシュサービス | |
銀行が指定するATM等で暗証番号を入力して所定の操作をし、直接現金を受領する方法 | ○ | ○ | ○ | ○ |
国際提携組織と提携した日本国外の金融機関の本支店のうち銀行の指定する店舗においてカードを提示し、所定の伝票に署名し、直接現金を受領する方法 | ̶ | ○ | ̶ | ○ |
電話・インターネット等で申込みを行ない、借入金を決済口座への振込みにより受領する方法 | ○ | ̶ | × | ̶ |
「キャッシングもあとからリボ」の申込みを行ない、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更する方法 | ○ | ̶ | ○ | ̶ |
<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>
名 称 | 返済方法 | 返済期間・返済回数 | 実質年率 |
キャッシングリボ | 元利定額返済 （ 増額返済あり ） ボーナス月 | 利用残高および返済方法に応じ、元金と利息を完済するまでの期間、回数。利用枠の範囲内で繰り返し借り入れる場合には、利用残高に応じて、返済期間、返済回数は変動する。 <返済例> 借入額5万円、元利定額返済・毎月返済額 1万円、実質年率15.0%の場合、7ヵ月・ 7回※。 ※6回目・7回目の返済額は1万円未満 | 実質年率15.0% |
海外キャッシュ サービス | 元利一括返済 | 21日～ 56日（但し暦による）・1回 | 実質年率 15.0% |
※担保・保証人…不要
※元本・利息以外の金銭の支払い…不要
※本会員において、利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。
＜割賦販売における用語の読み替え＞
会員規約、特約、カード送付台紙、ご利用代金明細書、通知書、広告物等において割賦販売における用語を以下の通り読み替えます。
割賦販売における用語 | 読み替え後の用語 |
・現金販売価格 ・現金提供価格 ・現金価格 ・利用金額 ・利用額 | ・利用代金 |
・支払回数 ・分割回数 | ・支払区分 ※「ご利用代金明細書」のみ読み替え |
・支払総額 ・分割払価格 ・分割価格 | ・分割支払金合計 ・お支払い総額 ・カードショッピングの支払い総額 |
・包括信用購入あっせんの手数料 ・分割払手数料 ・分割手数料 ・リボ手数料 | ・手数料 ・手数料額 |
・実質年率 | ・リボルビング払いの手数料率 ・分割払いの手数料率 ・手数料率 |
・支払分 ・分割支払額 ・分割支払金 ・分割払金 ・弁済金 ・各回の支払金額 | ・お支払い予定額 ・カードショッピングの支払い金 ・リボ払いお支払額 ・毎月支払額 ・今回お支払額 ・臨時元金返済額 ・約定お支払額 ・ボーナス月増額 |
<リボルビング払い、分割払いの返済方法・回数、手数料率等>
・リボルビング払い 実質年率15.0%
支払回数 | 3 | 5 | 6 | 10 | 12 | 15 | 18 | 20 | 24 | 30 | 36 |
支払期間 （ヵ月） | 3 | 5 | 6 | 10 | 12 | 15 | 18 | 20 | 24 | 30 | 36 |
実質年率 （%） | 12 | 13.25 | 13.75 | 14.25 | 14.5 | 14.75 | 14.75 | 14.75 | 14.75 | 14.75 | 14.5 |
利用金額100円当りの分割払 手数料の額（円） | 2.01 | 3.35 | 4.02 | 6.7 | 8.04 | 10.05 | 12.06 | 13.4 | 16.08 | 20.1 | 24.12 |
・分割払い
＜２回払い、ボーナス一括払いの支払い回数・支払期間・手数料＞
支払区分 | 支払回数 | 支払期間 | 手数料 |
２回払い | ２回 | ２ヵ月 | 不要 |
ボーナス一括払い | １回 | ２ヵ月～８カ月 | 不要 |
<リボルビング払いのお支払い例>
（元金定額コース1万円、実質年率15.0%の場合）
8月16日から9月15日までに利用金額50,000円のリボ払いをご利用された場合
◆初回（10月10日）お支払い（ご利用残高50,000円）
①お支払い元金…10,000円
②手数料…ありません。
③弁済金…10,000円（①）
④お支払い後残高…50,000円－10,000円=40,000円
◆第2回（11月10日）お支払い（ご利用残高40,000円）
①手数料（9月16日から10月15日までの分。支払期日をまたぐので元本が途中で変ります。）
…50,000円 ×15.0%×15日 ÷365日+50,000円 ×15.0%× 10日÷365日+40,000円×15.0%×5日÷365日=595円
②お支払い元金…10,000円
③弁済金…10,595円（①595円+②10,000円）
④お支払い後残高…30,000円（40,000円－10,000円）
<分割払いのお支払い例>
利用金額50,000円、10回払いで分割払いを利用された場合
①分割払手数料 50,000円×（6.70円÷100円）=3,350円
②支払総額 50,000円+3,350円=53,350円
③分割支払額 53,350円÷10回=5,335円
<ご相談窓口>
1.商品等についてのお問合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、銀行までお願いします。
※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ銀行にご返却ください。
3.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は下記の銀行お客さま相談室までお願いします。
株式会社東邦銀行 営業統括部 お客さま相談・CS推進課
〒960‒8633 福島県福島市大町3‒25電話番号 024‒523‒3131
4.本規約についてのお問い合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記にご連絡ください。
株式会社東邦銀行 クレジットカードセンター
〒960‒8041 福島県福島市大町4‒4 東邦スクエアビル内電話番号 024‒521‒5601
5.カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のVJ紛失・盗難受付デスクまでお願いします。
株式会社東邦銀行 クレジットカードセンター
024-521-5601 平日9：00 ～ 17：00（土・日・祝日除く）
<VJ紛失・盗難受付デスク>
フリーダイヤル 0120-919456
※上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。東京03-6627-4057 大阪06-6445-3530
１回広い | リボルビング払い | 分割払い | キャッシングリボ | 海外キャッシュサービス | |
銀行が別途定める期間において、銀行の提携金融機関の日本国内のATM等から入金して返済する方法 | × | ○ | × | ○ | ○ （全額返済のみ可） |
銀行が別途定める期間に事前に銀行に申出ることにより、支払期日に口座振替により返済する方法 | ̶ | ○ | ○ （全額返済のみ可） | ○ | × |
銀行が別途定める期間に事前に銀行に申出のうえ、振込等により銀行指定口座へ入金する方法 振込手数料は負担いただきます） | ○ | ○ | ○ （全額返済のみ可） | ○ | ○ |
銀行へ現金を持参して返済する方法 | ○ | ○ | ○ （全額返済のみ可） | ○ | ○ |
<繰上返済の可否及び方法>
（
※１：全額繰上返済：リボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割手数料のうち銀行所定の割合による金額の払戻しを銀行に請求できます。
※２：一部繰上返済：原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※３：リボルビング払いをATMから入金で繰上返済する場合は、カード利用後、銀行が定める日まで返済できません。
※４：海外キャッシュサービスを締切日までの同一期間内に複数回利用し、銀行が別途定める期間において銀行の提携金融機関のATMから入金して返済する場合、同一期間内に利用した海外キャッシュサービス全件のみ返済が可能です。
※５：上記にかかわらず、その他繰上返済できない場合があります。
※６：本会員は、家族会員を本会員の代理人として、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてＡＴＭ等で繰上返済を行わせるこ
とができます。家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます。）が行われた場合は、家族会員が本会員の代理人として当該手続きを行ったものとみなします。この場合、家族会員に対し、当該繰上返済の対象となる残高（本会員及び家族のカードならびにそれらの会員番号の利用に基づく合計残高）が開示されます。
※７：振込等により当行指定口座へ入金して繰上返済する場合、金融機関から当該口座に入金された日に返済手続きが行われたものとして取り扱います。
（2022年4月改定）
マイ・ペイすリボ会員特約
第１条 （総則）
株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）に対し、本特約及び東邦Alwaysカード＜VISA＞会員規約（以下「会員規約」といいます。）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、銀行が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会員とします。また、銀行が申込みを認めた日を契約成立日とします。
第２条 （カード利用代金の支払区分）
1.本カード利用時の支払区分が１回払いまたはリボルビング払いの場合、会員規約第44条にかかわらず、当該カードショッピング利用代金については、毎月の締切日（支払期日が10日の場合には前月15日、26日の場合には前月末日、以下同じ）時点において、当該月の利用代金が、本条第２項に基づき本会員が指定した支払いコースの弁済金（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は１回払い、当該弁済金（毎月支払額）を超えた場合はリボルビング払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。ただし、銀行が指定する加盟店では、全て支払区分が１回払いとなる場合があります。
2.本カードの弁済金（毎月支払額）は、会員規約第46条にかかわらず、支払いコースを指定したときに指定した金額（５千円または１万円以上
１万円単位。ゴールドカードの場合は１万円以上１万円単位。ただし、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額とします。）または銀行が適当と認めた金額に本条第４項に定める手数料を加算した額とします。なお、マイ・ペイすリボ会員が希望し銀行が適当と認めた場合には、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。
3.前項に定める弁済金（毎月支払額）は、銀行が定める日までに銀行所定の方法で本会員が希望し銀行が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額または減額できるものとします。
4.手数料額は下記の方法で算出するものとします。
⑴支 払 期 日 の 前 々 月 締 切 日 翌 日 か ら 前 月 締 切 日 ま で の 期 間 におけるリボルビング払いの未決済残高（付利単位100円）に対し、銀行所定の手数料率により年365日（閏年は年366日）で日割計算した金額を１ヵ月分として支払期日に後払いするものとします。
⑵新規の利用代金については、利用日から起算して最初に到来する締切日に対する支払期日までの期間は手数料計算の対象としません。
第３条 （カード利用代金等の決済方法）
本カードの支払方法は、会員規約第18条に定める決済口座からの口座振替等による支払方法とします。
第４条 （支払方法の中止）
本特約に定める支払方法を取り止める場合は、銀行の定める所定の方法で申出を行うものとします。
第５条 （マイ・ペイすリボの設定）
マイ・ペイすリボの設定は、リボルビング払い利用枠の設定がある場合に有効とします。法令の定め、与信判断等により銀行が必要と認めリボルビング払い利用枠の設定を取消した場合、または、会員の申出によりリボルビング払い利用枠を取消した場合は、マイ・ペイすリボの設定は取消すものとします。
第６条 （会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については会員規約を適用するものとします。
＜お支払い例（元金定額コース１万円の場合）＞
８月16日～９月15日までに50,000円ご利用の場合
◆初回（10月10日）お支払い（ご利用残高50,000円）
①お支払い元金…10,000円
②手数料…ありません
③弁済金…10,000円（①）
④お支払い後残高…50,000円－10,000円＝40,000円
◆第２回（11月10日）お支払い
①手数料（10月11日～ 10月15日までの分） 40,000円×15.0%×５日÷365日＝82円
②お支払い元金…10,000円
③弁済金…10,082円（①82円＋②10,000円）
④お支払い後残高…30,000円（40,000円－10,000円）
（2018年10月改定）
東邦Alwaysカード〈VISA〉キャッシュクレジット一体型特約
第１条 （本特約の目的）
本特約は、株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）が発行する「東邦Alwaysカード〈VISA〉・キャッシュクレジット一体型」（以下「本カード」といいます。）の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
第２条 （本カードの発行・貸与）
1.本カードのお申し込みは、銀行が別に定める「東邦Alwaysカード
〈VISA〉会員規約」（以下「クレジットカード規約」といいます。）および東邦バンクカード規定（以下「キャッシュカード規定」といいます。）
ならびに本特約をご承認いただいた、個人の方のみとします。また、お申し込みは、銀行からお届け住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
2.発行される本カードの所有権は銀行に帰属するものとし、銀行の承認を受けた方に対し、本カードを貸与するものとします。（以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた方を「一体型会員」といいます。）なお、本カード上には、会員氏名・会員番号・カードの有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3.第1項の申し込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（「キャッシュカード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）が対応する普通預金口座を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等のお支払い口座として届け出るものとします。
4.本カードが、万一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には銀行で所定の期間のみ保管します。この場合、銀行にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合は、あらためて本カードのお申し込みが必要となります。
第３条 （本カード発行に伴う既存カードの取り扱い）
一体型会員が本カードの発行前に保有していたお支払い口座のキャッシュカード機能は、本カードのキャッシュカード機能を利用した時点で失効するものとします。
第４条 （有効期限）
1.本カードの有効期限は銀行が指定するものとし、カード上に表示した月の末日までとします。
2.銀行は、カード有効期限までに、退会の申し出のない一体型会員で、かつ、銀行が引き続き一体型会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。
3.前項に基づいて更新カードが発行された場合においても、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード機能については、一体型会員が更新カードを利用した時点に失効するものとします。
第５条 （本カードの機能）
1.一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および銀行が発行するクレジットカードとしての機能（クレジットカード規約に定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」といいます。）を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2.一体型会員は、現金自動支払機（以下「CD」といいます。）または現金自動預払機（以下「ATM」といいます。）において本カードを利用する場合においては、本カード表面に記載されている本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とクレジットカード機能との使い分けをするものとします。
3.前項の規定にかかわらず、一体型会員が本カードの挿入方向を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を免れないものとします。
4.本カードのキャッシュカード機能にジェイデビットカード機能が付加された場合において、一体型会員が、本カードのジェイデビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第６条 （本カードの使用不能）
1.万一本カードにカードの使用不能が生じた場合には、銀行にご照会ください。
2.本カードの使用不能に伴って本カードの再発行が必要な場合には、一体型会員は本カードのお支払い口座のあるお取引店で所定の手続きを行うものとします。
第７条 （本カードの機能停止等）
1.一体型会員は、銀行との間のクレジットカード契約および銀行との間のキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスが停止されることがあることを予め承認し、これに伴う不利益・損害等については、銀行はいずれも責任を負わないことを承認いたします。
⑴本カードの再発行のため、一体型会員が、銀行に本カードを返還した場合。
⑵本カードに関する諸変更手続のため、一体型会員が、銀行に本カードを送付しまたは預けた場合。
⑶CDまたはATMでの利用時に、暗証番号相違、CD・ATMの故障等の理由により本カードが回収された場合。
⑷一体型会員から銀行に対して、その貸与された本カードを紛失又は盗難に遭った旨の届け出があった場合。
2.一体型会員が本特約またはクレジットカード規約に違反しまたは違反するおそれがある場合には、銀行はクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。この場合、銀行は本カードのキャッシュカード機能についても利用を停止することができるものとします。
第８条 （本カードの解約・会員資格の取消について）
1.一体型会員は本カードの解約にあたっては、銀行所定の書面を銀行所定の窓口（原則としてお支払い口座のお取引店になります。）に提出してください。この場合、本カードは銀行に返却してください。
2.本カードのクレジットカード機能についてはクレジットカード規約に基づいて銀行が会員資格を取消すことができます。この場合、銀行は本カードのキャッシュカード機能にかかる契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができるものとします。これに伴って、万一損害などが発生したとしても、銀行は自らの責めに帰す事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
3.前項の他に、銀行は一体型会員が本特約またはクレジットカード規約もしくはキャッシュカード規定に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。
第９条 （本カードの取り扱い）
1.一体型会員は、銀行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できま
せん。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カードの所有権は銀行にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用したりして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第10条 （お支払い口座の変更）
本カードの申込の際に届け出たお支払い口座は、原則として変更できないものとします。ただし、銀行が認めた場合にはこの限りでないものとします。
第11条 （届出事項の変更）
1.一体型会員が銀行に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、銀行所定の方法により遅滞なく銀行に届け出なければなりません。なお、キャッシュカード機能及びクレジットカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、銀行所定の方法により遅滞なく銀行に届け出るものとします。
2.前項のうち氏名の変更およびクレジットカード機能に関する暗証番号の変更があった場合においては、一体型会員は本カードを銀行に返還するものとします。なお、この場合には、第14条所定の再発行手続がとられるものとします。
第12条 （紛失・盗難の届け出）
1.一体型会員は、本カードを盗難、紛失その他の事由により喪失した場合には、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定の定めるところにしたがって、銀行に速やかに連絡するものとします。
2.前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届け出を行うものとします。この届け出は銀行所定の窓口（原則としてお支払預金口座のお取引店になります。）で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申し込みについても同様とします。また、この届け出の前に生じた損害について銀行は責任を負いません。
3.第1項の連絡を受けた場合は、銀行はカード喪失の連絡内容の確認など所定の手続にしたがって、クレジットカード機能およびキャッシュカード機能の利用を一時停止します。銀行のシステムが休止している間に連絡を受付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本件カードのご利用の安全を図るための措置であり、万一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが使用できないことが生じても、銀行は、自らの責めに帰す事由による場合を除き、一切責任を負いません。
第13条 （本カードの紛失・盗難による責任の区分）
本カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用される等の被害にあった場合の責任の区分は、その被害がクレジットカード機能を使用されたことによるものはクレジットカード規約、キャッシュカード機能を使用されたことによるものはキャッシュカード規定によるものとします。
第14条 （カードの再発行）
本カードの紛失・盗難・破損・汚損・氏名の変更を理由に、一体型会員が銀行に対し本カードの再発行を求め、これに対し銀行が審査のうえ認めた場合には、本カードを再発行するものとします。なお、再発行が認められた場合、当該一体型会員は、銀行所定の再発行手数料を支払うものとします。
第15条 （カードの返還および単機能カードの発行）
1.一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、銀行の請求により本カードを返還するものとし、これに伴う不利益・損害等については、銀行はいずれも責任を負わないことを承認いたします。
⑴クレジットカード規約所定の事由により会員たる資格を喪失した場合。
（一体型会員が任意に退会した場合も含みます。）
⑵一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
⑶一体型会員が銀行に対し、本カードの利用を取り止める旨の申し出を行い、これを銀行が認めた場合。
2.前項の⑴⑶の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシュカード（以下「単機能キャッシュカード」といいます。）の発行を銀行が認めた場合には、銀行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。この場合、一体型会員は、銀行に対し銀行所定の発行手数料を支払うものとします。
第16条 （カードの回収）
前条1項⑴の場合において、銀行の判断で、利用者に事前の通知・催告等をすることなく、CDまたはATMや加盟店等を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、銀行から新たにキャッシュカードが交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、銀行はいずれも責任を負わないものとします。
第17条 （特約の優先適用）
本特約とクレジットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
第18条（特約の改定）
銀行は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。
この場合、銀行は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定に基づき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
以上
（2020年4月改定）
東邦Alwaysカード〈VISA〉保証委託約款
第１章 一般条項
第１条 （委託の範囲および契約の成立）
1.東邦Alwaysカード〈VISA〉（以下、「カード」と表記します。）の会員または入会申込者（以下総称して「会員等」といいます。）が、株式会社東邦クレジットサービス（以下「保証会社」といいます。）に委託する債務保証の範囲は、株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）の定める「東邦Alwaysカード〈VISA〉会員規約（以下、「会員規約」と表記します。）」に基づき、会員が銀行に対し負担するカード利用による一切の債務、損害金、その他一切の債務の全額とします。ただし、保証会社が実際に保証する範囲、条件および方法は保証会社と銀行との間に締結されている保証契約によるものとし、保証契約で保証の範囲が限定されても異議ないものとします。
2.前項の保証は保証会社が保証を適当と認めた後、会員等がカードの利用を開始した時点で成立するものとします。また、法令の定めにより本約款を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
3.会員等が保証会社の保証を得て、カードを利用するについては、本約款のほか会員規約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく債務を弁済するものとします。
第２条 （調査及び報告）
会員等は、保証会社から会員等の資産、収入、信用状況等について調査、説明を求められたときは、直ちにこれに応じ書類作成、諸手続実行等協力するものとします。会員は、その資力、信用等に著しい変動が生じたとき、または生じるおそれがあるときは遅滞なく保証会社に通知しその指示に従うものとします。
第３条 （保証債務の履行）
会員は、会員が会員規約及びその特約事項等に従い支払いをしないとして、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、会員に対して事前の通知、催告なく、保証会社と銀行との保証契約に基づいて保証債務を履行されることに同意するものとします。
第４条 （求償権の範囲）
会員は、保証会社の会員に対する下記各号に定める求償権およびその関連費用について弁済の責任を負い、遅滞なく保証会社に支払うものとします。
⑴前条による保証会社の代位弁済額。
⑵保証会社が保証債務の履行のために要した費用の総額。
⑶保証会社が弁済した翌日から年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金。
⑷保証会社が前記各号の金額を請求するために要した費用の総額。
第５条 （弁済の充当順序）
会員の弁済した金額が、保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。
第６条 （求償権の事前行使）
1.会員が次の各号の1つにでも該当し、求償権の保全に支障が生じまたは生じるおそれがある時は、保証会社は第3条の保証債務履行前に求償権を行使されることに同意するものとします。
⑴保証会社および銀行に対する債務の1つでも期限に弁済せずまたは取引規定の1つにでも違反したとき。
⑵仮差押、仮処分もしくは差押の通知または破産、競売、民事再生手続開始の申立をしたときまたは受けたとき。
⑶手形交換所から不渡処分を受けたとき。
⑷租税、公課を滞納して督促を受けたときまたは保全差押を受けたとき。
⑸支払いを停止したとき。
⑹会員規約に基づき退会もしくは会員資格の取消を受けたとき。
⑺その他保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。
2.保証会社が前項により求償権を行使する場合には、会員は原債務に担保があると否とを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や担保提供の請求並びに求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保の提供は執らないものとします。また保証会社が債権保全のため必要と認めた時は、直ちに保証会社の承認する担保を差入れるものとします。
第７条 （公正証書の作成）
会員は、保証会社から請求があるときはこの契約による債務の履行につき直ちに強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を執るものとします。
第８条 （費用負担）
保証会社が第3条の保証債務の履行によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は会員が負担するものとします。
第９条 （合意管轄）
会員は、この約款に関しての訴訟、調停および和解については保証会社の本社、支社、支店または営業所所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第10条 （保証契約の改定）
保証会社と銀行との間の保証契約が改定されたときは、改定後の契約が適用されるものとします。
第11条 （保証の打ち切り）
1.会員は、保証会社が会員の信用状況が悪化したと判断した場合、保証会社と銀行との保証契約が終了した場合、その他保証会社が適当と判断した場合、この約款にかかわらず保証会社が何ら通知なく新たな保証をしない場合があることに同意するものとします。会員は、保証会社が事後に保証の打ち切りを会員に通知をする場合であっても、打ち切りの理由を開示しないことに異議ないものとします。
2.会員が、保証会社の保証の打ち切りにより、期限の利益の喪失や会員資格の喪失等の不利益を被ったとしても、保証会社は会員に対し一切責任を負わないことに同意するものとします。
第12条（届出事項）
1.会員は、氏名、住所、電話番号、勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに銀行に書面によって届出をし、銀行は変更内容を保証会社に通知するものとします。
2.前項で届出があった住所宛に保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとします。
第２章 個人情報の取扱い条項
第13条 （保証会社における個人情報の収集・保有・利用等）
1.会員等は、保証会社が、保証約款に基づく、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、下記①と②の個人情報を、保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
①入会申込時に会員等が東邦Alwaysカード〈VISA〉入会申込書（兼保証委託申込書）に記入し、もしくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、保証約款に基づき届出られた情報および電話等での問合せ等により保証会社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」と表記します。）
②官報や電話帳等の公開情報
第14条 （個人信用情報機関への登録・利用）
1.カードの本会員および本会員の予定者（以下、総称して「本会員等」といいます。）は、保証会社が保証約款に係る取引上の判断にあたり、保証会社が各々加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含みます。）が登録されている場合には、貸金業法第30条等により、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意するものとします。
2.本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意するものとします。ただし、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
3.本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします。
＜保証会社が加盟する信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
名 称 | 所 在 地 | 電話番号 | ホームページアドレス |
株式会社 シー・アイ・シー | 〒160‒8375 東京都新宿区西新宿1‒23‒7新宿ファーストウエスト15階 | 0120‒ 810‒414 |
※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
○銀行もしくは保証会社が契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
名 称 | 所 在 地 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報センター | （注）〒100‒8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 | 03-3214- 5020 | https://www.zenginkyo. or.jp/pcic/ |
株式会社 日本信用情報機構 | 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10番14号 住友不動産上野ビル5号館 | 0570‒ 055‒955 | https://www.jicc. co.jp |
○上記の信用情報機関および提携信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関にて行います（銀行および保証会社では行いません）。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録の期間 |
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
②本規約に係る申込みをした事実 | 保証会社が利用した日より６カ月を超えない期間 |
③本規約に係る客観的な取引事実※ | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 |
④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５ 年を超えない期間 |
⑤苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
⑥本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から5 年を超えない期間 |
※上記「本約款に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含みます。）となり
ます。
第15条 （個人情報の第三者からの提供）
1.銀行から保証会社に提供される個人情報
⑴会員等は、会員等に関する下記①から⑦の個人情報を、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、株式会社東邦銀行（以下
「銀行」と表記します。）が保護措置を講じた上で保証会社に提供することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
①会員等のカードの利用に関する申込日、契約日、利用店名、商品名、契約額、支払回数等の利用状況および契約内容に関する情報（以下、
「契約情報」と表記します。）
②会員のカード利用残高、支払い状況等、会員規約に基づき発生した客観的取引事実に基づく信用情報
③会員等からの電話等で問合せ等により銀行が知り得た情報
④会員等の銀行における預金・投資信託・ローン等の内訳およびその残高情報・返済状況等の取引情報
⑤会員等の銀行における本人確認情報および与信評価情報
⑥会員等の銀行における延滞情報を含む返済に関する情報、交渉経緯等の取引および交渉履歴情報
⑦その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
⑵会員等は、第16条第1項にある代位弁済前の個人情報を、代位弁済後においても同様、銀行が保証会社に提供することに同意するものとします。
第16条（個人情報の第三者への提供）
1.保証会社から銀行に提供される個人情報
会員等は、会員等に関する下記①から③の個人情報を、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、カード入会申込および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意するものとします。
①保証会社での保証審査の結果に関する情報
②保証会社における保証債権の管理に関する与信評価情報
③銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
2.保証会社から債権回収委託、譲渡、証券化等に伴い第三者に提供される個人情報
保証履行に伴う求償債権は、債権回収の委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等の形式で、他の事業者に内容の開示または移転がなされることがあります。会員等は、その際会員等の個人情報が当該債権の回収委託あるいは債権譲渡ならびに証券化等のために必要な範囲で、金融機関、債権管理回収会社、その他金融業務・債権回収業務を営むもの、または特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意するものとします。
第17条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.会員等は、保証会社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
⑴保証会社に開示を求める場合には、第20条記載の窓口に連絡するものとします。保証会社は開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細を回答するものとします。
⑵個人信用情報機関に開示を求める場合には、第14条記載の連絡先へ連絡するものとします。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第18条 （会員契約が不成立の場合）
保証契約が不成立の場合であっても、会員等が保証を依頼した事実は、第14条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
第19条 （規約等に不同意の場合）
保証会社は、会員等が保証委託に必要な記載事項の記載を希望しない場合および保証約款の内容の全部又は一部を承認できない場合、保証をお断りする場合があります。
第20条 （個人情報に関する問合せ先）
第17条に定める個人情報の開示・訂正・削除等については、下記の窓口にて受付られます。
〈保証会社の問い合わせ窓口〉
株式会社東邦クレジットサービス
〒960‒8041 福島県福島市大町4‒4電話番号 024‒524‒1700
※本約款の各条項に記載の法令は当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称・条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします）。また、当社所定の手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。
ETCカード特約（個人用）
第１条（定義）
1.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、株式会社東邦銀行（以下「銀行」とい
います)が指定する者とします。
2.「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。
3.「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するＩＣカードの総称とします。
4.「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置の総称とします。
5.「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。
第２条（ETCカードの貸与と取扱い）
1.銀行は、銀行が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます）のうち銀行が指定するカードの個人会員が、本特約及び東邦Alwaysカード ＜VISA＞会員規約（以下「会員規約」といいます）を承認の上所定の方法で申込みをし、銀行が適当と認めた方（以下「会員」という）に対し、ETCカードをカードに追加して発行・貸与します。
2.会員はETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。
3.ETCカードの所有権は銀行に属します。ETCカードはETCカード表面に印字された会員本人以外は使用できません。
4.会員は、ETCカードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、ETCカードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、ETCカードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
第３条（ETCカードのご利用）
1.会員は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。 2.前項にかかわらず会員は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを
呈示するものとします。
第４条（ご利用代金の支払い）
1.会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として１回払いに関する会員規約を準用します。ただし、カードの支払区分が「あとからリボ」の場合は会員規約第46条の定めに基づき支払い、「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。
第５条（ご利用枠）
ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。会員がカードの利用枠を超えてETCカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
第６条（利用疑義）
銀行からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、銀行への支払義務は免れないものとします。
第７条（紛失・盗難）
1.ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員は、そのETCカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を銀行に通知し、最寄警察署に届け出るものとします。銀行への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。
3.銀行はETCカードが第三者によって取得される等銀行が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、銀行の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予め承諾するものとします。
第８条（会員保障制度）
1.前条１項の規定にかかわらず、銀行は、会員が紛失・盗難により他人に ETCカードを不正利用された場合であって、前条２項の警察並びに銀行への届け出がなされたときは、これによって会員が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、銀行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
⑴会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。
⑵損害の発生が保障期間外の場合
⑶会員の家族・同居人・ETCカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合
⑷会員が本条４項の義務を怠った場合
⑸紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
⑹前条２項の紛失・盗難の通知を銀行が受領した日の61日以前に生じた損害
⑺戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
⑻その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害
4.会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に銀行がてん補に必要と認める書類を銀行に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第９条（ETCカード年会費）
1.会員は、銀行に対してETCカードの年会費が必要な場合は、所定の ETCカード年会費を、カードの年会費とは別に支払うものとします。 2.ETCカード年会費の支払期日は、ETCカード送付時に通知するものと
し、支払われたETCカード年会費は、銀行の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとします。
第10条（ETCカードの有効期限）
1.ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面
に記載した月の末日までとします。会員は有効期限経過後のETCカードを直ちに切断・破棄するものとします。
2.ETCカードの有効期限の２ヶ月前までに申出がなく、銀行が引き続き会員として認める場合には、新しいETCカードと本特約を送付します。ただし、届出住所宛に銀行が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと銀行が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
3.ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。
第11条（退会）
1.会員がETCカードを退会する場合は、銀行の指定する金融機関若しくは銀行に所定の届出用紙を提出する方法により銀行に届け出を行う方法等の銀行所定の方法により銀行に届け出るものとします。この場合、銀行が必要と認めた場合には、会員のETCカードを銀行に返却するものとします。
2.会員がカードを退会する場合は、会員のETCカードも同時に退会となるものとします。
第12条（再発行）
1.ETCカードの再発行は、銀行所定の届け出を提出していただき銀行が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は銀行所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
2.ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、登録型割引制度（以下「登録型割引制度」という）を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が登録型割引制度の対象とならないことを予め承諾するものとします。銀行は、ETCカードの利用が登録型割引制度の対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第13条（利用停止措置）
銀行は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと銀行が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。銀行は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
第14条（免責）
1.銀行は、会員に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETCシステムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
2.会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、 ETCカードの使用を止め、直ちに銀行に通知するものとします。
3.銀行は、ETCカード機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。
4.銀行は登録型割引制度を含む道路事業者が提供する各サービスに関して、会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
5.会員は、銀行及び道路事業者等の定める所定の条件を充足した場合には、ETC カードを第３条第１項に定める利用目的以外の用途に利用（以下「多目的利用」という）することができる場合があります。この場合において、会員は、会員規約、本特約および多目的利用のサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従ってETC カードを利用するものとします。当社は、事由の如何を問わず、多目的利用のサービスに関しては一切の責任を負担せず、当該サービスに関連して生じる一切の紛議
（ETC システムや車載器に係るものも含む）の解決及び損害賠償についても責任を負わないものとします。
第15条（特約の変更、承認）
本特約の変更については銀行から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。 第16条（ETCシステム利用規程の遵守）
会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、 ETCカードを利用するものとします。
第17条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
（2022年4月改定）
iD会員特約（携帯型：個人用）
第1条（定義）
「ｉＤ決済システム」（以下「本決済システム」といいます。）とは、非接触IC技術を活用したクレジット決済システムをいいます。
第2条（ｉＤ会員（携帯型））
1.株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。）が発行するクレジットカードのうち銀行が指定するクレジットカードの個人会員（以下「会員」といいます。）で、本特約および東邦Alwaysカード<VISA>会員規約（以下「会員規約」といいます。）を承認のうえ、銀行所定の方法で申込みをし、銀行が適当と認めた方をｉＤ会員（携帯型）とします。また、銀行が申込みを認めた日を契約成立日とします。
2.会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本会員がｉＤ会員（携帯型）である場合に限り、銀行は当該家族会員をｉＤ会員（携帯型）とするものとします。
3.本会員は、ｉＤ会員（携帯型）である家族会員による本決済システムの利用により生じる全ての責任（利用金額の支払義務を含みます。）を負うものとします。この場合、ｉＤ会員（携帯型）である家族会員は、銀行が、当該家族会員による本決済システムの利用内容・利用状況等（本特約で家族会員の利用とみなす場合を含みます。）を本会員に通知することを、あらかじめ承諾するものとします。
4.本会員は、ｉＤ会員（携帯型）である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる銀行の損害（ｉＤ会員番号、アクセスコード、ｉＤ会員情報、暗証
番号等の管理に関して生じた損害を含みます。）を賠償するものとします。
第3条（ｉＤ会員番号およびアクセスコードの発行）
1.銀行は、ｉＤ会員（携帯型）に対し、ｉＤ会員番号およびアクセスコードを発行し、銀行所定の方法により通知するものとします。
2.ｉＤ会員（携帯型）は銀行から通知されたｉＤ会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、 ｉＤ会員（携帯型）本人以外の第三者に使用させてはなりません。
3.ｉＤ会員（携帯型）は、第5条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難された場合には、直ちに銀行にその旨届け出るものとします。
4.第三者が、アクセスコードおよび第4条に定める暗証番号（以下「指定暗証番号」といいます。）を使用して第5条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をｉＤ会員
（携帯型）本人の利用とみなします。
第4条（暗証番号）
1.銀行は、ｉＤ会員（携帯型）より申出のあったｉＤの暗証番号を所定の方法により登録します。ただし、申出がない場合または銀行が定める指定禁 止番号を申出た場合は、銀行所定の方法により登録することがあります。 2.ｉＤ会員（携帯型）は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ｉＤの利用にあたり、登録 された暗証番号が使用されたときは、銀行に責のある場合を除き、ｉＤ 会員（携帯型）は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を
負うものとします。
第5条（会員情報登録）
1.銀行は、ｉＤ会員（携帯型）に対しアクセスコードを通知することにより、ｉＤ会員（携帯型）が本決済システムで使用する自己の管理する携帯機器に対して、本決済システムの利用に必要な情報（以下「ｉＤ会員情報」といいます。）を登録（以下「会員情報登録」といいます。）することを承認します。なお、ｉＤ会員（携帯型）は、銀行が指定する所定の期間（以下「会員情報登録期間」といいます。）内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に銀行に届出のうえ銀行の承認を得るものとします。
2.ｉＤ会員（携帯型）は、銀行が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要なアプリケーション等（以下「アプリケーション」といいます。）を、銀行所定の方法で携帯機器にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなど銀行所定の方法により会員情報登録するものとします。ただし、携帯機器があらかじめ会員情報登録が可能な状態となっている場合、当該アプリケーションの設定手続きは省略できるものとします。
3.ｉＤ会員（携帯型）は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯機器の準 備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およ びその他本決済システムの利用に必要な準備をおこなうものとします。 4.ｉＤ会員（携帯型）が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの
利用ができない場合、銀行は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第6条（ｉＤ携帯の利用）
1.ｉＤ会員（携帯型）は、前条第2項に定める手続きをおこない会員情報登録が完了した携帯機器（以下「ｉＤ携帯」といいます。）を銀行所定の方法で使用することにより、決済用カードに代えて、本決済システムの利用が可能な加盟店（以下「ｉＤ加盟店」といいます。）での支払い手段とすることができます。
2.ｉＤ会員（携帯型）は、決済用カードの代わりにｉＤ携帯を用いて銀行が別途指定するATM等において銀行所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングリボとして、銀行から現金を借り受けることができます。また、ｉＤ会員（携帯型）は、会員規約に定める方法以外に、銀行が別途指定するATM等においてｉＤ携帯を用いて銀行所定の操作を行うことにより、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。ただし、本決済システムまたはこれに関連するシステムの仕様上、本項に定めるキャッシングリボのサービスが受けられない場合があるものとします。
第7条（ｉＤ携帯の管理）
1.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ携帯を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、ｉＤ会員（携帯型）本人以外の第三者にｉＤ携帯による本決済システムの利用をさせてはなりません。
2.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ携帯につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、銀行所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてｉ Ｄ携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。
3.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ携帯に装備されたICチップおよびアプリケーションにつき変造、偽造、複製、分解、解析等をおこなってはなりません。
4.ｉＤ会員（携帯型）が前3項に違反したことによりｉＤ会員（携帯型）本人以外の第三者がｉＤ携帯を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をｉＤ会員（携帯型）本人の利用とみなします。
第8条（ご利用代金の支払い）
1.本会員であるｉＤ会員（携帯型）は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従いｉＤ会員（携帯型）があらかじめ指定する決済用の銀行クレジットカード（以下「決済用カード」といいます。）の利用代金として、その他の決済用カードの利用代金等と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いのうちｉＤ加盟店での利用に係る支払期日および支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、決済用カードの支払区分が「あとからリボ」の場合は会員規約第46条の定めに基づき支払い、「マイ・ペイすリボ」の場合は特約の定めに基づき支払うものとします。また、利用後に当該利用代金を分割払いに変更する方法の場合は、会員規約第47条の定めに基づき支払うものとします。
第9条（海外利用代金の決済レート等）
本決済システムの海外ｉＤ加盟店での買物での買物ご利用代金は、取引時点で「ｉＤ」ブランドセンターが指定するレートで日本円に換算されます。第10条（ご利用枠）
1.ｉＤ会員（携帯型）は、決済用カードの利用枠の範囲内で、決済用カードの代わりにｉＤ携帯を第6条に定めるとおり利用できるものとします。
2.銀行は、前項の規定にかかわらず暗証番号入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができ、ｉＤ会員（携帯型）はこれに従うものとします。
3.ｉＤ会員（携帯型）は、銀行が適当と認めた場合、本条第1項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えてｉＤ携帯を利用できるものとします。その場合も、ｉＤ会員（携帯型）は当然に支払いの責を負うものとします。
第11条（紛失・盗難）
1.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ携帯またはｉＤ会員情報が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」といいます。）により本決済システムにおいて他人に不正利用された場合、会員は、本決済システムでの当該利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ携帯またはｉＤ会員情報が紛失・盗難にあった場合、直ちにその旨を銀行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。銀行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第12条（会員保障制度）
1.前条第1項の規定にかかわらず、銀行はｉＤ会員（携帯型）が紛失・盗難により他人にｉＤ携帯またはｉＤ会員情報を不正利用された場合であって、前条第2項の警察ならびに銀行への届出がなされたときは、これによってｉＤ会員（携帯型）が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、ｉＤ携帯の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、銀行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
⑴ｉＤ会員（携帯型）の故意もしくは重大な過失に起因する損害。
⑵損害の発生が保障期間外の場合。
⑶ｉＤ会員（携帯型）の家族・同居人・銀行から通知したアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合。
⑷ｉＤ会員（携帯型）が本条第4項の義務を怠った場合。
⑸紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合。
⑹暗証番号入力を伴う取引についての損害。（ただし、銀行に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと銀行が認めた場合はこの限りでありません。）
⑺前条第2項の紛失・盗難の通知を銀行が受領した日の61日以前に生じた損害。
⑻戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
⑼その他本特約および会員規約の違反に起因する損害。 4.ｉＤ会員（携帯型）は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知っ
た日から30日以内に銀行がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第13条（有効期限）
1.ｉＤ会員情報の本決済システムにおける有効期限は、銀行が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法、その他銀行所定の方法により通知する年月の末日までとします。
2.ｉＤ会員情報の有効期限の2 ヵ月前までに申出がなく、銀行が引き続き ｉＤ会員（携帯型）として認める場合には、有効期限を更新し、ｉＤ会員（携帯型）に通知します。
3.前項の場合、ｉＤ会員（携帯型）は改めて第5条に準じて会員登録をおこなうものとします。
第14条（退会、会員資格の取消）
1.ｉＤ会員（携帯型）がｉＤ会員（携帯型）を退会する場合は、銀行所定の方法により銀行に届け出るものとします。
2.ｉＤ会員（携帯型）が退会などにより決済用カードに関する会員資格を失った場合は、同時にｉＤ会員（携帯型）としての会員資格を失うものとします。
3.ｉＤ会員（携帯型）はｉＤ会員（携帯型）としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかにｉＤ携帯に登録されているｉ Ｄ会員情報を削除するものとします。なお、当該措置をおこなわなかったことにより第三者がｉＤ携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用をｉＤ会員（携帯型）本人の利用とみなします。
第15条（再発行）
1.銀行は、会員情報登録前のアクセスコードの紛失もしくは盗難等、またはｉＤ携帯の機種変更、紛失、盗難または破損等の理由により、ｉＤ会員（携帯型）がｉＤ会員番号およびアクセスコードの発行を希望し銀行が適当と認めた場合にはｉＤ会員番号およびアクセスコードを再発行します。
2.前項の場合、ｉＤ会員（携帯型）は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第5条に準じて会員登録をおこなうものとします。
第16条（利用停止措置）
銀行は、ｉＤ会員（携帯型）が本特約もしくは会員規約に違反した場合またはｉＤ携帯もしくは決済用カードの使用状況が適当でないと銀行が判断した場合、会員に通知することなくｉＤ携帯による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、ｉＤ会員（携帯型）はあらかじめこれを承諾するものとします。
第17条（本サービスの中止、一時停止）
銀行は、以下のいずれかに該当する場合には、ｉＤ会員（携帯型）に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるｉＤ携帯の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、銀行は、本決済システムにおけるｉＤ携帯の取扱いを中止または一時停止することにより、ｉＤ会員
（携帯型）に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
⑴天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるｉＤ携帯の取扱いが困難であると銀行が判断した場合。
⑵その他、コンピュータシステムの保守他、銀行がやむを得ない事情で本決済システムにおけるｉＤ携帯の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合。
第18条（免責）
1.銀行は、ｉＤ会員（携帯型）がｉＤ携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、ｉＤ携帯の各種機能またはｉＤ携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、ｉＤ会員（携帯型）または第三者に損害が発生した場合でも、銀行に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。
2.銀行は、本特約に別途定める場合を除き、ｉＤ携帯およびｉＤ携帯に装備されたICチップ等の欠陥、品質不良等の原因によりｉＤ会員（携帯型）がｉＤ携帯を使用して本決済システムを利用することができない場合でも、責任を負わないものとします。ただし、銀行の故意または重過失による銀行が指定するアプリケーションの欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。
第19条（特約の変更、承認）
本特約の変更については銀行から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にｉＤ携帯を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第20条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
「東邦Alwaysカード<VISA>会員規約」の特約（ｉＤ会員）
第1条（用語）
本特約に定める用語は、「ｉＤ会員特約（個人用）」における場合と同じ意味を有するものとします。
第2条（同意）
1.ｉＤ会員（携帯型）は、ｉＤ会員（携帯型）からのお問い合わせに対する対応、会員情報登録状況の管理のため、下記①から③の情報について、銀行が保護措置を講じた上で収集（携帯電話通信業者が銀行に使用携帯機器に関する情報を提供し、銀行が当該情報の提供を受けることを含む）・保有・利用することに同意します。
①使用携帯機器に関する情報（携帯機器本体内のICカード固有の番号、携帯電話契約者番号、機種名・製造番号等の通信機器本体に関する情報をいいます）
②使用携帯機器への指定アプリケーションの登録状況
③ｉＤ会員情報の登録状況
2.ｉＤ会員（携帯型）は、銀行が下記の目的のために前項の①から③の情報を利用することを同意します。
①銀行のクレジットカード関連事業の調査分析、商品開発
②ｉＤ決済システムに関連するアフターサービスの提供
③銀行のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
※なお、上記の銀行の具体的な事業内容については、銀行所定の方法（インターネットの銀行ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
第3条（東邦Alwaysカード<VISA>会員規約の準用および本特約の位置付けおよび変更）
1.本特約は、ｉＤ会員特約（個人用）の一部を構成し、東邦Alwaysカード<VISA>会員規約（以下「会員規約」という）に追加して適用されます。
2.本特約第2条に定める事項については、会員規約第7条、第36条、第
37条、第39条から第41条、会員規約末尾<ご相談窓口>3.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談に関するご連絡先を適用するものとします。この場合、会員規約の「第 33条第1項」は「本特約第2条第1項」に、「第33条第2項」は「本特約第2条第2項」に、それぞれ読み替えるものとします。
3.本特約は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
（2020年10月改定）
Vpass会員規約
第1条（Vpassの登録）
VJ協会加盟の株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます）は、銀行が発行した東邦Alwaysカード＜VISA＞保有者のうち、「Vpass」の名称で提供するサービス（以下、「Vpass」といいます）を利用するために、本規約を承認のうえ銀行が定める方法によりVpassのID登録を行った方をVpassの会員（以下、「会員」といいます）とし、銀行は会員に対し VpassID（以下、「ID」といいます）を付与します。
第2条（IDおよびパスワード）
1.会員はVpassの登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。
2.会員は、銀行が認めた範囲内でIDの変更ができるものとします。ID及びパスワードが会員の意に反して第三者に知られた場合及び会員がIDまたはパスワードを失念した場合、会員は直ちに銀行にその旨を通知して銀行の指示に従うものとします。
3.会員は、ID及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、銀行は一切その責を負わないものとします。
4.会員は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
5.会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに銀行にその旨を通知するとともに、最寄警察署に届出るものとし、銀行からの指示がある場合にはこれに従うものとします。また銀行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第3条（提供するサービス）
1.会員は、銀行または銀行の提携会社などがインターネット上において提供するサービス（以下「本サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる本サービス及びその内容については、別途銀行から会員に対し開示するものとします。
2.銀行は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、銀行は補償その他の義務を負わないも
のとします。
第4条（本規約の適用および変更）
銀行は会員の承認を得ることなく銀行が適当と判断する方法で会員に通知することにより本規約を変更できるものとします。
第5条（変更の届出）
会員は、Vpass登録申込の際届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を銀行が指定する方法により届け出るものとします。
第6条（本サービスの解約）
1.会員が本サービスの解約を希望するときは、銀行が指定する方法により届け出るものとします。
2.会員が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。
3.会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、銀行は何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。
⑴Vpass登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
⑵登録したカードが解約された場合
⑶本規約または銀行会員規約に違反した場合
⑷本サービスを6 ヶ月以上ご利用になっていない場合
⑸その他、銀行が不適当と判断する行為を行った場合
第7条（免責事項）
会員が、IDまたはパスワードを使用して商品を購入する場合、当該取引は会員と加盟店との間で行われるものであって、銀行はこれに関与するものではありません。当該取引に関する商品の瑕疵、不着、サービス内容の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、全て会員と当該加盟店との間で解決するものとし、銀行はこれについて何ら責任を負うものではありません。
第8条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第9条（合意管轄）
本サービスの利用に関して銀行と会員との間に生じた紛争については、銀行の本店を管轄する簡易裁判所･地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2016年1月改定）
Vpass安心サービス特約
第1条（Vpass安心サービス）
1.Vpass会員規約第2条第3項の場合において、銀行は、第三者により会員のIDまたはパスワードが不正利用され、且つVpass会員規約第2条第5項の警察並びに銀行への届出がなされたときは、本特約により当該会員が被る次項に定める損害をてん補します。
2.銀行がてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。
⑴第三者が、Visa Secure対象加盟店においてクレジットカード番号と Vpassのパスワードを使用することによって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合。
⑵購入した商品の発送先が日本国内である場合。
⑶損害が、VpassのIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した旨の通知を銀行が受領した日の120日前以降、受理日までの121日の間に発生したものである場合。
3.会員は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に銀行が損害のてん補に必要と認める書類を銀行に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第2条（補償金の支払額）
銀行がてん補する補償額の限度額は、下記の通りとします。
ひとつのIDの不正使用につき合計して100万円まで（免責金額:1,000円）
第3条（有効期間）
本規定の有効期間は、Vpass登録日から1年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。
第4条（補償金を支払わない場合）
1.次の場合は、銀行はてん補の責を負いません。
⑴IDまたはパスワードが会員に到着する前に生じた事故
⑵補償期間の開始する以前に生じていた事故
⑶会員が第三者に強要されて漏らしたIDまたはパスワードにより生じた事故
⑷Vpass会員規約第2条第5項の第三者による不正利用の通知を当方が受領した日の121日以前に生じた事故
⑸会員から第三者に譲渡・貸与または担保差し入れされたIDまたはパスワードにより生じた事故
⑹会員、Visa Secure対象加盟店、または会員の法定代理人の故意または重大な過失により生じた事故
⑺会員、Visa Secure対象加盟店、または会員の法定代理人の犯罪行為により生じた事故
⑻会員の親族、同居人、使用人またはその法定代理人が自ら行い、もしくは加担した事故
⑼戦争等による著しい秩序の混乱中、または地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害
⑽その他Vpass会員規約またはカード会員規約に違反した事故
2.会員が第1条第3項の調査に協力しない場合も、当方はてん補の責を負いません。
（2020年6月改定）
WEB明細特約
第1条（内容）
1.「WEB明細」（以下、「本明細」という）は、株式会社東邦銀行（以下、
「銀行」という）が発行したカード保有者（以下、「会員」という）に対し、銀行発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細情報を銀行指定のウェブサイトで閲覧に供するものです。会員は、本特約に規定された
方法により当該ウェブサイトを閲覧することで、カード利用代金明細情報を確認することができます。
2.本明細には、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される情報提供、および貸金業法第17条第6項に規定される書面の交付が電磁的方法により交付されることが含まれます。
3.第2項に関し、平成19年12月19日（以下、「基準日」という。）以前に本明細の申し込みを行った会員が、本サービスにて貸金業法第17条第6項に規定される書面を電磁的方法により交付を受ける場合（以下、
「法定書面の電磁的交付を受ける場合」という。）は、銀行が別途定める方法にて承諾を得るものとします。ただし、基準日以前に本サービスの申し込みをした会員が本サービスにて法定書面の電磁的交付を受ける場合であっても、既に貸金業法施行令第3条の4第1項に定める承諾（以下、「法定承諾」という。）を得ている場合には、別途承諾を得ることは不要とします。また、基準日より後に本サービスの申し込みをした会員が本サービスにて法定書面の電磁的交付を受ける場合であっても、法定承諾を得ていない場合には、銀行が別途定める方法にて承諾を得るものとします。
4.銀行は、法令で定める場合においては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します。
5.銀行は、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本明細の提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。
第2条（本明細の閲覧方法）
1.会員は、本明細の閲覧にあたり、本特約を承認したうえで、銀行の定める方法により本明細を閲覧するための登録を行う必要があります。登録が完了した場合に、本明細登録会員は、本明細の閲覧が可能となります。
2.会員は、本明細の閲覧にあたり、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整える必要があります。
3.会員は、前項の環境を整えることができない場合を含み、銀行に対して申出をした場合であって銀行が承諾した場合あるいは法令で銀行が義務づけられる場合に限り、カード利用代金明細書を郵送にて受領することができます。なお、郵送にあたっては、当該書面の送付が銀行の義務に属する場合を除き、会員規約に従い、銀行は所定の手数料を請求することができるものとします。
第3条（ＷＥＢ明細の通知方法）
銀行は、本明細の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。なお、電子メールアドレスの届け出がない場合は銀行が定める適当な方法で通知する場合があります。会員は、当該電子メールまたは通知を受領後直ちに、指定されたウェブサイトで本明細書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、銀行に申し出るものとします。なお、本明細書を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえ本明細書を参照し、印刷するものとします。 第4条（電子メールアドレス）
1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく東邦 AlwaysカードVpassメニューから変更の手続きを行うものとします
2.会員は、銀行から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を銀行から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。銀行にて電子メール不着と認識されている期間は、銀行が定める適当な方法で通知する場合があります。
第5条（ハンドルネーム）
1.会員が本明細を利用する際に必要となるハンドルネーム（会員宛て電子メールに挿入される仮名）には会員の本名を使用することはできません。
2.第1項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、銀行は一切の責任を負わないものとします。
第6条（本閲覧に必要な情報通信技術の種類および内容）
本明細の閲覧に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、銀行ホームページにて指定するものとします。なお、本明細を閲覧するにあたり、銀行が本明細の閲覧利用環境を変更した場合、会員は速やかに閲覧環境を整えるものとします。
第7条（本特約の適用および変更）
銀行は、銀行が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。第8条（本明細の閲覧の中止等）
1.銀行が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、銀行は当該会員の本明細の登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
2.会員が、銀行が指定する本明細閲覧環境を整えられないことが原因で、本明細を正常に閲覧できないことがあることを会員は承諾します。
3.銀行が本明細の閲覧を認めないと判断したときは、銀行は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することができるものとします。
4.会員が理由の如何に関わらず銀行カードを解約した場合は、本明細の閲覧はできません。
第9条（免責事項）
1.銀行の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本明細の閲覧不能または通知の遅延又は不能となった場合、若しくは、銀行が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、銀行は何ら責任を負うものではありません。
2.銀行に故意又は重過失がある場合を除き、本明細を閲覧することによって生じたいかなる損害についても、銀行は何ら責任を負うものではありません。
（2022年4月改定）